○養護老人ホーム短期宿泊サービス実施要綱

平成12年4月1日

(総則)

第1条 基本的生活習慣の欠如、対人関係の不成立等の理由により社会適応が困難な高齢者に対して、日常生活に対する指導及び支援を行い、要介護状態への進行を予防するために行う養護老人ホーム短期宿泊サービス(以下「短期宿泊サービス」という。)の提供については、サービス等提供規則(平成12年横須賀市規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 短期宿泊サービスを受けることができる者は、次の各号に該当する者のうち、市長が短期宿泊を必要と認めたものとする。

(1) 市内に居住する60歳以上の在宅高齢者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく市町村の認定により要支援1、要支援2若しくは非該当と認定された者又はこれに準じた者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)その他の法律の規定に基づいて、医療機関等に収容する必要がない者

(入所日数)

第3条 短期宿泊サービスを受けることができる日数は、1年度につき30日以内とする。

(対象施設)

第4条 短期宿泊サービスを受けることができる施設は、次に掲げるもののうち、市長が指定した施設(以下「指定施設」という。)とする。

(1) 社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団横須賀老人ホーム

(2) 社会福祉法人阿部睦会共楽荘

(入所申請)

第5条 短期宿泊サービスを希望する者(以下「申請者」という。)は、養護老人ホーム短期宿泊サービス利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(1) 健康診断書(主に伝染性疾患に関するもの)

(2) その他市長が必要と認める書類

(養護老人ホーム短期宿泊サービス利用決定通知書)

第6条 規則第5条第2項に規定するサービス等決定通知書は、養護老人ホーム短期宿泊サービス利用決定通知書(第2号様式)による。

2 前項の規定により短期宿泊サービスの利用を承認したときは、養護老人ホーム短期宿泊サービス利用依頼通知書(第3号様式)に健康診断書の写しを添付して、指定施設に依頼しなければならない。

(利用の取消し)

第7条 前条第1項の通知書の送付を受けた者(以下「利用者」という。)は、短期宿泊サービスの利用を取りやめようとするときは、養護老人ホーム短期宿泊サービス利用取りやめ申出書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申出書の提出を受けたときは、申請者にあっては養護老人ホーム短期宿泊サービス利用決定取消通知書(第5号様式)により、指定施設にあっては養護老人ホーム短期宿泊サービス利用依頼取消通知書(第6号様式)によりそれぞれ通知しなければならない。

(利用の変更)

第8条 利用者は、短期宿泊サービスの利用日を変更しようとするときは、養護老人ホーム短期宿泊サービス利用変更申請書(第7号様式)を市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者にあっては養護老人ホーム短期宿泊サービス利用決定変更通知書(第8号様式)により、指定施設にあっては養護老人ホーム短期宿泊サービス利用依頼変更通知書(第9号様式)により、それぞれ通知しなければならない。

(費用の負担)

第9条 申請者又はその者の属する世帯の主たる扶養義務者(以下「費用負担義務者」という。)は、在所日数(入所及び退所の日を含む。)に570円を乗じて得た額(以下「利用料」という。)に食材料費等本人が負担することが適当である費用を加えた額を施設に納付しなければならない。ただし、利用料については、当該費用負担義務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定の適用を受ける世帯に属するときは、この限りでない。

2 前項本文に規定する費用は、指定施設が指定した期日までに納付しなければならない。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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養護老人ホーム短期宿泊サービス実施要綱

平成12年4月1日 種別なし

(平成12年4月1日施行)