■しかし、この｢国際教育特区｣は、規制の特例措置の(※3)全国展開に伴い、平成18年（2006年）７月に取り消されました。そのため本市では、現在認定を受けている特区はありません。

※1 国際教育特区とは
本市の豊かな国際性、先進的なIT環境、研究機関の集積等の地域特性を生かし、実践的で高度な｢国際理解教育｣、｢IT教育｣、｢社会生活教育｣など、先進的な新しい教育を展開するものです。

　○特例措置の内容 番号810　　事業名称「市町村費負担教員任用事業」
　　市立小・中学校の外国語教育や国際理解教育を積極的に進めるため、外国人の英語科教員を市費負担で採用するもの。

※2 構造改革特区とは
全国一律で構造改革を行おうとするとなかなか進まないので、ある特定の地域を限定し、その地域の特性に応じた規制改革を進め、それを構造改革のモデルケースにしようという国の政策です。

※3 全国展開
特区において講じられた規制の特例措置のうち、特段の問題が生じないと評価されたものについては、全国で実施できるようにします。これを「特例措置の全国展開」といいます。