市民活動がしやすい環境の整備などを検討するため、市民活動支援策研究会を設置した。（平成１０年度実施）
▼ 事業の内容
行政は市民活動をまちづくりの対等なパートナーとして位置づけ、市民活動の自主性、自立性を損なうことのないよう自己規制をしながらも、なおかつ市民活動を支援、促進することによって、新しい時代を切り開いていくべきものと考え、「市民活動推進策研究会」で行政と市民活動との良好なパートナーシップの形成に向けた促進策の検討を行った。
その提言に基づいて、「市民活動促進指針」を策定した。
▼ 研究会の構成
市民活動支援策研究会（13名）
（内訳）：市民活動団体代表（4名）、学識経験者（2名）、行政委員（6名）、社会福祉協議会（1名）
この研究会の下に、ワーキング（10名）があり、資料の作成や研究会への提案などを行った。
▼ 事業のスケジュール
- 第1回研究会（5月20日）
「市民活動の支援について」の検討
- 第2回研究会（7月2日）
基本認識及び支援策「総論」案の検討
- 第3回研究会（8月24日）
市民活動支援策研究会提言（素案）の検討
- 第4回研究会（9月29日）
市民活動支援策研究会提言（案）の検討
- 「市民活動の促進について」提言（平成10年11月24日）
- 「市民活動促進指針」策定（平成11年2月17日）
▼ 「市民活動促進指針」のダウンロード
Ms-Word（2,766KB）：shishin2.doc PDF形式（193KB）：shishin2.pdf
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