○要約筆記者派遣事業実施要綱

平成26年4月1日

(総則)

第1条 聴覚障害者等に対する要約筆記者の派遣については、サービス等提供規則(平成12年横須賀市規則第2号)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 聴覚障害者等 次のいずれかに該当する者をいう。

 市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚、音声又は言語の機能の障害を有する者

 に準ずる障害者で市長が特に要約筆記者の派遣が必要と認める者

(2) 要約筆記者 次条の規定により、要約筆記者の登録を行った者をいう。

(3) 開庁時 休日を定める条例(平成元年横須賀市条例第10号)第1条第1項に規定する休日以外の日の8時30分以降17時15分前の間をいう。

(4) 閉庁時 前号以外の時間をいう。

(要約筆記者の登録)

第3条 要約筆記者の登録を受けることができる者の要件は、次のとおりとする。

(1) 心身ともに健全であること。

(2) 聴覚障害者等の福祉について理解と熱意を有していること。

(3) 神奈川県要約筆記者認定試験又は横須賀市要約筆記者認定試験の合格者であること。

2 要約筆記者として登録を受けようとする者は、要約筆記者登録申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3 前項の申請書の提出を受けたときは、当該申請者が第1項の要件に該当しない場合を除くほか、要約筆記者登録簿に登録するものとする。

4 市長は、前項の登録を行ったときは、当該申請者に要約筆記者登録証(第2号様式)を交付するものとする。

(要約筆記者の責務)

第4条 要約筆記者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 要約筆記者登録証を携帯し、求めに応じ提示すること。

(2) 職務上知ることのできた秘密を漏らさないこと。要約筆記者でなくなった後においても、同様とする。

(3) 聴覚障害者等の人格を尊重し、信条等により差別的な取扱をしないこと。

(4) 聴覚障害者等の意思に反するような要約筆記をしないこと。

(要約筆記者の登録の取消し)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、要約筆記者の登録を取り消すことができる。

(1) 本人から申出があつた場合

(2) 前条第2号から第4号までの規定に違反した場合

(3) 要約筆記者の派遣の目的に著しく反した行為をした場合

2 要約筆記者の登録を取り消された者は、直ちに要約筆記者登録証を市長に返還しなければならない。

(派遣)

第6条 要約筆記者を派遣する範囲は、原則として横須賀市内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2 聴覚障害者等は、社会生活上不可欠である外出時に、要約筆記者がいなければ支障があると考えられる場合に、要約筆記者の派遣を受けることができる。

3 前項の派遣を受けようとするときは、聴覚障害者等は要約筆記者派遣申請書(第3号様式)を原則として派遣を受けようとする日の7日前までに市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の申請を受け、要約筆記者の派遣が必要であると認めた場合は、要約筆記者派遣決定通知書(第4号様式)により申請者に通知し、要約筆記派遣依頼書(第5号様式)により、要約筆記者のうち適当と認められる者に依頼するものとする。

5 前項の規定により依頼を受けた要約筆記者は、要約筆記を行った日が属する月の翌月の10日までに、要約筆記者活動報告書(第6号様式)を市長に提出するものとする。

(緊急の派遣)

第7条 聴覚障害者等は、前条第2項から第4項までの規定にかかわらず、本人又はその家族の急病等により、救急車による医療機関(横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町又は横浜市金沢区に所在するものに限る。)への搬送を必要とする場合であって、要約筆記者がいなければ支障があると考えられるときに限り、緊急に要約筆記者の派遣を受けることができる。

2 聴覚障害者等は、救急車による病院への搬送の要請時又は搬送時に、消防局職員に要約筆記者の派遣を希望する旨を伝えるものとする。

3 前項の派遣の希望を受けた場合、消防局職員は、閉庁時においては要約筆記者に直接連絡し、開庁時においては福祉部障害福祉課職員に連絡し、搬送先の医療機関への要約筆記者の派遣を依頼するものとする。

4 前項の規定により閉庁時において要約筆記を行った要約筆記者は、要約筆記を行った日後7日以内に、緊急要約筆記者活動報告書(第7号様式)を市長に提出するものとする。

(自己負担金)

第8条 自己負担金の額は、要約筆記を行う際に必要となる要約筆記者に係る入場料等、要約筆記を行う場所として当初指定した場所から他の場所への移動に要する交通費その他これらに類する費用に相当の額とする。

(その他の事項)

第9条 この要綱に定めるもののほか、要約筆記者の派遣について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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要約筆記者派遣事業実施要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)