○市民文化資産指定・補助要綱

昭和63年7月1日

(総則)

第1条 文化振興条例(平成19年横須賀市条例第2号。以下「条例」という。)第12条第1項の規定による市民文化資産の指定並びに指定に伴う管理奨励金及び修理等に係る補助金の交付については、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において「市民文化資産」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、神奈川県文化財保護条例(昭和30年神奈川県条例第13号)及び文化財保護条例(昭和39年横須賀市条例第41号)の規定により指定を受けた文化財以外のもので、次に掲げるものをいう。

(1) 有形文化資産 建造物、絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産で、文化の振興を図るうえで重要なものをいう。

(2) 無形文化資産 演劇、音楽、工芸技術、年中行事その他の無形の文化的所産で、文化の振興を図るうえで重要なものをいう。

(3) その他の文化資産 史跡、名勝地、動物、植物、地質鉱物で、文化の振興を図るうえで重要なものをいう。

(指定)

第3条 市長は、条例第12条第1項の規定に基づいて市民文化資産として指定するときは、市民文化資産指定承諾書(第1号様式)により、その所有者、占有者又は保存に当たっている者(以下「所有者等」という。)の承諾を得るとともに、条例第13条に規定する横須賀市文化振興審議会に諮問するものとする。

2 市長は、市民文化資産の指定をしたときは、横須賀市市民文化資産指定書(第2号様式)を当該所有者等に交付するものとする。

(変更等)

第4条 前条の規定により指定を受けた市民文化資産(以下「指定市民文化資産」という。)の所有者等は、住所若しくは氏名を変更したとき、指定市民文化資産の現状を変更しようとするとき又は指定市民文化資産を滅失し、き損し、若しくは亡失したときは、速やかに指定市民文化資産変更届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 指定市民文化資産(無形文化資産に限る。)の保持者が死亡したときは、速やかに指定市民文化資産保持者死亡届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第5条 市長は、必要があると認めるときは、指定市民文化資産の現状について所有者等に報告を求めることができる。

(指定の解除)

第6条 市長は、指定市民文化資産がその価値を失った場合その他特別の理由により指定の必要がなくなり、又は適当でなくなった場合は、直ちに指定を解除するものとする。

2 市長は、前項の規定により指定の解除をしたときは、横須賀市市民文化資産指定書の返還を求めるものとする。

(管理奨励金)

第7条 市長は、指定市民文化資産の保存を図るため、予算の範囲内において次の表の区分に応じて所有者等に管理奨励金を交付することができる。ただし、所有者等が国又は地方公共団体であるときは、交付しない。

区分

金額

有形文化資産

建造物 6万円

その他 2万円

無形文化資産

2万円

その他の文化資産

土地

100平方メートル未満 2万円

100平方メートル以上500平方メートル未満 4万円

500平方メートル以上2,000平方メートル未満 6万円

2,000平方メートル以上 8万円

その他 2万円

(補助金)

第8条 市長は、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)の定める手続きに基づき予算の範囲内において、指定市民文化資産の修理事業に要した次に掲げる費用の一部を補助することができる。

(1) 指定有形文化資産の修理及び保存に必要な費用

(2) 指定無形文化資産の保存に必要な道具、工作物等の修理に必要な費用

(3) 指定その他の文化資産の保存又は復旧に必要な費用

2 前項の規定による補助の額は修理事業に要する費用のうち10万円を超えた部分の2分の1以内の額とし、300万円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(交付申請等)

第9条 前条の規定による補助金の交付を受けようとする所有者等は、指定市民文化資産補助金交付申請書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 見積書

(2) 指定市民文化資産の現状写真

2 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 請求書又は領収書の写し

(3) 工事完成写真

附 則

この要綱は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成5年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成6年2月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年1月1日から施行する。

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市民文化資産指定・補助要綱

昭和63年7月1日 種別なし

(昭和63年7月1日施行)