(目的)

第1条　この規則は、職員の降任に関する希望を尊重することにより、職員の勤務意欲の向上及び組織の活性化を図るため、職員の希望降任制度について必要な事項を定めることを目的とする。

(対象職員)

第2条　降任を希望することができる職員は、係長若しくは主査、班長、医長又は総括教諭以上の職にある者で、次のいずれかに該当するものとする。

(降任の申出)

第3条　降任を希望する職員(以下「希望職員」という。)は、降任希望申出書(第1号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(降任の承認)

第4条　任命権者は、前条の申出書を受けたときは、希望職員の勤務実績、健康状態等を調査し、申出を承認するか否かを決定するものとする。

(降任の時期)

第5条　任命権者は、前条の規定により降任の承認をした職員(以下「降任職員」という。)を、当該承認の日後最初に到来する4月1日において、降任させるものとする。ただし、任命権者が必要と認めるときは、この限りでない。

(降任の効果)

第6条　降任職員の降任後の役職は、次のとおりとする。

(降任後の昇任)

第7条　降任職員は、降任の申出理由が消滅したときは、降任希望申出理由消滅届(第2号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第8条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。