○中心市街地活性化事業補助金交付要綱

平成26年4月1日

(総則)

第1条 横須賀中央エリアにおける経済活動の活性化を図り、にぎわいを生む街づくりを進めるため、当該横須賀市中央エリアの商店街連合が行う事業に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 横須賀中央エリア 横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画に定める地区をいう。

(2) 商店街連合 2つ以上の商店街団体(中小商業者が地域的に組織した次に掲げるものをいう。以下同じ。)で組織したものをいう。

 商店街振興組合

 商店街協同組合

 及びに掲げるもののほか、法人化された商店街団体

 からに掲げるもののほか、任意の商店街団体で市長が認めるもの

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、商店街連合が行う次に掲げる事業で、原則として補助金の交付申請を行った年度内に完了するものとする。

(1) まつり等の催物

(2) 各種教室及び講習会

(3) 各種コンクール及び展示会

(4) 期間を限定した大売出し

(5) 商店街連合独自の商品の開発

(6) 商店街活性化に関する事業計画の策定、事業の運営等に係るコンサルタントの活用

(7) その他市長が適当と認める事業

(補助対象経費)

第4条 補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の事業の実施に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(1) 施設及び設備の借上料及び購入費

(2) 装飾費

(3) 印刷費(開催案内、宣伝ポスター等)

(4) 教材費(テキスト等事業の実施に直接必要なもの)

(5) 報償費(講師謝金等)

(6) 委託費

(7) 原材料費

(8) その他市長が必要と認める経費

2 前項の規定にかかわらず、補助の対象となる事業の実施に伴う事業収入の額及びこの要綱の規定による補助金と同様の趣旨の他の補助金等の交付(国、県その他団体によるものを含む。)を受けている場合における当該補助金等の額については、補助対象経費の総額から差し引くものとする。

3 前条の規定にかかわらず、商店街連合に含まれる商店街団体が商店街にぎわいづくり事業補助金交付要綱(昭和57年4月1日制定)に基づく補助金を受けた事業を商店街連合が実施する場合は、補助対象事業とみなさない。

(補助金額)

第5条 補助金額は、予算の範囲内において、補助対象経費から30万円を減じた額に3分の2を乗じて得た額(200万円を限度とする。)とする。

2 前項の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(添付書類)

第6条 規則第4条第3号に規定するその他の参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 商店街連合会会則

(2) 商店街連合会会員名簿

(3) 当該事業の実施について議決した総会等の議事録の写

(4) その他市長が必要と認める書類

(書類等の保管)

第7条 規則第8条に規定する書類及び帳簿等は、当該補助事業の完了した市の会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(実績報告)

第8条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 事業内容が確認できる書類

(2) 中心市街地活性化事業収支明細書(別記様式)

(3) 補助対象経費に係る支払領収書の写

(4) その他市長が必要と認める書類

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

画像

中心市街地活性化事業補助金交付要綱

平成26年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第11章 経済部/第2節 商業・市街地振興課
沿革情報
平成26年4月1日 種別なし