○横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等認定要綱

平成27年4月1日

横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等認定要綱

(総則)

第1条 この要綱は、市内の産業の発展及び低炭素社会の実現を目的として、市内における次世代自動車の普及を図るための先進的な取組みを行う事業者等に対して行う認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 次世代自動車 電気自動車、プラグインハイブリッド車及び燃料電池車をいう。

(2) 事業者等 法人格を有する民間団体、個人事業者及び共同住宅の管理組合(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第2条第3号に規定する管理組合をいう。)をいう。

(3) 先進的な取組み 第4条各号に掲げる取組みをいう。

(認定の区分)

第3条 認定は、次の各号の部門の区分に応じ、当該各号に掲げる場合に該当するときに行うものとする。

(1) 事業所部門 法人格を有する民間団体及び個人事業者が、市内の事業所において次世代自動車を利用した先進的な事業展開を行う場合

(2) 住宅部門 次に掲げる場合

 市内の共同住宅の管理組合が、次世代自動車を利用した先進的な取組みを行う場合

 事業者等が、市内に共同住宅を新築するにあたり、次条第1号に定める割合の次世代自動車用充電器を設置する場合

(認定の基準)

第4条 市長は、事業者等が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、認定するものとする。

(1) 事業所又は共同住宅において、別に定める割合の次世代自動車用充電器を設置すること。

(2) 事業所又は共同住宅において、災害時等の非常用電源として次世代自動車を活用する等の安全で安心な施設運営を行うこと。

(3) 事業所又は共同住宅において、次世代自動車を活用したピークシフト利用等の環境に配慮した活動を行うこと。

(4) 事業所において、保有する事業用自動車のうち、別に定める割合が次世代自動車であること。

(5) 事業所において、自家用車で通勤する従業員に対し、次世代自動車の利用を促進する取組みを行うこと。

(6) その他市長が適当と認める取組みを行うこと。

(認定の申請)

第5条 認定を受けようとする事業者等は、横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等認定申請書(第1号様式)に先進的な取組みの内容がわかる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(認定の方法)

第6条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、第4条各号のいずれかに該当すると認めたものに、横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等認定証(第2号様式次条において「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定の取り消し)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、認定を取り消すことができる。

(1) 事業者等の取組みが第4条各号に該当しないと認められたとき。

(2) 事業者等から認定辞退の申し出があったとき。

2 前項の規定により認定を取り消された事業者等は、速やかに認定証を市長に返還しなければならない。

(その他の事項)

第8条 この要綱の施行について必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等認定要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成27年4月1日 種別なし