2　前項の給与は、他の条例に別の定めがある場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、当該会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与の支給に含まないものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定による分類により任命権者が決定する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、在職日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの在職日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額とする。

4　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上になったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、第1項の規定の適用については、当該会計年度において同項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

5　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上になったときは、当該者は、第1項の規定の適用については、同項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を20で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を155で除して得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　前3項の基準月額とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員が、その1週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の勤務時間と同一であるフルタイム会計年度任用職員であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た給料の額に、第6条の規定を適用して得た地域手当の額を加算した額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で任命権者が定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間に勤務した時間のうち、その勤務した時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務についての前項に規定する報酬の額は、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間の時間における勤務である場合にあっては、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間(次条の規定により休日等における勤務に係る報酬が支給されることとなる当該勤務の時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で任命権者が定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務に係る報酬については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えた勤務の時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135から100分の160までの範囲内で任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日等において勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員が、当該休日等以外の日において当該休日等の勤務時間に相当する時間を勤務しないこととされたときは、当該パートタイム会計年度任用職員に対し、当該休日等における勤務について、第1項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員の期末手当に係る期末手当基礎額は、任命権者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、次条の場合において、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、第15条第1項に規定する基本報酬の額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇の場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、月額で報酬を受けていた地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下この項及び次項において「改正前の法」という。)に規定する非常勤職員であった者であって、施行日以後引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員となるものの給料及び地域手当の月額の合計額又は報酬月額(以下この項において「給料等額」という。)が、当該者の施行日の前日の非常勤職員の報酬の月額未満の額である場合は、当分の間、当該者に給料等額のほかに、その差額に相当する額を給料及び地域手当又は報酬として支給する。

3　施行日の前日において1週間当たりの勤務時間が正規職員の勤務時間の2分の1以上の改正前の法に規定する非常勤職員であった者であって、施行日以後に会計年度任用職員となるものの当該非常勤職員であった期間は、第10条(第21条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第10条第1項(第21条第1項において準用する場合を含む。)の任期及び第10条第2項(第21条第1項において準用する場合を含む。)の在職期間とみなす。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第10条第2項及び別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、第15条第4項の規定によりパートタイム会計年度任用職員の基準月額を算定する場合における第3条の給料表については、この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、新条例別表第1の規定は適用せず、改正前の横須賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1の規定を適用するものとする。

4　令和5年12月にパートタイム会計年度任用職員に支給する期末手当に関する第21条第1項において準用する第10条第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の120」とする。

5　旧条例の規定に基づいて令和5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。