(市街地再開発等促進エリア)

第1条　市街地再開発等促進特別減税条例(平成25年横須賀市条例第33号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する市長が指定する地域は、市が積極的に老朽化した建築物の建替え等と商業、業務等の機能の集積を図る重要な地域のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当する地域とする。

(事業の用に供する施設)

第2条　条例第2条第7号に規定する市長が指定する事業の用途は、当該事業を行うために必要な許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等をいう。以下同じ。)を得ている、又は得られる可能性があるもので、次に掲げるものとする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を除く。

(事業の用に供する床面積)

第3条　条例第3条第1項第4号イに規定する階数の認定は、当該階における事業の用に供する施設の床面積の合計が当該階の床面積の2分の1を超えているときに行うものとする。

(不均一課税適用の申請等)

第4条　条例第6条第2項に規定する事業計画書(以下この条及び次条において単に「事業計画書」という。)は、建築物の着工前に提出しなければならない。

(変更申請)

第5条　認定者及び条例第4条に規定する不均一課税の適用を受けた者(以下「適用者」という。)は、当該不均一課税の適用期間終了までに事業計画書、市街地再開発等促進特別減税申請書又は前条第4項に掲げる書類の内容を変更しようとする場合は、変更申請書(第2号様式)に必要書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(施設使用の中止等の届出)

第6条　適用者は、建築物のしゅん工後に不均一課税の対象施設の使用を中止し、又は他の用途に転用しようとするときは、速やかに施設使用中止(転用)届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(不均一課税適用の取消し)

第7条　市長は、条例第7条の規定により奨励措置の適用を取り消したときは、適用者にその旨を通知するものとする。

(不均一課税適用の承継申請等)

第8条　条例第10条の規定により不均一課税の適用を承継しようとする者は、速やかに承継申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第9条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。