○公衆浴場施設整備費補助金等交付要綱

昭和61年4月1日

(総則)

第1条 公衆浴場の健全な営業を助長し、公衆衛生の向上及び地域住民の利便を図るため、公衆浴場を経営する者に対する公衆浴場施設整備費補助金等の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 公衆浴場施設整備費補助金等の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 公衆浴場施設整備費補助金

次のそれぞれの条件に該当する市内の公衆浴場経営者(新たに営業しようとする者を含む。)であって、別表第1又は別表第2に掲げる補助金対象事業を行う者。ただし、別表第1に掲げる補助対象事業及び別表第2に掲げる補助対象事業をいずれも実施した場合は、いずれかの事業に助成するものとする。

 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による許可を受けていること。

 物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条に規定する統制額の範囲内の料金により営業していること。

 市税を滞納していないこと。

 公衆浴場営業に関して過去3年間において法令に違反し、又は行政処分を受けたことがないこと。

 補助対象事業費の合計額が20万円以上の事業であること。

 公衆浴場の敷地内に設置する設備等に係る事業であること。

 公衆浴場施設と入口を異としない施設等に係る事業であること。(別表第2に掲げる補助対象事業に限る。)

(2) 公衆浴場組合運営費補助金

公衆浴場の健全な経営及び衛生基準の維持増進を図るため、市内の公衆浴場経営者で組織する公衆浴場組合のうち市長が必要と認めるもの

(3) 公衆浴場組合イベント事業費補助金

地域住民の交流並びに公衆衛生の向上、普及及び啓発を図るため、市内の公衆浴場経営者で組織する公衆浴場組合が行うイベント事業のうち市長が必要と認めるものを行うもの

(補助金額)

第3条 前条に規定する補助金の額は、予算の範囲内において次に掲げるとおりとする。

(1) 公衆浴場施設整備費補助金

別表第1又は別表第2に掲げるとおりとする。

(2) 公衆浴場組合運営費補助金 15万円

(3) 公衆浴場組合イベント事業費補助金

事業に要する経費の3分の2に相当する額(40万円を限度とし、1,000円未満の端数金額は、切り捨てる。)

(申請書の添付書類)

第4条 公衆浴場施設整備費補助金の交付申請に限り、規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類として次に掲げる書面を添付するものとする。

(1) 見積書

(2) 図面(新たに営業しようとする場合又は別表第2に掲げる事業に限る。)

(3) 工事前の目的物の写真

(実績報告)

第5条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 公衆浴場施設整備費補助金

 領収書の写し

 目的物の工事途中及び工事終了後の写真

(2) 公衆浴場組合運営費補助金及び公衆浴場組合イベント事業費補助金

 事業実績書

 収支計算書

(財産処分の制限)

第6条 規則第15条本文に規定する市長が指定する財産及び同条ただし書きに規定する市長が定める期間は、別表第1又は別表第2に掲げるとおりとする。

(帳簿等の整備保管)

第7条 補助金の交付を受けたものは、補助事業に係る収入及び支出について経理書類を整備保管しておかなければならない。

2 前項の規定による経理書類は、当該補助事業の完了の日に属する横須賀市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

附 則

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

補助対象事業

補助率

補助限度額(千円)

処分制限期間(年)

区分

項目

1 内装設備整備

(1)浴室、脱衣室等整備(1―(2)から1―(7)までを除く。)

1/4以内

750

8

(2)冷暖房設備(扇風機、ストーブを除く。)

8

(3)タイル貼替え整備

6

(4)建具

6

(5)ロッカー

6

(6)塗装

3

(7)洗濯機、乾燥機(コインランドリー用に限る。)

5

2 外装設備整備

(1)煙突

1/4以内

500

8

(2)アングル

8

(3)塀及び建物の外部整備(塗装を除く。)

8

(4)屋根(塗装を除く。)

8

(5)塗装

3

3 給水湯設備整備

(1)配管

1/4以内

500

8

(2)貯湯槽

6

(3)水槽

6

(4)揚水ポンプ

6

(5)滅菌機

6

(6)循環ろ過機

6

(7)調節箱

6

(8)温水器

3

(9)温度調整機

6

(10)バーナー

6

(11)内釜

3

(12)外釜

3

(13)おかん

3

1 附帯工事費は当該設備の整備に直接要する経費に限り算入することができる。

2 補助対象事業の事業費に補助率を乗じて得た額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

3 補助対象事業の事業費を算出するに当たっては、消費税額及び地方消費税額を含めないものとする。

別表第2(第2条関係)

補助対象事業

補助率

補助限度額(千円)

処分制限期間(年)

区分

項目

1 健康増進施設等整備

(1)エアロバイク

(2)ステップマシン

(3)ランニングマシン

(4)ローイングマシン

(5)自動血圧計

(6)体脂肪計

(7)その他上記に類する機器

(8)機器設置場所の整備

1/6以内

1,000

3

2 サウナ室整備

浴室又は脱衣室に設置するサウナ風呂の整備

8

3 飲食施設整備

公衆浴場営業者が飲食店営業許可を受けて営業する飲食施設の整備

8

4 多目的スペース整備

脱衣室及び浴室と区分され、集会、催事並びに利用者の休養、談話等の多目的使用のために設置する室の整備

8

5 可動式間仕切り

脱衣室の男女区分用の間仕切りを収納可能とする工事

8

1 附帯工事費は当該設備の整備に直接要する経費に限り算入することができる。

2 補助対象事業の事業費に補助率を乗じて得た額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

3 補助対象事業の事業費を算出するに当たっては、消費税額及び地方消費税額を含めないものとする。

公衆浴場施設整備費補助金等交付要綱

昭和61年4月1日 種別なし

(昭和61年4月1日施行)