○横須賀市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成25年4月1日

(趣旨)

第1条 本市における次世代を担う農業者の就農意欲の喚起及び就農後の経営確立を図るため、経営の不安定な就農初期段階の就農者に対する農業次世代人材投資資金(以下「交付金」という。)の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「独立・自営就農」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項本文に基づく農業委員会の許可を受けたもの若しくは同項ただし書に該当するもの又は締結された特定作業受託契約の対象となるものに限る。)を有していること。

(2) 主要な農業機械及び農業施設を自らが所有し、又は借りていること。

(3) 自らの名義で生産物や生産資材等を出荷し、又は取引をすること。

(4) 農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を自らの名義の通帳及び帳簿で管理すること。

(5) 農業経営に関する主宰権を有していること。

(対象者)

第3条 交付金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、独立・自営就農を営む者のうち、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。

(2) 農業経営の全部又は一部を継承する場合は、次のいずれにも該当すること。

 継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること。

 親族から貸借した農地が主である場合にあっては、継承する農業経営に従事してから5年以内に当該農地の所有権を自らに移転すること。

(3) 前号の規定により継承することができる法人は、一戸一法人(世帯員のみで構成される法人をいう。)に限るものとする。

(4) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する認定を受けた青年等(交付金の交付期間中に同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合を除く。)であること。

(5) 農業経営基盤強化促進法第32条の農林水産大臣が定める基準等を定める件(平成15年農林水産省告示第1419号)別記様式2の青年等就農計画認定申請書(以下「青年等就農計画」という。)及び第5条第1項に規定する青年等就農計画追加資料が次に掲げる要件のいずれにも適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農産物加工、直接販売等の関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 当該計画の達成が実現可能であると見込まれること。

 親族から賃借した農地が主である場合にあっては、新規作目の導入、経営の多角化その他経営発展に向けた取組を行う計画であること。

(6) 市長が決定した人・農地プラン(以下「人・農地プラン」という。以下同じ。)に中心となる経営体として位置づけられている、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(7) 前年の総所得(農業経営に係る所得(交付金を除く。)に限る。以下同じ。)が350万円未満であること。

(8) 生活費の確保を目的とした他の事業による給付等(以下「生活保護制度等」という。)を受けていないこと。

(9) 申請日から当該日の4年前の日の属する年度の初日までの間に農業経営を開始した者であること。この場合において農業経営を開始とは、自ら販売を行うなど、明らかに農業経営を行っている状態をさすものとする。

(10) 市税を滞納していないこと。

(11) 交付金の交付を受けようとする者が横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員でないこと。

(12) 農林水産省が運営する青年新規就農者ネットワーク(以下「一農ネット」という。)に加入していること。

(13) 交付金の交付期間と同期間(以下「就農継続期間」という。)の営農を継続すること(交付決定を受けた者に限る。)。ただし、第9条第4項に規定する就農中断届を提出し、かつ、就農の再開に当たり、同条第5項に規定する就農再開届を提出した者にあっては、就農継続期間に中断期間を加えた期間の営農を継続すること。

(14) 公益社団法人全国農業共済協会が運営する園芸施設共済事業(以下「園芸施設共済」という。)の引受対象となる施設を所有している場合にあっては、当該施設について、当該園芸施設共済又は民間事業者が提供する保険若しくは施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれていること。

2 前項の規定にかかわらず、交付金の交付を受けようとする者が法人を設立した場合は、前項各号(第6号を除く。)及び次の各号に掲げる要件を満たすものを対象者とする。

(1) 人・農地プランに中心となる経営体として法人及びその経営者が位置づけられている、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(2) 法人が、農の雇用事業に係る助成を受けたことがないこと。

(3) 法人にあっては、条例第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び当該法人の役員が同条第3号に規定する暴力団員でないこと。

(交付金の額及び期間)

第4条 交付金の額は、予算の範囲内において、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 個人の場合 農業経営を開始した年度は年間150万円とし、その翌年度以降は次の及びに掲げる前年の総所得の区分に応じ、それぞれ又はに定める額とする。

 前年の総所得が100万円未満の場合 年間150万円

 前年の総所得が100万円以上350万円未満の場合 350万円から前年の総所得を減じて得た額に5分の3を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

(2) 夫婦で農業経営を開始し、からまでに掲げる要件のいずれにも該当する場合 夫婦あわせて、農業経営を開始した年度は年間225万円とし、その翌年度以降は次の及びに掲げる前年の総所得(夫婦の総所得を合算した額とする。この号において同じ。)の区分に応じ、それぞれ又はに定める額とする。

 前年の総所得が100万円未満の場合 年間225万円

 前年の総所得が100万円以上350万円未満の場合 350万円から前年の総所得を減じて得た額に5分の3を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に2分の3を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

 家族経営協定を締結しており、当該夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(3) 複数の対象者が農業法人を設立して共同経営し、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合 当該対象者それぞれに、農業経営を開始した年度は年間150万円とし、その翌年度以降は前年の総所得の区分に応じ、第1号ア又はの規定により算出した額とする。

 当該農業法人及び対象者のそれぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

 農業経営開始後5年以上を経過している農業者が法人を経営していないこと。

2 交付期間は、交付金の交付決定を受けた日の属する年度から起算して5年を限度とする。ただし、申請年度の1年以上前に農業経営を開始した者にあっては、農業経営を開始した年度から起算して5年とする。

3 第9条第1項に規定する交付金受給者(第1項第2号の規定により夫婦で農業経営を行っている夫婦のうちの妻は除く。)のうち妊娠及び出産により就農を休止する者であって、次に掲げる条件を満たしたものは、前項に規定する交付期間に、当該妊娠及び出産による休止期間と同期間(1年間を上限とする。)を加えて当該交付期間を延長することができる。

(1) 第15条に規定する休止届を提出していること。

(2) 第16条に規定する経営再開届を提出していること。

(3) 第7条第2項の青年等就農計画等の変更の承認を受けていること。

(青年等就農計画等の承認申請)

第5条 交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、青年等就農計画及び次に掲げる事項を記載した青年等就農計画追加資料(以下「青年就農計画等」という。)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(1) 就農の理由

(2) メールアドレス

(3) 人・農地プランへの位置付け

(4) 将来の経営計画

(5) 交付期間

(6) 過去の農業教育、研修等の経験

(7) 生活保護制度等の受給の有無

(8) 園芸施設共済への加入の有無

(9) 一農ネットへの加入の有無

(10) 世帯員(申請者及び申請者と同居し、又は生計を一つにする別居の配偶者、子及び父母をいう。以下同じ。)の所得金額

2 前項の青年等就農計画等には、次に掲げる書類を添えるものとする。

(1) 収支計画書

(2) 履歴書

(3) 経営を開始した時期を証明する書類

(4) 従事していた期間が5年以内である事を証明する書類(経営を継承する場合に限る。)

(5) 農地並びに主要な農業機械及び施設の一覧、農地基本台帳及び契約書等の写し

(6) 金融機関の預貯金の通帳等の写し

(7) 身分を証明する書類の写し

(8) 家族経営協定の写し(前条第1項第2号に該当する場合に限る。)

(9) 登記事項証明書及び役員名簿(法人の場合に限る。)

(10) 世帯員の前年の所得を証明する書類の写し

(11) 農地の所有権移転に係る確約書及び当該農地を示す図面(親族から貸借した農地が主である場合に限る。)

(12) 離職票その他離職したことを証する書類(離職した者に限る。)

(13) 青年等就農計画認定書の写し

(14) 誓約書

(15) その他市長が必要と認める書類

(青年等就農計画等の承認等)

第6条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、第3条の規定に適合すると認めるときは、その申請を承認するものとする。この場合において、市長は、審査結果を通知するものとする。

2 市長は、前項の審査に当たり必要があると認めるときは、申請者と面接等を行うことができる。

(青年等就農計画等の変更申請等)

第7条 前条第1項の規定による承認を受けた者が青年等就農計画等の内容を変更する場合は、市長に変更内容を記載した青年等就農計画等を提出しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

2 前条の規定は、青年等就農計画等の変更の承認について準用する。

(交付申請)

第8条 交付金の交付の申請は、原則として半年ごとに行うこととする。

2 交付金の交付の申請の際に、補助金等交付申請書に添える書類は次に掲げるものとし、規則第4条第1号及び第2号に規定する書類は省略するものとする。ただし、第5条第2項第5号又は第7号の書類の記載事項に変更のない場合は、第2号及び第3号に掲げる図書の添付を省略することができる。

(1) 交付対象期間等確認書(別記様式)

(2) 農地並びに主要な農業機械及び施設の一覧、農地基本台帳及び契約書等の写し

(3) 身分を証明する書類の写し

(交付金受給者の報告義務)

第9条 交付金の交付を受けた者(以下「交付金受給者」という。)は、交付金の交付期間中は、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況を記載した就農状況報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 作業日誌

(2) 決算書

(3) 前年の総所得を証する書類(同一年度内において既に提出をしている場合は省略することができる。)

(4) 帳簿の写し(農産物等の売上げや経費の支出が分かるもの)

(5) 農地並びに主要な農業機械及び施設の一覧及び契約書等の写し(新たに契約等を締結している場合に限る。)

(6) 農地基本台帳の写し

2 交付金受給者は、交付金の交付期間が終了した日の5年後までの間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の作業状況を記載した作業日誌に前項第3号第5号及び第6号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 交付金受給者は、交付金の交付が終了した年の5年後までの間に農業経営を中止し、離農した場合は、市長にその旨を届け出なければならない。

4 交付金受給者は、交付金の交付が終了した後の就農継続期間において病気その他のやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1月以内に中断予定期間、中断理由及び就農再開に向けた予定を記載した就農中断届を市長に提出しなければならない。この場合において、中断期間は就農を中断した日から原則として1年以内とする。

5 前項の規定による届出をした者が、就農を再開する場合は中断期間、就農再開日及び残存する就農継続期間を記載した就農再開届を市長に提出しなければならない。

6 交付金受給者は、交付金の交付開始の年から交付金の交付が終了した年の5年後までの間に転居した場合は、転居後1月以内に市長にその旨を届け出なければならない。

(就農状況の確認等)

第10条 市長は、前条第1項の就農状況報告書を受けたときは、神奈川県農業技術センター等と協力して経営開始計画に即して計画的な就農ができているか実施状況を確認し、必要があると認めるときは、神奈川県農業技術センター等と連携して適切な指導を行うものとする。

2 前項の実施状況の確認は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項について行うものとする。

(1) 交付金受給者への面談 青年等就農計画等の達成に向けた取組状況

(2) 場確認 次に掲げる事項

 耕作すべき農地が遊休化されていないか

 農作物を適切に生産しているか

(3) 書類確認 次に掲げる事項

 作業日誌

 帳簿

 農地基本台帳の写し

(サポート体制の整備)

第11条 市長は、交付金受給者ごとに経営・技術、営農資金及び農地に係る課題に対応できるよう、神奈川県農業技術センター等の関係機関に所属する者等で構成するサポートチーム(以下単に「サポートチーム」という。)を選任する。

2 サポートチームは、交付金受給者の経営状況の把握及び諸課題の相談に対応するとともに、年2回(原則として10月と4月)活動記録を取りまとめるものとする。

(中間評価)

第12条 市長は、交付金受給者の交付期間の3年目に、交付金受給者ごとに中間評価を実施する。

2 中間評価は、就農状況報告書及び決算書等の関係書類並びに現地確認の状況等を基に、原則として面接により実施し、評価を行うものとする。この場合において、市長は、必要に応じて神奈川県農業技術センター等の関係機関に所属する者等に意見を聴くことができる。

3 評価区分は、原則としてA評価(良好)、B評価(やや不良)及びC評価(不良)の3区分とする。

(中間評価後の対応)

第13条 市長は、前条に規定する中間評価を行った後は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める措置を行うものとする。

(1) A評価を受けた者 希望する者については、審査を実施した上で、別に市長が定める経営発展支援金を交付する。

(2) B評価を受けた者 サポートチームを中心とした重点指導を1年間行った後、再度、中間評価を行う。

(3) C評価を受けた者 第4条第2項の規定にかかわらず、交付期間の終期を中間評価を行った年度の前年度とする。

(就農の中止の届出)

第14条 交付金受給者は、就農を中止する場合は、中止日及び中止理由を記載した中止届を市長に提出しなければならない。

(就農の休止の届出)

第15条 交付金受給者は、交付期間中に病気その他のやむを得ない理由により就農を休止する場合は、休止予定期間、休止理由及び再開に向けた予定を記載した休止届を市長に提出しなければならない。なお、妊娠及び出産により就農を休止する者にあっては、休止届に母子手帳の写しを添付するものとする。

(就農の再開の届出)

第16条 前条の規定による届出をした者が、就農を再開しようとする場合は、休止期間、経営再開日及び残存する交付期間を記載した経営再開届を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は経済部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 改正後の横須賀市青年就農給付金給付要綱は、この要綱の施行の日以後に経営開始計画の承認の申請をした者から適用し、同日前に経営開始計画の承認の申請をした者は、なお従前の例による。

附 則

1 この要綱は、平成29年7月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

2 改正後の横須賀市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以後に青年等就農計画等の承認の申請をした者から適用し、同日前に改正前の横須賀市青年就農給付金給付要綱の規定に基づき経営開始計画の承認の申請をした者については、なお従前の例による。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の横須賀市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、この要綱施行の日以後に青年等就農計画等の承認の申請をした者から適用し、同日前に青年等就農計画等の経営開始計画の承認の申請をした者(改正前の横須賀市青年就農給付金給付要綱の規定に基づき経営開始計画の承認の申請をした者を含む。)については、なお従前の例による。

画像

横須賀市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成25年4月1日 種別なし

(平成25年4月1日施行)