(定員)

第1条　福祉援護センター条例(平成23年横須賀市条例第8号。以下「条例」という。)第2条に規定するセンター(以下単に「センター」という。)の定員は、次のとおりとする。

(指定管理者指定申請書等)

第2条　条例第7条第1項に規定する指定管理者指定申請書は、別記様式による。

(措置手続等)

第3条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条の規定による更生援護の実施者は、条例第9条第1号イに規定する者を、センターにおいて障害福祉サービスの提供に係る措置をしようとするときは、障害福祉サービス提供措置等依頼書を条例第8条の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に提出しなければならない。

(措置期間)

第4条　前条の規定による措置を受けた者(以下「被措置者」という。)の措置期間は、6年間を限度とする。

(使用期間)

第5条　条例第9条に規定する者(被措置者である場合を除く。以下「使用者」という。)がセンターを使用する場合の使用期間は、6年間を限度とする。ただし、条例第9条第1号アに規定する者のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第7項に規定する生活介護の使用者が使用する場合において、市長がやむをえない事由があると認めるときは、使用期間を延長することができるものとする。

(措置の解除の協議)

第6条　指定管理者は、被措置者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、更生援護の実施者と協議のうえ、措置の解除の手続きをとることができる。