○保育所等整備借入償還金補助金交付要綱

平成22年4月1日

(総則)

第1条 社会福祉法人等が、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により設置される保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第12条の規定により設置される幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)を整備するために借り入れた資金の償還に対する補助金については、社会福祉法人助成手続条例(昭和42年横須賀市条例第11号)及び補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、保育所整備費補助金交付要綱(平成21年4月1日制定)に基づく補助金(以下「整備費補助金」という。)の交付を受け(新築又は建築物の全部を除却して改築する場合に限る。)、かつ、当該保育所等の整備のために独立行政法人福祉医療機構又は社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会(以下「福祉医療機構等」という。)から融資を受けた社会福祉法人とする。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費は、社会福祉法人等が福祉医療機構等から受けた融資の償還に係る返済元金及び返済利子とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 整備費補助金の補助対象経費に該当しない部分に対する融資に係るもの

(2) 繰上げ償還による返済元金及び返済利子

(3) 償還が免除されたもの

(4) 融資の償還期日の属する年度を超えて償還されたもの

(補助金の額)

第4条 補助額は、予算の範囲内において、前条に規定する返済元金及び返済利子の額(当該額の償還に対する寄付金その他の収入額を除く。)に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、その額に、1,000円未満の端数があるときには、その端数金額は切り捨てる。

(補助の期間)

第5条 補助を行う期間は、福祉医療機構等からの融資の償還期間とする。

(交付申請)

第6条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、融資に係る福祉医療機構等が発行した償還計画書とする。

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 収支決算書

(2) 償還に係る振込が確認できるものの写し

(書類の整備)

第8条 補助事業者は、補助事業に係る書類等を当該補助事業の完了する日に属する市会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行し、平成21年4月1日以降の融資に適用する。

附 則

この要綱は、平成27年12月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

保育所等整備借入償還金補助金交付要綱

平成22年4月1日 種別なし

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第11章 こども育成部/第7節 こども施設課
沿革情報
平成22年4月1日 種別なし