広報よこすか2015年5月

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（2）◆観光立市推進基本計画の策定【786万円】　「横須賀市観光立市推進条例」に基づき、観光の振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、「観光立市推進基本計画」を策定します。◆集客PRの強化【5,276万円】　「ドル街プロジェクト」や「サブカルチャープロジェクト」の実施、三浦半島サミットを通じた共同PRなどを行います。◆中心市街地や拠点市街地の再開発促進【５億5,950万円】　大滝町２丁目地区、追浜駅前第２街区の市街地再開発事業の他、新たな市街地再開発の事業化を支援します。◆中心市街地の活性化　【1,052万円】　（仮称）横須賀中央下町フェスティバルの開催など、中央エリアの商店街と協力して、にぎわいの創出を図ります。◆ スタートアップ支援の 強化【1,834万円】　ICT事業者をはじめとした新たな産業の集積を目指す「ヨコスカバレー構想」を実現するため、創業や新事業展開、事業者の市内進出といった企業のスタートアップを支援します。◆ プレミアム商品券・ご当地カードの発行【４億238万円】　「横須賀スーパープレミアム商品券」（プレミアム率20％）の発行や「ご当地カード」（地域限定のプリペイドカード）の実証実験を行います。◆ナショナルトレーニングセンター拡充施設の誘致推進【42万円】特集平成27年（2015年）5月1日平成26年度国際平和のための標語入賞作品＜佳作＞■思いやり　やさしい気持ち　世界にとどけ（長井小学校４年（受賞時）花田　夏なつみ海さん）地域経済の活性化子育て・教育環境の充実◆小児医療費助成の拡充【9,300万円】　通院にかかる医療費助成の対象を、４月から小学校４年生まで広げました。10月からは小学校６年生までに広げます。◆子ども・子育て支援新制度への取り組み【53億7,704万円】　「横須賀こども未来プラン」を着実に進め、４月から始まった子ども・子育て支援新制度を円滑に運用します。保育園認可定員（２号および３号認定）の拡充（3,902人→4,085人）や幼保連携型認定こども園（３園）の設置、学童クラブへの助成・支援の拡充などを行います。◆ 妊娠期から子育て期にわたる包括的な支援【284万円】　助産院などでの産後母子の心身ケアや、育児サポートなどを行う産後ケアを実施し、利用料を一部助成します（10月開始）。◆ 横須賀こども学力向上 プロジェクトの推進　【1億3,163万円】　全国学力テストの正答率が全国平均を上回ることを目指し、学力向上のための取り組みを充実させます。◆都市イメージの創造発信【4,685万円】　市内外の結婚・子育て世代から住みたいまち・住み続けたいまちと思われるよう、住むまちとしての都市イメージを創造発信していきます。◆米海軍基地内の教育機関との連携【２万円】　米海軍基地内にある大学への就学支援やキニックハイスクールと市立横須賀総合高校との短期交換留学を実施します。◆YOKOSUKAイングリッシュキャンプの開催【138万円】　夏休み期間中に、市内在住の中学生・高校生を対象に全行程を英語だけで過ごし、「生きた英語」「身近な英語」に触れる機会を提供します。◆YOKOSUKAホームステイ受け入れ家庭の発掘・育成　【382万円】　市内在住の外国人を対象に、ホームステイ受け入れのための研修を実施します。◆ さらなる英語コミュニケーション環境整備のための研究【85万円】　年齢に応じた適切な英語コミュニケーション環境を整備するための研究を実施します。◆英語コミュニケーション環境のPR【90万円】　英語コミュニケーションに関する取り組みや環境の充実をPRします。◆住宅団地の流通促進【5,104万円】　「子育てファミリー転入応援住宅バンク」を開設し、市外から転入する子育て世代が、その登録物件を購入する場合に助成します。◆多世代同居の推進【300万円】　子ども夫婦を市外から転入させるために自宅を二世帯住宅にリフォームする場合、その費用を助成します。◆戸建て住宅の最低敷地面積の緩和　市街化区域内の開発行為で、戸建て住宅の最低敷地面積を100平方㍍にできる開発区域面積の規制を緩和することで、一戸当たりの敷地面積を抑え、子育て世代が戸建て住宅を購入しやすい価格になるようにします。　実施計画で最重点施策として財源を重点配分した三つの事業を中心に紹介します。 　これらの取り組みの一部は、国からの「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、平成26年度補正予算に計上しました。この補正予算と平成27年度当初予算を一体的に運用します。 【財政課☎（822）8163】予算のあらまし◆生涯現役プロジェクトの推進【4,079万円】　学術的に効果が証明されているラジオ体操やウオーキングを中心とした健康増進、介護予防、生きがいづくりの取り組みを充実させます。取り組みについては県立保健福祉大学と締結した包括連携協定に基づき、大学がもつ研究ノウハウや知見を活用します。◇プロジェクトの周知・PR　市民が健康づくりに参加するきっかけづくりのため、「（仮称）生涯現役ガイドブック」を作成します。また「生涯現役フォーラム」などを開催します。◇ラジオ体操・ウオーキング　親子でラジオ体操に取り組むきっかけとなるようなパンフレットを全小学生に配布します。またコミセンをラジオ体操の活動場所として開放します。◇介護予防　認知症予防講座の定員を105人から140人、生涯現役講座を３カ所から６カ所に増やします。◇生きがいづくり　定年後の生活設計や地域活動、生きがいづくりに関する講座や研修会を開催します。生涯現役社会の実現平成27年度※各事業で表示している予算額は、平成26年度補正予算と平成27年度当初予算の合計額です。

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