○横須賀創生プロジェクト企画提案支援事業実施要綱

平成28年12月13日

(趣旨)

第1条 この要綱は、定住・交流人口の増加や雇用の創出など地域経済活力の創出を図るため、本市の特性や資源を生かしたプロジェクトを検討している事業者を市、横須賀商工会議所及び地域の金融機関が連携して支援する仕組みである横須賀創生プロジェクト企画提案支援事業(以下「本事業」という。)における対象者の選考方法に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援の対象)

第2条 横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標ごとの施策の方向性として示した地域の活性化に資するもので、次のいずれにも該当するプロジェクトとする。

(1) 実施拠点が市内であること。

(2) 定住・交流人口の増、雇用の拡大や地域経済への波及効果が期待できること。

(応募)

第3条 本事業に応募しようとする者(以下「応募者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。

(2) 次に掲げる者でないこと。

 個人にあっては、当該者が横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員である者

 法人にあっては、条例第2条第2号に規定する暴力団又は当該会社の役員が同条第3号に規定する暴力団員である者

2 応募者は、横須賀創生プロジェクト企画提案応募申込書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 市長が別に定めるプロジェクト企画提案書

(2) 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表)の写し

(3) 法人にあっては、定款の写し又は登記事項証明書

(4) 税の納付を証する書類

(5) 法人にあっては、役員の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別を記載した一覧表

(審査方法)

第4条 市長は、前条の応募申込書の提出を受けたときは、その内容を審査し、審査結果を応募者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査に当たり、必要があると認めるときは、横須賀商工会議所から意見を聴くことができる。

(プロジェクト提案会議)

第5条 前条の規定による審査において支援する旨の通知を受けた応募者は、市内に本支店を置く金融機関に対してプロジェクトの提案を行うことができる。

2 市長は、前項の提案の場の提供にあたっては、必要に応じて横須賀商工会議所と協議を行い、支援を受けることができる。

(その他の事項)

第6条 この要綱の施行に関し必要な事項は、政策推進部長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年12月13日から施行する。

画像

横須賀創生プロジェクト企画提案支援事業実施要綱

平成28年12月13日 種別なし

(平成28年12月13日施行)

体系情報
第18類 綱/第2章 政策推進部/第3節 都市政策研究所
沿革情報
平成28年12月13日 種別なし