○保育所等運営費補助金交付要綱

平成21年4月1日

(総則)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく保育所等における児童の処遇の向上、職員の待遇の改善及び経営基盤の強化を図ることを目的とする補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 法第35条第4項の規定による認可を受けた保育所の経営者

(2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項の規定による認定を受けた認定こども園又は法第17条第1項の規定による認可を受けた幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の経営者

(3) 法第34条の15第2項の規定による認可を受けた小規模保育事業又は家庭的保育事業を行う者

(補助の対象)

第3条 補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助額)

第4条 補助事業に対する補助金の額は、予算の範囲内において、別表の各項に定める対象経費の実支出額と当該各項に定める基準額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

(書類の整備等)

第5条 補助事業者は、規則第8条に規定する書類及び帳簿を当該補助事業の完了した日の属する市の会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第6条 この要綱の施行に必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 保育所等運営費補助金交付要綱(昭和51年4月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成27年12月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成29年3月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

1 特別経常費

平成12年度以前において社会福祉法人が民間保育所の施設整備(修繕を含む。)及び設備整備のため、独立行政法人福祉医療機構又は神奈川県社会福祉協議会から借り入れた借入金の元金償還に要する経費 当該年度約定返済元金合計額×3/4

2 保育所等機能強化費

市長が承認する地域子育て支援の拠点となる保育所又は認定こども園における地域の保護者等に対する育児相談等の実施に要する経費

(1) 保育所等活用型事業 年額5万円

(2) 派遣・支援型事業 年額10万円

(3) 機能充実型事業 年額15万円

3 保育所等地域活動事業費

市長が承認する保育所又は認定こども園において実施する次に掲げる事業の実施に要する経費。ただし、1事業ごとに年額50万円を、1施設当たり、年額100万円をそれぞれ限度とする。

(1) 地域交流事業 地域住民等との各種交流事業

(2) 育児講座 育児と仕事の両立を支援するための講演会等事業

(3) 低学年受入事業 保育の場における小学校低学年児童5人程度の受入れ

(4) 保育所体験事業 子育て家庭の親子と保育所の入所児童の交流を通した育児上の相談事業

4 延長保育事業

保育所、認定こども園、小規模保育事業所及び家庭的保育事業所が行う延長保育事業

(1) 保育短時間認定(在籍児童1人当たり年額)

ア 保育所及び認定こども園

延長時間

金額

1時間以上2時間未満

18,100円

2時間以上3時間未満

36,100円

3時間以上

54,200円

イ 小規模保育所事業A型

延長時間

金額

1時間以上2時間未満

10,200円

2時間以上3時間未満

20,300円

3時間以上

30,500円

ウ 家庭的保育事業

延長時間

金額

1時間以上2時間未満

64,400円

2時間以上3時間未満

128,700円

3時間以上

193,100円

(2) 保育標準時間認定(1事業当たり年額)

ア 保育所及び認定こども園

延長時間

金額

30分以上1時間未満

300,000円

1時間以上2時間未満

1,342,000円

2時間以上4時間未満

2,190,000円

4時間以上6時間未満

4,767,000円

6時間以上

5,524,000円

イ 小規模保育所事業A型

延長時間

金額

自園調理等

30分以上1時間未満

300,000円

1時間以上2時間未満

1,045,000円

2時間以上4時間未満

1,315,000円

4時間以上6時間未満

3,670,000円

6時間以上

4,205,000円

その他

30分以上1時間未満

300,000円

1時間以上2時間未満

999,000円

2時間以上4時間未満

1,166,000円

4時間以上6時間未満

3,071,000円

6時間以上

3,407,000円

注 「自園調理等」は、事業所内で調理する事業所及び連携施設又は給食搬入施設から食事を搬入する事業所に適用。ウにおいて同じ。

ウ 家庭的保育事業

延長時間

利用定員4人以上

利用定員3人以下

自園調理等

30分以上1時間未満

200,000円

150,000円

1時間以上2時間未満

414,000円

215,000円

2時間以上4時間未満

748,000円

399,000円

4時間以上6時間未満

1,967,000円

1,362,000円

6時間以上

3,309,000円

2,447,000円

その他

30分以上1時間未満

200,000円

150,000円

1時間以上2時間未満

399,000円

200,000円

2時間以上4時間未満

699,000円

349,000円

4時間以上6時間未満

1,469,000円

863,000円

6時間以上

2,611,000円

1,748,000円

5 実費徴収に係る補足給付を行う事業費

(1) 給食費(副食材料費) 生活保護世帯等に属する児童(1号認定に限る。)1人当たり月額4,500円

(2) 教材費・行事費等(給食費以外) 生活保護世帯等に属する児童1人当たり月額2,500円

6 能力活用事業費

健康面、発達面において特別な支援を必要とする児童(1号認定に限る。)が2人以上在籍する社会福祉法人が経営する幼保連携型認定こども園の必要経費 当該児童1人当たり月額65,300円

7 一時預かり事業費

市長が承認する保育所又は認定こども園において実施する一時預かりの対象児童の保育に要する経費(飲食物費相当額を除く。)

(1) 特別利用保育等対象以外の児童(1か所当たり年額)

ア 基本分

(ア) 保育従事者がすべて保育士又は1日当たり平均利用児童数概ね3人以下の施設において保育士とみなされた家庭的保育者と同等の研修を終了した者の場合

年間延べ利用児童数基準額

金額

300人未満

1,507,000円

300人以上900人未満

1,650,000円

900人以上1,500人未満

2,970,000円

1,500人以上2,100人未満

4,290,000円

2,100人以上2,700人未満

5,610,000円

2,700人以上3,300人未満

6,930,000円

3,300人以上3,900人未満

8,250,000円

3,900人以上

9,570,000円

※特別利用保育等対象児童を除く。

(イ) (ア)以外(地域密着Ⅱ型を含む。)の場合

年間延べ利用児童数基準額

金額

300人未満

1,345,000円

300人以上900人未満

1,580,000円

900人以上1,500人未満

2,840,000円

1,500人以上2,100人未満

4,100,000円

2,100人以上2,700人未満

5,360,000円

2,700人以上3,300人未満

6,620,000円

3,300人以上3,900人未満

7,880,000円

3,900人以上

9,140,000円

※特別利用保育等対象児童を除く。

イ 基幹型施設加算(土曜日、日曜日、国民の祝日等の開所及び1日9時間以上の開所を行う施設に対する加算) 1,020,000円

(2) 特別利用保育等対象児童(児童1人当たり日額)

(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第28条第1項第2号に規定する特別利用保育の提供を受ける児童及び第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育の提供を受ける児童)

ア 平日分 400円

イ 休日分(土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用) 800円

ウ 長時間加算 100円

8 特別支援対策事業

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者手帳の交付を受けていない児童で特別な支援を必要とするもの(2号認定及び3号認定に限る。)が1人以上在籍する保育所又は幼保連携型認定こども園の必要経費 1園につき20万円

9 分園推進事業

分園の運営に要する経費(分園の利用定員に基づく、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)別表第2の賃借料加算の年額と当該分園の年間賃借料のいずれか少ない金額)

保育所等運営費補助金交付要綱

平成21年4月1日 種別なし

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第11章 こども育成部/第7節 こども施設課
沿革情報
平成21年4月1日 種別なし