広報よこすか2016年2月1日

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（2）市政総合平成28年（2016年）2月1日国際平和標語コンクール入賞作品＜優秀賞＞■手をつなごう　君が笑えば　世界が変わる（夏島小学校５年　持田　彩あい衣さん）区分横須賀市国自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年勤続20年20.445月分25.55625月分20.445月分25.55625月分勤続25年29.145月分34.5825月分29.145月分34.5825月分勤続35年41.325月分49.59月分41.325月分49.59月分最高限度49.59月分49.59月分49.59月分49.59月分平成26年度支給人員20人 83人 1人当たり平均支給額3,649千円22,784千円平均勤続年数10年５月34年６月【市民税課☎（822）8192】市・県民税の申告受け付けが始まります職員数給与費1人当たり給与費給料職員手当期末・勤勉手当計2,769人11,025,0793,642,6864,370,91819,038,6836,876職員給与費（単位：千円）（平成26年度普通会計決算）退職手当（平成27年4月1日現在）職員定数の推移（単位：人）（各年度４月１日現在）区　　分横須賀市国一般行政職大学卒182,300円（総合職）181,200円（一般職）174,200円高校卒150,900円（一般職）142,100円初任給（平成27年４月１日現在）市・県民税の申告が必要な人（1）平成28年１月１日現在、本市にお住まいの人（収入がなくても申告が必要です）　 ただし次の①〜④に該当する人は、申告する必要はありません。　 ①本市在住者の税法上の扶養親族となっている人で、平成27年中の所得が35万円（給与収入のみであれば収入金額が100万円）以下の人　※「税法上の扶養親族」とは、確定申告や給与所得者の年末調整で配偶者控除や扶養控除、16歳未満扶養親族の対象になっている人です。平成27年中の所得が38万円（給与収入のみであれば収入金額が103万円）以下の人は扶養親族になることができます。　 ②平成27年中の所得が給与所得のみで、勤務先から本市に給与支払報告書が提出され、控除を新たに追加しない人　 ③平成27年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、控除を新たに追加しない人　※確定申告または市・県民税の申告をしない場合の所得控除は、年金支払報告書に記載のあるもののみとなります。　 ④平成27年分所得税の確定申告書を提出した人　※控除の記入漏れにご注意ください。（2）市外（国外も含む）にお住まいで、本市に事務所・事業所・別荘・家屋敷がある人平成28年度市・県民税の申告受け付け会場・日程　受付時間はいずれも８時30分〜16時。▼市役所３階301会議室＝２月16日（火）〜３月15日（火）（土・日曜日を除く）▼追浜行政センター＝３月４日（金）▼田浦行政センター＝３月７日（月）▼逸見行政センター＝２月22日（月）▼衣笠行政センター＝２月23日（火）・24日（水）▼大津行政センター＝２月29日（月）▼浦賀行政センター＝３月８日（火）・９日（水）▼久里浜行政センター＝３月１日（火）・２日（水）▼北下浦行政センター＝３月３日（木）▼西行政センター＝２月25日（木）・26日（金）▷混雑状況などにより、受け付けを早めに締め切る場合があります。各会場の受け付け初日の午前中は混雑が予想されます。各会場の駐車台数には限りがありますので、公共交通機関をご利用ください。▷平成27年度の実績を基に、２月10日（水）ごろに市・県民税の申告書を発送します。◉申告に必要なもの　▷印鑑▷収入・所得金額が確認できるもの（平成27年分給与所得または公的年金等の源泉徴収票、給与明細書、支払調書、領収書など）▷平成27年中に支払った社会保険料の金額が証明できるもの、生命保険料・地震保険料の控除証明書▷医療費控除を受ける人は、平成27年中の領収書、高額療養費や保険金などの補てん金額が確認できるもの（領収書の金額は合計する）▷障害者控除を受ける人は障害者手帳、その他の控除を受ける人は、その証明書など◉郵送でも申告できます　市役所２階市民税課で配布する市・県民税申告書に記入し、必要書類（コピーも可）と併せて市民税課に郵送してください。※書類の返却を希望する人は「返却希望」と書いた紙を、切手を貼った返信用封筒と併せて郵送してください。※記入内容について電話で確認することがあります。※添付書類に不備がある場合は、控除が受けられない場合があります。平成27年分所得税の確定申告の相談・受け付け　行政センターでは、市・県民税の申告会場で、次の条件に当てはまる人の確定申告の相談・受け付けをします。※市役所本庁舎では所得税の確定申告の相談・受け付けをしていません。左記の受け付け会場（行政センター）・日程をご確認の上、お越しください。▶対象条件＝平成27年中の収入が会社員、パート、アルバイトなどの給与のみの人で、所得税の還付を受けようとする人（医療費控除を追加しようとする人、年末調整を受けていない人などの簡易な申告のみ）▷上記に該当しない人（給与以外の所得がある人、所得税の住宅ローン控除、雑損控除、寄付金控除などを受ける人など）は確定申告会場（横須賀地方合同庁舎（新港町））で相談してください。詳細は横須賀税務署（☎（824）5500）へお問い合わせください。◉「住民税に関する事項」の記入漏れにご注意ください　確定申告書第二表の「住民税に関する事項」に記入漏れがあると、寄付金税額控除や配当割額控除などを受けられない場合があります。ご注意ください。◉社会保険料控除の申告には納付額確認書を使用してください　平成27年中に支払った国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料を申告するときは、市から送付している各保険料の納付額確認書を使用してください。特別徴収（年金から差し引かれている分）と普通徴収（納付書で納めた分・口座振替分）を併せた全ての額が表示されています。日本年金機構などの年金支払者から送付されている「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている社会保険料の金額は、特別徴収分のみが表示されています。◉市・県民税の住宅ローン控除の適用を受けるには期間中の所得税の手続きが必要です　市は勤務先から提出された給与支払報告書や所得税の確定申告書に基づいて、市・県民税の住宅ローン控除が適用になるか判定し、控除額を計算します。市・県民税の納税通知書が届いた後に住宅ローン控除の適用に関する所得税の手続きをした場合、その年度の市・県民税での住宅ローン控除の適用は受けられなくなります。年間支給割合区 分横須賀市国6月期1.975月分1.975月分12月期2.125月分2.125月分合計4.1月分4.1月分期末・勤勉手当の状況（平成27年12月１日現在）職務段階による加算制度あり２月16日（火）から税務署からのお知らせ◉公的年金等を受給している人へ　公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要がありません。ただし、確定申告の必要がない場合でも、所得税および復興特別所得税の還付を受けるには、確定申告書を提出する必要があります。◉国外財産調書の提出　平成27年12月31日において、価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する人は、3月15日（火）までに「国外財産調書」を提出しなければなりません。　提出がなかった場合や正しく記載されていない場合は、加算税の加重措置が適用される他、罰則が適用される場合があります。　詳細は横須賀税務署（☎（824）5500）へお問い合わせください。　職員の給与は給料と手当で構成され、全て市の条例に基づいて支給されます。給料は職員の職務内容や責任の度合いに応じて月額が定められ、手当は各項目の条件に該当する場合に支給されます。詳細は市HP「横須賀市の人事・給与等の情報について」をご覧ください。住民基本台帳人口歳出額人件費人件費率418,277人140,911,938千円26,865,129千円19.1%人件費（平成26年度普通会計決算）区分給料・報酬期末手当退職手当市長1,031,000円3.35月1,031,000円×在職月数×45％（任期毎に支給）副市長877,000円877,000円×在職月数×33.75％（任期毎に支給）議長　743,000円3.35月副議長　680,000円議員　646,000円特別職の給料・報酬など（平成27年４月１日現在）一般行政職技能労務職平均給料月額平均年齢平均給料月額平均年齢332,430円43.4歳324,605円49.8歳平均給料月額と平均年齢（平成27年4月1日現在）市職員の給与状況人事課☎（822)8175合計事務・土木等一般職清掃・用務等現業職医師・看護師・保健師など消防職員指導主事・教員・学芸員2,0001,0005000（人）平成8年度25年度24年度23年度4,3323,3203,3133,3112,10797363244317726年度3,3373,3551,9754684421,9155073164421401,9344853164421361,94747031644213613527年度1353172,000460443135317（注）普通会計とは、公営事業会計（水道、下水道、病院、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各事業会計）を除いたものです。申告についてのお問い合わせは、行政センターではお答えできません。市民税課にお問い合わせください。

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