○横須賀市立横須賀総合高等学校学び直し支援金支給要綱

平成27年7月1日

(総則)

第1条 横須賀市立横須賀総合高等学校(以下「総合高校」という。)に在学する生徒の学び直しにかかる授業料に対する学び直し支援金の支給については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 学び直し 高等学校等を中途退学した者が、再び高等学校等に修学することをいう。

(2) 高等学校等 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下「法」という。)第2条に規定する高等学校等をいう。

(3) 高等学校等就学支援金 法第3条第1項に規定する高等学校等就学支援金をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 日本国内に住所を有すること。

(2) 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く。)を卒業又は修了していないこと。

(3) 法第3条第2項第2号に該当すること。

(4) 平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した者(法第5条に規定する高等学校等就学支援金の受給権者であった者又は法第3条第2項第3号に該当することにより高等学校等就学支援金の受給資格の認定を受けなかった者(同号に該当することを予測し、高等学校等就学支援金の受給資格の認定を申請しなかった者を含む。)に限る。)であること。

(5) 高等学校等を退学したことのあること。

(6) 学び直し支援金の支給を通算して24月以上受けていないこと。

(7) 法第3条第2項第3号に該当しないこと。

(補助金の額等)

第4条 学び直し支援金は、総合高校に在学する月について、月を単位として支給されるものとし、その額は、予算の範囲内において、法第5条第1項の規定により算定される額に相当する額とする。

(申請手続き等)

第5条 学び直し支援金の支給を受けようとする者は、市長があらかじめ指定した期間内に補助金等交付申請書を提出しなければならない。

2 規則第4条第1号及び第2号に規定する書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 退学前の就学状況がわかる書類

(2) 課税証明書等の保護者等の収入の状況がわかる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(学び直し支援金の支給の停止等)

第6条 学び直し支援金を受給している者は、総合高校を休学した場合は、総合高校の学校長を経由して、受教育委員会に支給停止申出書(別記様式)を提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申出書の提出を受けた日の属する月の翌月から当該場合に該当しなくなった旨の申出をした日の属する月までの間、支給を停止する。

(請求)

第7条 補助金の交付決定を受けた者は、規則第11条第1項の規定により学び直し支援金の請求をするに当たっては、総合高校の学校長に対し、当該請求を委任しなければならない。

(その他の事項)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

画像

横須賀市立横須賀総合高等学校学び直し支援金支給要綱

平成27年7月1日 種別なし

(平成27年7月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第19章 教育委員会事務局/第3節 教育指導課
沿革情報
平成27年7月1日 種別なし