• 「（４）公募対象物件の概要」に示す土地を自ら取得または定期借地（50年）により、 建物については自ら取得する上で必要な、資力及び信用を有する私立学校法（昭和24年法律第270号） 第３条に規定する学校法人（以下「学校法人」という。）または、学校法人認可取得予定者であること。
• 本要項に基づく提案事業を実施していく資力及び信用を有する学校法人、または、学校法人認可取得予定者であること。
• 応募書類等の締切日現在で、市税および各種料金の滞納がないこと。
  
  
• 学校法人認可取得予定者についても対象としますが、その場合は認可権者である神奈川県知事（県民部学事振興課）と連絡調整を行いながら対応します。

　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校とします。また、同学校による運動場としての利用も含みます。
　ただし、用途地域制限（第一種低層住居専用地域）により、大学及び高等専門学校は建築できないため、これらの学校は除きます。

　土地については、売却または借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定による50年の貸付のいずれかを選択することができます。建物については売却とします。
　土地および建物の応募者は同一法人で構成するものとし、共同事業は不可とします。提案は一法人に付き一提案に限定します。

　横須賀市で設置する審査委員会において提案内容を審査し、提案合格者を選考して市長に報告します。（合格者なしの場合もあります）
　報告を受けた市長は、提案合格者による競争見積りを行い、事業予定者（次点以下の順位）および売却価格・貸付料を決定します。
　競争見積りにあたっては、土地の売却を希望する提案合格者が土地の貸付を希望する提案合格者より上位となります。
　事業予定者は横須賀市と仮契約を締結後、横須賀市議会の議決を経て本契約を締結することになります。
　なお、学校の設置については、別途、神奈川県私立学校審議会に諮ったうえ、神奈川県知事による認可が必要となるため、市有財産売買契約書、土地賃貸借契約書において買戻しの特約、契約の解除について定めます。

＊　事業予定者とは、提案合格者による競争見積りの結果、横須賀市と契約手続きを行う者および横須賀市と契約した者を言います。

　応募に関し必要な費用は、応募者の負担とします。

　　旧市立横須賀高等学校（平成15年４月市立高等学校の統合により未利用地）

　横須賀市森崎５丁目1285番７ほか

　49,397.84�u（実測面積）

　延床面積の合計　　12,301.94�u

• 都市計画区域　：　市街化区域
  
  
• 用途地域　：　第１種低層住居専用地域（建ぺい率40％、容積率80％）
  
  
• 建物の高さ制限　：　10ｍ
  現況建築物のうち校舎は昭和47年４月から使用しています。高さは約13.3ｍとなっているため、既存不適格建築物です。
  
  
• 防火地域　：　指定なし

• 土地の売却の場合：土地最低売却価格1,606,000,000円＋既存建物最低売却価格106,050,000円＝1,712,050,000円が対象物件の最低売却価格となります。
• 最低売却価格および最低貸付料は、用途を「学校用地」に限定しているため、通常より低い処分価格を設定しています。