広報よこすか2015年5月

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（4）市政総合平成27年（2015年）5月1日平成26年度クリーンよこすか運動標語入選作品■きれいだね　こんなよこすか　だいすきだ（北下浦小学校５年（受賞時）山田　陸りく斗とさん）◆要介護・要支援認定者数と介護保険事業費の推計　高齢者人口の増加に伴い要介護・要支援認定者数も増加しています。第６期介護保険事業計画では、平成２９年度の要介護・要支援認定者数は平成２６年度より約９％増えると見込んでいます。介護保険事業費は、第５期介護保険事業計画期間（平成２４～２６年度）の実績見込み額約８８５億円から、約１０１０億円に増加しています（グラフ１参照）。◆介護保険料基準額は月額５２００円になります　第１号被保険者（６５歳以　横須賀市では、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指した、高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画（平成２７～２９年度）を策定しました。計画の中で見込んだ、向こう３年間の保険給付費と地域支援事業費を合わせた介護保険事業費を基に、介護保険料を改定したのでお知らせします。増やし、市民税が本人課税となる段階の区切りを合計所得金額＊（左記参照）で１２０万円、１９０万円、２９０万円としました。これに基づき本市でも現在の１０段階から１６段階に細分化し、所得に応じて保険料率を設定しました（表参照）。＊合計所得金額　収入金額から必要経費相当額を控除した金額。繰越控除・扶養控除など所得控除をする前の金額です。▼他の主な改定内容①第３段階と第５段階の保険料率を国の基準より引き下げました。②本人が市民税を課税された場合の保険料上昇を緩和するため、第７段階（保険料率１・１）を新設しました。③基準額未満の段階で国の基準より保険料率を引き下げたことによる保険料の減収を補うため、基準額以上の段階の保険料率を改定、国の基準を更に細分化して合計所得金額１２０万円以上１６０万円未満を第９段階、１６０万円以上１９０万円未満を第１０段階として設定しました。そのため所得が前年と同じでも適用される保険料率により保険料の引き上げ額が大きい場合があります。④消費税財源を使い、第１・第２段階の保険料を軽減しました。◆平成２７年度介護保険料　６月１５日㈪に介護保険料額決定通知書を発送しますので、ご確認ください。介護保険課☎（８２２）８２９３65歳以上の人の介護保険料を改定しました　生活習慣病の発症リスクや健康状態を知るために年に１回、特定健診を受けましょう。対象者には紫色の封筒で受診券を郵送します。▼対象＝４月１日現在、本市国民健康保険に加入している本年度４０歳～７４歳▼受診期間＝５月～来年２月２９日㈪▼受診場所＝特定健診実施医療機関、保健所健診センター▼健診内容＝診察、血圧測定、血液検査、尿検査など▼窓口負担額＝１２３０円　２０歳・３０歳・４０歳・５０歳・６０歳・７０歳・８０歳の人を対象に、無料で成人歯科健康診査を実施しています。健診内容は問診と口腔内診査です。▼対象＝平成７年、昭和６０年・５０年・４０年・３０年・２０年・１０年の４月２日～各翌年４月１日に生まれた市内在住の人（３０歳・４０歳・５０歳・６０歳・７０歳の人には受診券送付）▼実施期間＝５月１日㈮～来年２月２９日㈪▼実施場所＝市内の実施医療機関。２０歳・８０歳健診は、市歯科医師会会員の医療機関（三浦市を除く。横須賀市民便利帳か横須賀市歯科医師会HPをご覧ください）。▼受診方法＝☎で希望の医療機関へ。▼受診時に必要なもの▽２０（平成２６年度市民税非課税世帯は無料）▽本年度から、特定健診対象者が特定健診の代わりに人間ドックを受けた場合に費用を助成します（上限１万円）。条件は、特定健診受診券に同封する案内をご覧ください。歳・８０歳健診＝氏名・生年月日・市内在住が証明できるもの（保険証、運転免許証など）▽３０歳・４０歳・５０歳・６０歳・７０歳健診＝受診券（はがき）▼問い合わせ先▽２０歳・８０歳健診＝横須賀市歯科医師会☎（８２３）００６２（９時～１７時、土・日曜日、祝・休日除く）▽３０歳・４０歳・５０歳・６０歳・７０歳健診＝保健所健康づくり課健康保険課☎（822）８２２７国民健康保険特定健診受診券を発送します保健所健康づくり課☎（82４）７６４０５月１日から無料の成人歯科健診が始まります上）が負担する介護保険料は、３年間の介護保険事業の収支が均衡するように算定されています。第６期計画期間は、介護保険事業費の増加と第１号被保険者の負担割合が約２３％から約２４％になったことにより介護保険料は上昇しますが、介護保険給付費準備基金を取り崩すことで、基準額をこれまでの月額４９００円から３００円増の５２００円に抑えました（グラフ２・図参照）。◆保険料段階を細分化しました　国は、標準とする保険料段階を６段階から９段階に議事課☎（822）9394市議会ニュース◆平成27年第２回定例会の予定6月10日㈬・15日㈪・17日㈬・22日㈪・25日㈭は予備日です。時間の記載がないものは10時開会。開会日時は変更される場合があります。最新の状況は市議会HPか議事課で確認してください。平成27年第２回定例会の請願・陳情の提出期限は5月28日㈭17時です。水道料金・下水道使用料経営計画課☎（８２２）８６２８　水道・下水道は、生活に欠かせないライフラインとして、皆さんの日常生活を支えています。　安心してお使いいただくためには、施設や管の適切な維持管理が必要です。そのための費用は水道料金・下水道使用料で賄っています。▼本市の料金体系＝２カ月２０立方㍍までは基本料金。それ以上は１立方㍍ごとに従量料金が加算されます。6月8日㈪議会運営委員会6月9日㈫本会議、予算決算常任委員会（本会議終了後）6月12日㈮教育福祉常任委員会（予算決算分科会）都市整備常任委員会（予算決算分科会）6月16日㈫総務常任委員会（予算決算分科会）生活環境常任委員会（予算決算分科会）6月19日㈮特別委員会（設置された場合）6月24日㈬予算決算理事会、予算決算常任委員会（11時）6月26日㈮議会運営委員会、本会議（14時）00平成24年度平成25年度第５期計画期間平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度27,56929,12031,82531,69033,69335,65020,00030,00035,000（人）（百万円）20,00015,00015,00025,00025,00030,00035,00017,92919,16520,03520,46021,14121,821要介護・要支援認定者数（人）介護保険事業費（百万円）第６期計画期間グラフ1　要介護・要支援認定者数と介護保険事業費の推計①平成27～29年度の介護保険事業費見込み額（1,010億3,224万4千円）（内訳）施設サービス304億1,755万7千円施設サービス304億1,755万7千円第1号被保険者（65歳以上）の保険料　約24％第1号被保険者（65歳以上）の保険料　約24％国庫負担金居宅給付費約23％※保険給付費に対する国と県の負担割合は　居宅給付費と施設等給付費では異なります。県負担金居宅給付費12.5％国庫負担金施設等給付費約18％県負担金施設等給付費17.5％市負担金12.5％市負担金12.5％第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の保険料　28％第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の保険料　28％居宅サービス479億4,057万6千円居宅サービス479億4,057万6千円地域密着型サービス119億3,700万8千円その他 保険給付73億7,316万5千円地域支援事業33億6,393万8千円②第1号被保険者は、介護保険事業費見込み額　（1,010億3,224万4千円）の約24％を負担グラフ2　第6期計画期間の介護保険事業費見込み額と負担割合図　第１号被保険者の介護保険料基準額の算出方法（月額）③月額5,405円≒6万4,860円（年額）保険料基準額（月額）5,200円③保険料月額（5,405円）基金取り崩しによる軽減額（205円）−＝①平成27～29年度の介護保険事業費見込み額（1,010億3,224万4千円）②第１号被保険者の負担割合（24.105％）予定収納率（98.5％）×÷３年間の第１号被保険者数見込み（381，202人）表　第6期計画期間（平成27〜29年度）における第1号被保険者保険料段階課税状況対象者保険料率年額（円）月額（円）第1段階本人非課税世帯非課税生活保護受給者および老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税者0.4528,0802,340第2段階市民税世帯非課税者（課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下）0.4528,0802,340第3段階市民税世帯非課税者（課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超えて120万円以下）0.743,6803,640第4段階市民税世帯非課税者（第1段階から第3段階以外）0.7546,8003,900第5段階世帯課税市民税課税世帯・本人非課税（課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下）0.8553,0404,420第6段階市民税課税世帯・本人非課税者（第5段階以外）基準1.062,4005,200第7段階本人課税市民税本人課税者（合計所得金額が70万円未満）1.168,6405,720第8段階市民税本人課税者（合計所得金額が70万円以上120万円未満）1.274,8806,240第9段階市民税本人課税者（合計所得金額が120万円以上160万円未満）1.381,1206,760第10段階市民税本人課税者（合計所得金額が160万円以上190万円未満）1.487,3607,280第11段階市民税本人課税者（合計所得金額が190万円以上290万円未満）1.593,6007,800第12段階市民税本人課税者（合計所得金額が290万円以上400万円未満）1.699,8408,320第13段階市民税本人課税者（合計所得金額が400万円以上600万円未満）1.7106,0808,840第14段階市民税本人課税者（合計所得金額が600万円以上800万円未満）1.8112,3209,360第15段階市民税本人課税者（合計所得金額が800万円以上1,000万円未満）1.9118,5609,880第16段階市民税本人課税者（合計所得金額が1,000万円以上）2.0124,80010,400

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