○横須賀市広告掲載要綱

平成18年9月1日

(目的)

第1条 この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 広告媒体 次に掲げる市の資産のうち、広告掲載が可能なものをいう。

 市が発行する印刷物

 市が管理するホームページ

 市が所有する土地及び構造物

 その他広告媒体として活用できる資産として市長が指定したもの

(2) 広告掲載 広告媒体に広告を掲載し、又は掲出すること。

(3) 部長等 教育長、行政組織条例(昭和44年横須賀市条例第24号)第1条各号に掲げる部の部長、消防局長、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長及び会計課長をいう。

(広告の範囲)

第3条 掲載できる広告は、市民生活に関連したものとする。ただし、次に掲げる業種又は事業者の広告は、広告掲載しない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける業種及びこれに類するもの

(2) 消費者金融に係るもの

(3) 法律の定めのない医療類似行為を行うもの

(4) 法令に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの

(5) 法令に違反し、又はそのおそれのあるもの

(6) 行政機関からの行政指導を受け、当該内容を実施していないもの

(7) 社会問題を起こしている業種や事業者

(8) 市税を滞納している事業者

2 前項に掲げるもののほか、次のいずれかに該当するものは、広告掲載しない。

(1) 人権侵害となるもの

(2) 政治活動、宗教活動、意見広告又は個人の宣伝に係るもの

(3) 消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの

(4) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの

(5) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるもの

(6) 良好な景観又は風致を害するもの

(7) その他広告媒体に掲載する広告として適当でないと市長が認めるもの

(広告の規格等)

第4条 広告掲載に際し、広告媒体を所管する部長等は、あらかじめ次の事項を定めるものとする。

(1) 広告の規格及び数量

(2) 広告掲載の場所又は位置

(3) 広告掲載の選定方法

(4) 広告掲載の時期、期間又は回数

(5) 前各号に掲げるもののほか、広告掲載に関し必要な事項

2 前項第1号の広告の規格について、市が作成するポスターに掲載する広告の大きさは、当該ポスターの面積の3分の1以内とする。

(広告の募集)

第5条 広告掲載希望者の募集は、市のホームページ、広報よこすか等による公募とする。

2 前項の規定にかかわらず、対象者が限定される広告媒体で、市長が特に必要と認める場合は、募集する広告掲載希望者の業種、事業者等をあらかじめ指定することができる。

3 広告掲載希望者が募集枠に満たないときは、前2項の規定にかかわらず、個別に広告掲載の案内をすることができる。

(広告掲載に必要な事項)

第6条 広告掲載希望者は、広告掲載申込書(第1号様式)に次に掲げる書類等を添えて、市長に申し込むものとする。

(1) 広告掲載する広告の原稿案

(2) 業務内容等が分かるもの

(広告掲載の決定)

第7条 市長は、前条の申込書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたもののうち広告掲載料の希望額が最も高かったものの広告を掲載するものとし、広告掲載決定通知書(第2号様式)により、当該申込者に通知するものとする。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ広告掲載料を定めることができる。この場合において、広告媒体を所管する部長等は、第4条第4号に規定する広告掲載の時期、期間又は回数を財政部長と協議の上定めるものとする。

(広告審査委員会)

第8条 前条第1項の広告掲載の可否等の審査を行うため、横須賀市広告審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、次に掲げる者を委員として組織する。

(1) 総務部行政管理課長

(2) 財政部行財政改革担当課長

(3) 市民部人権・男女共同参画課長

(4) こども育成部こども育成総務課長

(5) 消費生活センター所長

3 前項に掲げる者のほか、屋外に広告掲載する広告に関する審査の場合は都市部まちなみ景観課長を委員会の委員に加えるものとする。

第9条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は財政部行財政改革担当課長をもって充て、副委員長は総務部行政管理課長をもって充てる。

3 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

第10条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員会の会議において必要があるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

第11条 委員会の庶務は、財政部財政課において行う。

(広告掲載料の納入)

第12条 第7条に規定する広告掲載決定通知書を受けた者(以下「広告主」という。)は、市長が指定する期日までに、市が発行する納入通知書により広告掲載料を一括納入しなければならない。

(広告掲載料の還付)

第13条 既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰さない理由により広告が記載できないときは、その全部又は一部を還付することができる。

2 前項ただし書の規定により広告掲載料を還付するときは、当該広告掲載料の納入を受けてから還付するまでの期間に対する利息を付さないものとする。

(広告掲載の取消し)

第14条 市長は、次のいずれかに該当する場合は、第7条に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 市長が指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったとき。

(2) その他市長が特に広告掲載に支障があると認めたとき。

(広告主の責務)

第15条 広告主は、広告の内容その他の広告掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。

2 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告に関連する財産権のすべてについて権利を有していることを市長に対し保証するものとする。

3 広告掲載された広告に関連し、第三者からの苦情、被害救済、損害賠償等の請求等の問題が生じた場合は、広告主の責任及び負担により解決するものとする。

4 広告物の作成費用は、広告主の負担とする。

5 第7条の規定により受けた広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

6 事故等により広告に破損等が生じた場合は、広告主の負担において修復しなければならない。ただし、市の過失により破損等が生じた場合は、広告主と費用負担について協議するものとする。

7 広告主は、広告の表示内容等について法令等の規制がある場合は、当該法令等を遵守しなければならない。

(広告代理店への業務委託)

第16条 市長は、広告の募集等に係る事務を広告代理店に委託することができる。

(広告掲載した物品等の受入れ)

第17条 市長は、広告掲載した物品等の提供の募集をすることができる。

2 第3条第4条第1項第5条第6条第7条第1項第14条(第1号を除く。)及び第15条(第5項及び第6項を除く。)の規定は、前項の場合において準用する。この場合において、第7条第1項中「適当と認めたもののうち広告掲載料の希望額が最も高かったもの」とあるのは「適当と認めたもの」とする。

3 市長は、広告掲載した物品等の寄贈の申し入れがあった場合(第1項の募集をした場合を除く。)において、当該物品等に掲載される広告が第3条に規定する要件を満たすときは、寄贈を受けることができる。

4 第2項において準用する第7条第1項の規定による審査及び前項の場合において、広告掲載した物品等の受入れの可否等について、必要に応じて委員会において審査を行うものとする。

(その他の事項)

第18条 この要綱の実施について必要な事項は、財政部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年9月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年1月4日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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横須賀市広告掲載要綱

平成18年9月1日 種別なし

(平成18年9月1日施行)