(総則)

第1条　この規程は、契約規則(平成19年横須賀市規則第22号)その他別に定めがあるもののほか、契約事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約事務の区分)

第3条　契約事務は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。

(予定価格等の決定)

第4条　財務部契約課(以下「契約課」という。)が行う契約に係る予定価格及び最低制限価格は、契約課長が定める。

(一般競争入札に付する入札条件の決定)

第5条　議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和39年横須賀市条例第23号)第2条に規定する契約その他市長が必要と認める契約は、入札及び契約審査委員会の意見を聴いて入札条件を決定するものとする。

(指名競争入札参加者の選考)

第6条　契約課長は、指名競争入札に参加する者を選考するときは、競争入札参加有資格者名簿(契約規則第5条第2項に規定する競争入札参加有資格者名簿をいう。)に登載されている者のうちから、次に掲げる事項を考慮のうえ、指名業者選考書により行うものとする。ただし、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条に規定する契約その他市長が必要と認める契約は、入札及び契約審査委員会の意見を聴いて入札に参加する者を決定するものとする。

(見積書の省略)

第7条　契約規則第28条第3項ただし書の規定により見積書を省略できるものは、第3条第2号の規定により主管部又は主管課が行う契約で次に掲げるものとする。

(契約の手続)

第8条　契約を締結しようとするときは、主管部長等又は主管課長等は、執行伺に契約執行に必要な資料を添え、契約課長に回議しなければならない。ただし、第3条第2号に規定する契約については、この限りでない。

(入札・見積結果報告書)

第9条　契約課長は、入札を執行し、又は見積書を徴したときは、入札・見積結果報告書を作成しなければならない。

(給付の完了等の届出の省略)

第10条　契約履行規則第32条第1項ただし書、第49条第1項ただし書又は第75条ただし書の規定により給付の完了の届出を省略できる契約は、契約規則第28条第2項ただし書又は第3項の規定により請書の徴取を省略した契約とする。

(検査の範囲)

第11条　第1号及び第3号に掲げる検査にあっては建設部土木計画課(以下「土木計画課」という。)で、第2号に掲げる検査にあっては契約課で行うものとし、それ以外のものについては主管課で行うものとする。

(監督員及び検査員の指定)

第12条　監督員及び検査員は、主管部長等又は主管課長等が指定する。ただし、契約課が行う検査の検査員にあっては契約課長が、土木計画課が行う検査の検査員にあっては土木計画課長がそれぞれ指定する。

(検査の立会い)

第13条　検査を行う場合は、主管課長等が指定する者(以下「立会人」という。)及び契約者又はその使用人の立会いのうえ行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約については、検査を行う場合の立会いを要しない。

(検査等の結果報告)

第14条　検査員は、検査を行ったときは、立会人と連署のうえ、検査書により、主管部長等又は主管課長等及び契約課長又は土木計画課長に報告しなければならない。ただし、第11条の規定により主管課が行う検査にあっては、契約課長又は土木計画課長への報告を省略することができる。

(工事完成検査完了通知書の省略)

第15条　工事等検査規則第10条第7項ただし書に規定する軽微な工事等は、契約金額500万円未満の工事等とする。

(請求の確認)

第16条　工事等の前払金若しくは工事の中間前払金の請求書又は第11条第2号に掲げる検査を行った契約の代金の請求書が提出されたときにあっては契約課長が、同条第1号及び第3号に掲げる検査を行った契約の代金の請求書が提出されたときにあっては土木計画課長が、その内容を審査し、正当と認めたときは、速やかにこれらの請求書を主管部長等又は主管課長等に送付するものとする。

(請負代金額の変更)

第17条　契約履行規則第25条第2項の規定(同条を準用する場合を含む。)により、同規則第2条第6号に規定する設計図書に基づき発注した契約の請負代金額の変更を行うときは、次の式により算定した額に消費税を加算した額とする。ただし、契約課長又は主管部長等若しくは主管課長等が、設計単価又は歩掛による代価の性質が当該式により難いと認める場合は、この限りでない。

(工事等の前払金の支払条件)

第18条　契約履行規則第34条の規定(同規則第42条第1項において準用する場合を含む。)により前払金を支払うことができる契約は、次に掲げるものとする。ただし、単価契約及び小破修繕工事に係る契約は除く。

(工事の中間前払金の支払条件)

第19条　契約履行規則第35条の規定により中間前払金を支払うことができるものは、設計金額300万円以上かつ工期90日以上の工事に係る契約とする。ただし、部分払いと併用することはできない。

(工事請負契約の契約保証金の免除)

第20条　工事請負契約を締結する場合で、契約規則第31条第7号の規定により契約保証金を免除できるものは、消費税込みの設計金額が1,000万円未満のものとする。

(契約保証金の変更)

第21条　契約規則第30条第4項の規定による契約保証の額の増額の請求は、変更後の契約金額が、直近の契約保証金の保証対象額となった契約金額の100分の150を超えた場合とする。ただし、契約変更の時点で出来高により本市に損失を被ることがないと明らかな場合は、この限りでない。

(契約規則及び契約履行規則の特則)

第22条　契約規則第53条又は契約履行規則第86条の規定により、市長が契約について定めるときは、契約課長に合議するものとする。

(諸様式)

第23条　この規程に規定する様式は、次に掲げるとおりとする。