○がけ崩れ災害応急対策事業実施要綱

平成22年4月1日

(総則)

第1条 市内で発生した風水害、地震等によるがけ崩れ災害において、被害の拡大を防止するため、所有者等に対するビニールシートの支給等については、サービス等提供規則(平成12年横須賀市規則第2号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) がけ 地表面が水平面に対し30度以上の角度をなす土地で、かつ、高さが2メートル以上のものをいう。

(2) 所有者等 がけである斜面地の所有者、がけ崩れにより被害を受けた建物の所有者若しくは居住者又は当該建物の敷地の所有者をいう。

(3) 家屋等 がけ崩れが発生した時点において居住の用に供している建築物(法人が所有し、又は賃借しているものを除く。)、市が応急避難所に指定している町内会館等の施設及び別表に掲げる施設をいう。

(4) ビニールシート等 ビニールシート、土のう及び鉄筋棒をいう。

(支給の対象者)

第3条 ビニールシートの支給を受けることができる者は、所有者等である個人のうち、市税を滞納していないものとする。ただし、所有者等が次のいずれかに該当し、かつ、市税を滞納していない場合は、支給を受けることができる。

(1) 個人住宅専用の共同住宅における建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体の代表者

(2) 市が応急避難所に指定している町内会又は寺院若しくは神社の代表者

(3) 別表に掲げる施設の代表者

2 ビニールシートの支給は、災害が発生した箇所につき1回とし、支給枚数は1枚とする。ただし、がけ崩れが広範囲にわたる場合はこの限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、次のいずれにも該当する場合は、ビニールシートの支給に代えて、市がビニールシート等による応急措置をすることができる。

(1) 所有者等から申請を受けていること。

(2) がけが次条に規定する範囲内に存すること。

(3) さらにがけ崩れが起こる恐れがあり、かつ、当該がけ崩れにより家屋等が重大な損傷を受ける恐れがあると市長が認めるとき。

(4) 土地所有者から次に掲げる事項について同意を得ていること。ただし、二次災害の防止に急施を要する場合は、この限りでない。

 ビニールシート等の応急措置を実施すること。

 ビニールシート等による応急措置に伴い、関係者が立ち入ること。

 ビニールシート等による応急措置に伴い、植物、垣根、柵等の応急措置の障害となる物の伐採、除去を行うこと。

 応急措置により使用したビニールシート等の維持管理、撤去等を所有者等が行うこと。

(支給の対象)

第4条 支給の対象となるがけは、がけの下端からの水平距離が、がけの高さに相当する距離の2倍の範囲内に家屋等が存するもの又はがけの上端からの水平距離が、がけの高さに相当する距離の範囲内に家屋等が存するもので、かつ、がけと反対側の家屋の端から水平角で30度以内に存するものとする。

(申請手続き等)

第5条 規則第4条に規定するサービス等提供申請書は、支給についてはビニールシート支給申請書(第1号様式)により、応急措置の申請については応急措置申請書(第2号様式)によるものとする。

2 前項の申請書は、災害が発生してから1月以内に提出するものとする。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設

2 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設

3 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号から第4号までに掲げる保護施設

5 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第39条第1項に規定する母子・父子福祉施設

6 全各項に規定するもののほか、これらに類する社会福祉施設

7 幼稚園及び特別支援学校

8 病院、診療所及び助産所(入所施設を有するものに限る。)

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がけ崩れ災害応急対策事業実施要綱

平成22年4月1日 種別なし

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第16章 土木部/第4節 傾斜地保全課
沿革情報
平成22年4月1日 種別なし