広報よこすか４月１日号

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（2）　昨年の市議会第４回定例会において条例が制定され、４月１日に施行されました。◆主な内容▼目的　市と地域運営協議会（以下、協議会）が地域のまちづくりにおけるパートナーとして、協働して地域自治を推進します。▼協議会の役割　地域で活動する団体の情報を共有し、ネットワーク化を図るとともに、具体的な取り組みを企画、立案、実行します。また地域だけでは解決困難な課題について、市へ提案などを行い、解決を図ることができます。▼市の役割　協議会の運営や事業に対して行う財政的支援や、行政センターを中心に市職員による事務的支援を行います。◆現在活動している協議会▼追浜地域運営協議会▼田浦地域運営協議会▼逸見地域運営協議会▼衣笠地域運営協議会▼大津地域運営協議会▼浦賀・鴨居地域運営協議会▼久里浜地域運営協議会▼北下浦地域運営協議会「横須賀市地域運営協議会の設置及び 支援に関する条例」が施行されました地域コミュニティ支援課☎（822）8303基本的な姿勢　昨年6月の市長選挙で、市民の皆さまからのご信託をいただき、再び市長としての任にあたることになりました。いただいた負託に応えるため、「政策集」を実現し、市政の発展に全力で取り組んでいく所存です。横須賀市を取り巻く環境　日本経済にはアベノミクスの効果が表れ始め、徐々に国民生活の中で、デフレ脱却が実感されるようになったと思います。　しかし、本市の平成26年度予算では、個人市民税などの減少に歯止めがかからず、０・４％のマイナスで見込まざるを得ない状況です。本市の財政は予断を許さない状況にあると認識しています。「選ばれるまち横須賀」の実現　現在の本市にとって最大の課題は、人口の減少です。特に若い世代をターゲットにして転出を抑制し、転入を促進させ、都市の活力を向上させていくことが必要であると考えています。　そこで、２期目の任期において、私は「選ばれるまち横須賀」というビジョンを掲げました。都市の活力や本市の未来を考えると、若い世代に住みたい、住み続けたい、と思っていただく必要があります。総合政策として子育て支援施策を充実させ、あわせて「子どもが主役になれるまち」という都市イメージの創造発信をしていきます。　また、他都市との連携の強化も必要であると考えています。昨年、三浦半島４市１町の首長が集まり、「三浦半島サミット」を立ち上げました。各市町がそれぞれの長所や強みを出し合い、さまざまな課題の解決に向けて一体となって取り組んでいきます。第２次実施計画など新しい行政計画の推進　平成26年度は、第２次実施計画のスタートの年に当たります。「子育て・教育環境の充実」「生涯現役社会の実現」「地域経済の活性化」を最重点施策として位置付け、「選ばれるまち横須賀」を目指して取り組んでいきます。　また計画期間の４年間で着実に実施する財源を確保するため、今後の財政収支見通しに基づいた「財政基本計画」と連動させて策定しました。　「行政改革プラン」では、行政改革大綱に掲げた三つの基本姿勢に基づき、業務の見直しを進めていきます。平成26年度予算編成について　基本方針の１点目は、限られた財源を重点配分することです。第２次実施計画に最重点施策として位置付けた取り組みに重点的に予算を配分しました。　２点目は財政規律の堅持です。平成25年度に実施した「事務事業等の総点検」による見直し計画を、確実に予算に反映しました。実施計画最重点施策の推進・子育て・教育環境の充実 「若い世代」から選ばれるまちとなるためには、本市に住んでいる人には「満足感」を、市外に住んでいる人には本市に対して住むまちとしての「期待感」を持ってもらうことが重要です。子育て・教育環境の分野を重点的に強化するとともに、本市の手頃な不動産価格や交通の利便性などを民間事業者などと連携し、プロモーションを展開します。　学力の向上については、放課後に児童生徒が学べる学力向上放課後教室へのサポートティーチャーの派遣時間を小学校で大幅に増加させるとともに、授業時間中への派遣も新たに行います。　小児医療費助成については、通院などの対象年齢をこれまでの「小学校２年生まで」から、実施計画期間内に「小学校６年生まで」へ拡充します。平成26年度は「小学校３年生まで」に拡充し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。 学童クラブについては、助成を拡充するとともに、新たに小学校２校の教室を学童クラブ用に改修します。　中学校では、「（仮称）横須賀給食弁当」を一部の学校で試行し、全中学校での実施に向けた検討を進めます。・生涯現役社会の実現　いつまでも健康で、生きがいをもって暮らせる環境を作っていくことは、本市にとって重要な課題ですので、「生涯現役社会」の実現に向けた取り組みを強化し、ラジオ体操とウオーキングを中心にした健康づくり事業を実施します。ラジオ体操はこれまでよりも教室の開催回数を増やし、介護予防教室などでも取り入れる他、地域での活動の支援も行います。ウオーキングも教室を開催する他、環境づくりのモデル事業としてよこすか海岸通りなどに距離表示サインを設置します。　介護予防の観点からは認知症予防教室を拡充し、積極的に介護予防の普及啓発を行います。　国民健康保険では、保健師などの職員を７人増員して体制を強化するとともに、特定健康診査の実施期間の２カ月延長、特定保健指導の自己負担額の無料化、受診勧奨の強化を行います。・地域経済の活性化　本市の中心市街地は三浦半島の中核であるとともに、市内需要を喚起するうえでもその活性化が大きな鍵になります。　中央エリアでの商店街によるにぎわいづくりの支援については、中央大通りでの歩行者天国実施に向けて準備会を開催するとともに、平成25年度に試行し好評を博した「ドル旅プロジェクト」を拡充して実施します。　ことし４月には消費税率が８％に引き上げられます。景況感の減退を防ぐため、市として独自に消費税増税対策を進めていきます。　商店街に対しては、商店街が発行するプレミアム商品券に補助を行います。中小企業向けには、新たに１０００万円未満の設備投資に対する補助制度を創設します。　平成25年度でサンセットとしていたリフォーム補助は、消費税の増税に合わせ期間を延長し、市内消費の喚起を図っていきます。　東京オリンピック・パラリンピックの関連では、国内の強化選手が集うナショナルトレーニングセンターの拡充施設を本市へ誘致できるよう、関係機関と積極的に協議していきます。　横浜横須賀道路の料金の値下げに向けては、関係機関への要望を行っていきます。基地について　ことし１月15日に、空母ジョージ・ワシントンが２０１５年の後半に、空母ロナルド・レーガンに交替する旨の通報が、日本政府から正式にありました。　同型艦の交替であり、乗組員の大半に変更はなく、新たな港の施設整備も必要ないとのことでしたが、私は地元市長として、安全性の確保など、改めて政府の見解を求めました。その結果、１月23日、外務副大臣が本市を訪れ、日本政府として後継艦についても、米原子力軍艦の安全性に関するこれまでの米側のコミットメントは堅持されることを、米国政府に対して確認するとともに、その安全性について、引き続き万全の対策をとるよう働きかけていくとの説明がありました。　日米安全保障体制が、日本の安全保障の基軸である以上、現実的に、空母のプレゼンスが引き続き維持されることは、日本の平和と安全にとって重要なことであると認識しています。　一方で、市民の生命・財産を守る立場の市長として、安全性の確保は当然として、財政的措置や地元経済の振興、情報の公開についても、引き続き政府に対して、しっかりと求めていきたいと考えています。※議決された予算のあらましは、本紙５月号でお知らせします。市政総合平成26年（2014年）4月1日国際平和のための標語入賞作品＜佳作＞■ともだちと　へいわのパスを　つなげよう（北下浦小学校３年（受賞時）石渡　恢かい羅らさん）平成26年度 市長施政方針平成26年 第１回 市議会定例会（２月17日開催）で市長が演説した概要を掲載します。地域運営協議会と市による協働イメージ図横須賀市役所地域運営協議会××部会（分科会）地域運営協議会委員会PTA地区民生委員児童委員協議会商店会地域で必要とする団体地区観光協会地区社会福祉協議会地区連合町内会□□部会（分科会）△△部会（分科会）○○部会（分科会）代表者の参加協働北下浦地域運営協議会「水仙の街・北下浦」事業吉田市長に説明する岸外務副大臣（写真左）

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