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1 募集の概要
(1)公募の趣旨
旧市立横須賀高等学校は、横須賀市立の高等学校3校が統合したことに伴い、平成15年(2003年)4月に未利用地となりました。
その後、平成15年(2003年)8月に、実践的な国際理解教育などを行い、21世紀を担う個性豊かな国際人の育成を目指すとした本市の
「国際教育特区」が構造改革特区として認定を受けてから現在まで、国際教育特区構想に基づく「新しい学校」を当該地に設立すべく、
検討を進めてまいりました。しかしながら、未利用地となってから6年が経過した現在も、学校設立までには至っていません。
本公募は、長期間未利用地となっている旧市立横須賀高等学校の土地および校舎等を有効活用する学校法人を募集するものです。
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(2)公募の概要
ア 応募資格
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「(4)公募対象物件の概要」に示す土地を自ら取得または定期借地(50年)により、
建物については自ら取得する上で必要な、資力及び信用を有する私立学校法(昭和24年法律第270号)
第3条に規定する学校法人(以下「学校法人」という。)または、学校法人認可取得予定者であること。
- 本要項に基づく提案事業を実施していく資力及び信用を有する学校法人、または、学校法人認可取得予定者であること。
- 応募書類等の締切日現在で、市税および各種料金の滞納がないこと。
- 学校法人認可取得予定者についても対象としますが、その場合は認可権者である神奈川県知事(県民部学事振興課)と連絡調整を行いながら対応します。
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イ 土地の利用用途
学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校とします。また、同学校による運動場としての利用も含みます。
ただし、用途地域制限(第一種低層住居専用地域)により、大学及び高等専門学校は建築できないため、これらの学校は除きます。
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ウ 公募の方式
土地については、売却または借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定による50年の貸付のいずれかを選択することができます。建物については売却とします。
土地および建物の応募者は同一法人で構成するものとし、共同事業は不可とします。提案は一法人に付き一提案に限定します。
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エ 事業予定者および売却価格・貸付料の決定
横須賀市で設置する審査委員会において提案内容を審査し、提案合格者を選考して市長に報告します。(合格者なしの場合もあります)
報告を受けた市長は、提案合格者による競争見積りを行い、事業予定者(次点以下の順位)および売却価格・貸付料を決定します。
競争見積りにあたっては、土地の売却を希望する提案合格者が土地の貸付を希望する提案合格者より上位となります。
事業予定者は横須賀市と仮契約を締結後、横須賀市議会の議決を経て本契約を締結することになります。
なお、学校の設置については、別途、神奈川県私立学校審議会に諮ったうえ、神奈川県知事による認可が必要となるため、市有財産売買契約書、土地賃貸借契約書において買戻しの特約、契約の解除について定めます。
* 事業予定者とは、提案合格者による競争見積りの結果、横須賀市と契約手続きを行う者および横須賀市と契約した者を言います。
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オ 費用の負担
応募に関し必要な費用は、応募者の負担とします。
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(3)土地および建物処分までの手順等
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ア 募集要項の配付
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平成21年7月21日(火)から9月25日(金)まで
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イ 現地見学会
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随時受付・実施
7月27日(月)から9月25日(金)まで
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ウ 質問受付
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第1回 8月17日(月)から8月21日(金)まで
* 8月28日(金)ごろ回答
第2回 9月28日(月)から10月2日(金)まで
* 10月9日(金)ごろ回答
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エ 応募書類受付
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10月19日(月)から10月23日(金)まで
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オ 1次審査
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10月から12月まで
10月〜11月 応募者の適格性の確認
11月〜12月 審査委員会(3回予定)
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カ 2次審査
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平成22年1月頃
競争見積りの実施・事業予定者の決定
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キ 仮契約の締結
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2月上旬
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ク 本契約の締結(市議会の議決)
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2月下旬
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ケ 売買代金等の納入
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コ 所有権移転等
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(4)公募対象物件の概要
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ア 施設名称
旧市立横須賀高等学校(平成15年4月市立高等学校の統合により未利用地)
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エ 建物の概要
延床面積の合計 12,301.94u
| 校舎(昭和46年築、鉄筋コンクリート造3階建) |
8,988.31u |
| 図書館(昭和46年築、鉄骨造2階建) |
597.60u |
| 体育館(昭和46年築、鉄筋造平屋建) |
1,410.27u |
| 格技室等(昭和54年築、鉄筋コンクリート造2階建) |
1,026.48u |
| その他(倉庫、プール管理棟、自転車置場、便所、石油庫) |
279.28u |
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オ 都市計画制限
- 都市計画区域 : 市街化区域
- 用途地域 : 第1種低層住居専用地域(建ぺい率40%、容積率80%)
- 建物の高さ制限 : 10m
現況建築物のうち校舎は昭和47年4月から使用しています。高さは約13.3mとなっているため、既存不適格建築物です。
- 防火地域 : 指定なし
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(5)公募対象物件の処分価格
| 対象物件 |
応募の方式 |
最低売却価格 |
最低貸付料(月額) |
| 保証金 |
| 土 地 |
売 却 貸 付 |
1,606,000,000円 |
2,500,000円 |
| 貸付料の12月分 |
| 既存建物 |
売 却
| 106,050,000円 (うち消費税5,050,000円) |
− |
- 土地の売却の場合:土地最低売却価格1,606,000,000円+既存建物最低売却価格106,050,000円=1,712,050,000円が対象物件の最低売却価格となります。
- 最低売却価格および最低貸付料は、用途を「学校用地」に限定しているため、通常より低い処分価格を設定しています。
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(6)審査項目
- 事業計画に関すること
- 事業主体に関すること
- 資金・収支計画に関すること
- 建築計画に関すること
- 総合的な観点に関すること
(7)現地案内図
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