○商店街法人化支援補助金交付要綱

平成26年4月1日

(総則)

第1条 市内の商店街団体の組織力強化を図るため、市内の任意の商店街団体が法人設立に要する経費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助の対象者は、次に掲げる法人を設立しようとしている任意の商店街団体(以下「任意団体」という。)とする。

(1) 商店街振興組合(商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく法人をいう。)

(2) 事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく法人をいう。)

(3) その他市長が認める法人

2 前項に掲げる法人は、原則として補助金の交付申請を行った年度内に設立するものとする。

(補助対象経費)

第3条 補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の法人設立に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(1) 中小企業団体中央会にかかる経費(設立関連事務経費、入会金等)

(2) 手数料(定款認証手数料、登記申請印紙代等)

(3) 備品購入費(1点あたり5,000円以上のものに限る。)

(4) 通信環境整備費(電話線、LAN配線費用等)

(5) その他市長が必要と認める経費

2 前項の規定にかかわらず、この要綱の規定による補助金と同様の趣旨の他の補助金等の交付(国、県その他団体によるものを含む。)を受けている場合における当該補助金等の額については、補助対象経費の総額から差し引くものとする。

(補助金額)

第4条 補助金額は、予算の範囲内において、第3条に規定する補助対象経費の総額とし、50万円を上限とする。ただし、第3条第1項第3号から第5号までに掲げる経費は、当該額を3で除した額を補助金額とする。

2 前項の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 規則第4条第3号に規定する補助金の交付申請に添付するその他の参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 法人設立認可申請書の写し

(2) 任意団体の定款及び会員名簿

(3) 任意団体が法人設立について議決した総会等の議事録

(4) その他市長が必要と認める書類

(書類等の保管)

第6条 規則第8条に規定する書類及び帳簿等は、当該補助事業の完了した市の会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 法人設立登記簿謄本

(2) 役員名簿

(3) 財産目録

(4) 補助対象経費に係る支払領収書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(財産処分)

第8条 第4条第1項第3号に掲げる備品購入費が補助対象経費である場合の、規則第15条ただし書きの規定による市長が定める期間は、3年間とする。

2 前項の期間の始期は、前条の規定により申請の内容が適正であることを確認した日とする。

(利用状況報告)

第9条 補助金の交付を受けた組合は、前条第1項に定める期間中は、補助の対象となった備品について、通常総会終了後2週間以内に市長に利用状況を報告しなければならない。

(届出の義務)

第10条 補助金の交付を受けた組合等は、第8条に規定する期間中に次に掲げるいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 備品を滅失、又は効用を喪失する重大な損傷を受けたとき。

(2) 事務所を移転し、又は組合等の名称若しくは代表者を変更したとき。

(3) 当該組合等が事業を休止し、又は解散したとき。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

商店街法人化支援補助金交付要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)