○商店街にぎわいづくり事業補助金交付要綱

昭和57年4月1日

(総則)

第1条 地域の特性に対応した機能を高め、活力とにぎわいのある商店街づくりを進めるため、市内商店街団体が行う事業に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 商店街団体 中小商業者が地域的に組織した次に掲げるものをいう。

 商店街振興組合

 商店街協同組合

 及びに掲げるもののほか、法人化された商店街団体

 からまでに掲げるもののほか、任意の商店街団体で市長が認めるもの

(2) コミュニティスペース 地域住民が自由に利用でき、地域住民相互の交流を図ることができる場所のことをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、商店街団体が行う次に掲げる事業で、第1号第3号及び第4号に掲げる事業については原則として補助金の交付申請を行った年度内に完了するものとし、第2号に掲げる事業については、補助金の交付申請を行った年度を含めて3年度までの間に完了するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(1) にぎわいづくりイベント事業 次に掲げる販売促進を伴うイベント等の事業をいう。

 まつり等の催物

 各種教室及び講習会

 各種コンクール及び展示会

 期間を限定した大売出し

 その他市長が適当と認める事業

(2) 集客力向上モデル事業 将来にわたって商店街の競争力や集客力強化を図るために、次に掲げる新規性や独創性のある事業で、かつ、取組みや効果に継続性や持続性があると認められるものをいう。

 子育て世帯(18歳未満の子が同居する世帯をいう。)の商店街利用を促進するサービスの提供

 高齢者及び障害者が安心して利用できる商店街にするためのサービスの提供

 商店街独自の商品の開発

 商店街活性化に関する事業計画の策定、事業の運営等に係るコンサルタントを活用

 その他市長が適当と認める事業

(3) 商店街空き店舗対策事業 商店街の活性化を図るため、商店街内の空き店舗を新たに借り上げ、活用した次に掲げる事業をいう。

 空き店舗活用事業 商店街団体が自ら空き店舗をコミュニティスペースとして活用する事業

 チャレンジショップ事業 商店街団体が新規出店を目指す意欲ある者に対し、空き店舗を安い賃料で貸し付け、開業支援を行う事業

(4) 商店街地域連携共同事業 商店街団体が新たに町内会等の地域団体と連携して行う宅配事業その他の地域の活性化を図るための事業

2 前項第2号に掲げる事業にあっては、同一の商店街団体が既に補助金を受けた際の事業内容と類似した内容の場合は、補助の対象としない。

(事業の公募)

第4条 補助金の交付を受けようとする商店街団体は、市長があらかじめ指定した期間内に希望調書を作成し、市長に申請するものとする。

(事業の選定)

第5条 市長は、前条の希望調書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助対象の事業として選定するものとする。この場合において、市長は、必要に応じ、当該希望調書を提出したもの及び商店街の振興に関し専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

(補助対象経費)

第6条 補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の事業の実施に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(1) 施設及び設備の借上料

(2) 施設及び設備(第2条第1号エに該当する商店街団体にあっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)で規定する耐用年数3年以内のものに限る。)の購入費

(3) 装飾費

(4) 印刷費(開催案内、宣伝ポスター等)

(5) 教材費(テキスト等事業の実施に直接必要なもの)

(6) 報償費(講師謝金、商店街モニター謝金等)

(7) 委託費

(8) 原材料費

(9) その他市長が必要と認める経費

2 前項の規定にかかわらず、第3条第1項第3号に掲げる事業にあっては、前項第3号第5号第7号及び第8号を、第3条第1項第4号に掲げる事業にあっては、前項第3号第5号及び第8号を補助の対象としない。

3 前2項の規定にかかわらず、第3条第1項第4号に掲げる事業にあっては、調査研究費を補助の対象とする。

4 前3項の規定にかかわらず、補助の対象となる事業の実施に伴う事業収入の額及びこの要綱の規定による補助金と同様の趣旨の他の補助金等の交付(国、県その他団体によるものを含む。)を受けている場合における当該補助金等の額については、補助対象経費の総額から差し引くものとする。

(補助金額)

第7条 補助金額は、予算の範囲内において、次の表の左欄に掲げる事業区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める補助金額(同表右欄に掲げる額を限度とする。)とする。

事業区分

補助金額

補助限度額

第3条第1項第1号に掲げる事業のみ

(補助対象経費の総額-30万円)÷3

200万円

第3条第1項第2号に掲げる事業のみ

(補助対象経費の総額-30万円)×2÷3

200万円

第3条第1項第3号に掲げる事業のみ

補助対象経費の総額×2÷3

200万円

第3条第1項第4号に掲げる事業のみ

補助対象経費の総額×2÷3

200万円

第3条第1項第1号及び第2号に掲げる事業

(第3条第1項第1号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額-30万円)÷3+(第3条第1項第2号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

400万円

第3条第1項第1号及び第3号に掲げる事業

(第3条第1項第1号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額-30万円)÷3+(第3条第1項第3号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

400万円

第3条第1項第1号及び第4号に掲げる事業

(第3条第1項第1号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額-30万円)÷3+(第3条第1項第4号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

400万円

第3条第1項第2号及び第3号に掲げる事業

(第3条第1項第2号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額-30万円)×2÷3+(第3条第1項第3号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

400万円

第3条第1項第2号及び第4号に掲げる事業

(第3条第1項第2号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額-30万円)×2÷3+(第3条第1項第4号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

400万円

第3条第1項第3号及び第4号に掲げる事業

(第3条第1項第3号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3+(第3条第1項第4号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

400万円

第3条第1項第1号第2号及び第3号に掲げる事業

(第3条第1項第1号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額-30万円)÷3+(第3条第1項第2号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3+(第3条第1項第3号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

600万円

第3条第1項第1号第2号及び第4号に掲げる事業

(第3条第1項第1号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額-30万円)÷3+(第3条第1項第2号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3+(第3条第1項第4号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

600万円

第3条第1項第1号第3号及び第4号に掲げる事業

(第3条第1項第1号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額-30万円)÷3+(第3条第1項第3号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3+(第3条第1項第4号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

600万円

第3条第1項第2号第3号及び第4号に掲げる事業

(第3条第1項第2号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額-30万円)×2÷3+(第3条第1項第3号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3+(第3条第1項第4号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

600万円

第3条第1項第1号第2号第3号及び第4号に掲げる事業

(第3条第1項第1号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額-30万円)÷3+(第3条第1項第2号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3+(第3条第1項第3号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3+(第3条第1項第4号に掲げる事業に係る補助対象経費の総額)×2÷3

800万円

2 前項の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(申請手続き等)

第8条 第5条の規定により選定された商店街団体は、市長があらかじめ指定した期間内に補助金等交付申請書を提出しなければならない。

2 規則第4条第3号に規定する補助金の交付申請に添付するその他の参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 商店街団体会則

(2) 商店街団体会員名簿

(3) 当該事業の実施について議決した総会等の議事録の写

(4) その他市長が必要と認める書類

(書類等の保管)

第9条 規則第8条に規定する書類及び帳簿等は、当該補助事業の完了した市の会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 事業内容が確認できる書類

(2) 商店街にぎわいづくり事業収支明細書(別記様式)

(3) 補助対象経費に係る支払領収書の写

(4) その他市長が必要と認める書類

附 則

この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

2 活き活き商店街サポート事業補助金交付要綱(平成20年4月1日制定)は、廃止する。

附 則

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2 空き店舗出店奨励金交付要綱(平成21年3月4日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

画像

商店街にぎわいづくり事業補助金交付要綱

昭和57年4月1日 種別なし

(昭和57年4月1日施行)