○病院等産科医師確保補助金交付要綱

平成23年6月1日

(総則)

第1条 市内の病院又は診療所(以下「病院等」という。)における産婦人科又は産科の常勤又は非常勤の分娩を取り扱う医師(以下「産科医師」という。)の確保のための雇用に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、初めて補助を受けようとする年度の前年度の産科医師の各月の雇用数の平均(その数に1未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数)と比較して増員するために産科医師を雇用する病院等とする。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する産科医師の雇用に要する経費のうち給与に係る費用(当該産科医師1人につき年額1,560万円を限度とする。)とし、当該産科医師2人分の給与に係る費用を限度とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(補助の期間)

第5条 補助を行う期間は、継続して第2条に規定する雇用を行う期間(3年を限度とする。)とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする病院等は、4月30日までに市長に補助金等交付申請書を提出しなければならない。ただし、6月1日以後の年度の途中に第2条に規定する雇用を行う場合は、当該雇用の日の30日前までに市長に補助金等交付申請書を提出することができる。

2 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、交付申請額算出内訳書(第1号様式)とする。

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 産科医師への給与の支払いを証する書類

(2) 雇用契約書、雇用通知書等の産科医師の雇用を証する書類

(3) 産科医師の勤務状況を証する書類

(4) 産科医師の確保状況に係る実績報告(第2号様式)

(5) その他市長が必要と認める書類

(書類の整備等)

第8条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整備し、及び当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他の事項)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、健康部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

(申請書の提出期限の特例)

2 平成23年度に補助金の交付を行う場合においては、第6条第1項本文中「4月30日」とあるのは「6月30日」と、同項ただし書中「6月1日」とあるのは「8月1日」と読み替えるものとする。

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病院等産科医師確保補助金交付要綱

平成23年6月1日 種別なし

(平成23年6月1日施行)