○市立幼稚園の保育料に関する規則

平成28年9月26日

規則第85号

市立幼稚園の保育料に関する規則を次のように定める。

市立幼稚園の保育料に関する規則

(趣旨)

第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号及び附則第9条第1項第1号イに規定する市町村が定める額(以下「保育料」という。)については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(保育料)

第2条 保育料は、別表の階層区分の区分に応じ、同表の保育料の左欄に掲げる額とする。

(保育料の特例)

第3条 前条の規定にかかわらず、同条に規定する額が法第27条第3項第1号に規定する費用の額及び法附則第9条第1項各号に規定する額(以下「保育費用等」という。)を超えた場合は、当該保育費用等を保育料とする。

(利用者負担額の多子減額)

第4条 第2条の規定にかかわらず、小学校3年生以下の子どもが複数いる世帯において、小学校3年生以下の小学生の兄若しくは姉又は小学校就学前の次項に掲げる兄若しくは姉(以下「兄等」という。)がいる園児に係る保育料は、当該兄等の人数が1人の場合にあっては別表の保育料の右欄に掲げる額とし、当該兄等の人数が2人以上の場合にあっては0円とする。

2 前項に規定する兄等は、次に掲げる者とする。

(1) 法第7条第4項に規定する教育・保育施設(以下単に「教育・保育施設」という。)を利用している者

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する特別支援学校の幼稚部(以下「特別支援学校幼稚部」という。)に在園している者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用し、又は児童心理治療施設に通園している者

(4) 法第30条第1項第1号に規定する特定地域型保を利用している者

(5) 前各号に掲げるもののほか、保育に準ずるものを実施することができると市長が認める者による保育を受けている者

(平29規則50・一部改正、平30規則60・旧第5条繰上)

(利用者負担額の減免)

第5条 扶養義務者が失業、疾病、災害等により保育料の支払が困難であると市長が認めたときは、当該保育料を減免することができる。

(平30規則60・旧第7条繰上)

(月の中途からの利用又は終了)

第6条 園児が、月の中途から入園若しくは復園をし、又は退園、休園若しくは出席停止をしたときのその月の保育料は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 月の中途から入園又は復園(以下「入園等」という。)をした場合 当該月の保育料に、当該月の入園等の日からの開所日数(当該日数が20を超える場合は20)を乗じた額を20で除して得た額(10円未満の端数は切り捨てる。)

(2) 月の中途で退園、休園又は出席停止(以下「退園等」という。)をした場合 当該月の保育料に、当該月の退園等の日の前日までの開所日数(当該日数が20を超える場合は20)を乗じた額を20で除して得た額(10円未満の端数は切り捨てる。)

(平30規則60・旧第8条繰上)

(市外に居住する支給認定保護者の保育料)

第7条 市外に居住する支給認定保護者(法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。この条において同じ。)に係る保育料は、第2条から前条までの規定にかかわらず、当該支給認定保護者が居住する市町村の定める額とする。

(平30規則60・旧第9条繰上・一部改正)

(その他の事項)

第8条 この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平30規則60・旧第10条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の日から平成33年3月31日までの間における別表の規定の適用については、同表中「17,600」とあるのは「11,000」と、「22,800」とあるのは「11,000」とする。

(平29規則50・平30規則60・一部改正)

附 則(平成29年3月31日規則第50号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第60号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条第1項関係)

(平29規則50・平30規則60・一部改正)

階層区分

保育料(月額)

基準額

第2子適用額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税が非課税の世帯(均等割の課税世帯であって、所得割が非課税の世帯を含む。)及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第1項第4号に規定する養育里親等である支給認定保護者

0

0

C1

A階層を除き、当該年度分の市町村民税の所得割の課税世帯であって、その所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

77,100円以下

0

0

C2

211,200円以下

17,600

7,400

C3

211,201円以上

22,800

10,000

備考

1 当該年度分とは、4月から8月までの利用にあっては当該利用に係る月の属する年度の前年度分とし、9月から翌年の3月までの利用にあっては当該利用に係る月の属する年度分とする。

2 市町村民税の均等割とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、所得割とは、同項第2号に規定する所得割をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときには、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。ただし、所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は適用しないものとする。

3 保育料に係る市町村民税の所得割の額は、当該園児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の家計を主に維持する者である扶養義務者(世帯の生計が父若しくは母又は父母両方の収入の収入で生計が成り立っていないと認められる場合に限る。)の市民税の所得割の額の合計額をもって、保育料を決定するものとする。

4 前項の額を算定するに当たっては、支給認定保護者が地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である場合は、当該支給認定保護者の申請に基づき、当該支給認定保護者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、地方税法第295条第1項第2号又は第314条の2第1項若しくは第3項及び第314条の6の規定を適用する。

市立幼稚園の保育料に関する規則

平成28年9月26日 規則第85号

(平成30年4月1日施行)