広報よこすか2017年5月1日号

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数値目標数値目標（3）特集平成29年（2017年）５月1日平成28年度クリーンよこすか運動標語入選作品■捨てないで　ゴミを拾う　その気持ち（小原台小学校６年（受賞時）　吉原　雅まさ人と　さん）会計名予算額一般会計1,456億9,000万円特別会計国民健康保険費583億9,600万円公園墓地事業費2億8,000万円介護保険費364億8,000万円母子父子寡婦福祉資金貸付事業費2億9,600万円公債管理費196億1,900万円後期高齢者医療費63億2,500万円小計1,213億9,600万円企業会計水道事業会計164億4,800万円下水道事業会計290億3,800万円病院事業会計29億8,400万円小計484億7,000万円合計3,155億5,600万円総予算の内訳（会計別）一般会計特別会計企業会計市税収入などを財源として、福祉、教育、道路など、市の基礎的な行政サービスを経理する会計国民健康保険、介護保険など、主に特定の料金収入を財源として、一般会計と分けて運営する会計水道、下水道、病院など、独立採算で一般の企業と同様の経理を行う会計市民１人当たりの予算の使い道（一般会計）総額【35万3,594円】※平成29年1月1日住民基本台帳人口　41万2,026人健康・福祉費15万8,475円教育・文化費3万2,070円都市基盤費3万6,884円環境費2万2,146円消防・防災費1万5,898円経済費9,313円市民生活費8,791円港湾費3,926円議会費2,098円総務管理経費2万4,044円公債費3万9,949円　基金（財政調整基金・公有施設整備基金）は、一般家庭でいえば貯金に当たります。日頃積み立てておいて、必要なときに取り崩して使います。基金取り崩し額の推移「事務事業等の総点検」による財源不足額の削減新規債発行比率の設定（市債借入の抑制）②臨時財政　対策債（※）①一般会計 　通常債市債残高の削減（全会計）財政基本計画の数値目標当初予算における基金取り崩し額の推移010203040506070年度（平成）54億5,000万円59億5,000万円46億7,000万円49億6,000万円（億円）61億7,000万円2924252660億円2728数字で見る一般会計予算市税608.4億円（41.8％）国庫支出金207.3億円（14.2％）市債149.6億円（10.3％）地方交付税114.7億円（7.9％）繰入金73.4億円（5％）県支出金76.5億円（5.2％）諸収入56.6億円（3.9％）使用料および手数料38.0億円（2.6％）その他132.4億円（9.1％）歳入1,456億9,000万円健康・福祉費653.0億円（44.8％）公債費164.6億円（11.3％）都市基盤費152.0億円（10.4％）教育・文化費132.1億円（9.1％）総務管理経費99.1億円（6.8％）環境費91.2億円（6.3％）消防・防災費65.5億円（4.5％）経済費38.4億円（2.6％）市民生活費36.2億円（2.5％）港湾費16.2億円（1.1％）議会費8.6億円（0.6％）歳出1,456億9,000万円市税618.3億円（42.2％）国庫支出金227.1億円（15.5％）市債133.7億円（9.1％）地方交付税109.9億円（7.5％）繰入金72.2億円（4.9％）県支出金78.2億円（5.3％）諸収入51.4億円（3.5％）使用料および手数料37.8億円（2.6％）その他136.5億円（9.4％）歳入1,465億1,000万円健康・福祉費672.5億円（45.9％）公債費160.4億円（11％）都市基盤費142.5億円（9.7％）教育・文化費137.0億円（9.4％）総務管理経費108.4億円（7.4％）環境費87.8億円（6％）消防・防災費59.2億円（4％）経済費39.4億円（2.7％）市民生活費34.1億円（2.3％）港湾費15.2億円（1％）議会費8.6億円（0.6％）歳出1,465億1,000万円051015202530数値目標実績値（予算）平成29年度3.8合計24.5億円合計29.4億円平成27年度 6.4平成28年度3.4平成26年度10.9平成29年度3.8合計24.5億円平成27年度 6.4平成28年度3.4平成26年度10.9平成27年度 14.5平成28年度4.0平成26年度10.9数値目標実績合計34.7億円平成27年度 14.5平成28年度4.0平成29年度5.3平成26年度10.9削減目標24億円以上05101520253035削減目標24億円以上平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度1009590858075（％）87.2％実績目標85.0実績84.9目標95.0実績94.9目標80.0実績78.1目標100.0実績90.9数値目標90％以下平成26年度平成26年度末平成27年度末平成28年度末（見込み）平成29年度末（見込み）平成27年度市債残高数値目標3,000数値目標3,000決算2,948決算2,921数値目標3,000億円未満数値目標3,000億円未満3,0002,9002,8002,7502,8002,8502,9002,9503,0002,9482,9212,8962,865平成26年度実績平成27年度実績平成28年度実績平成29年度実績98.0100.099.599.098.5（％）数値目標99.099.099.099.0数値目標100％未満数値目標平成29年度（当初予算）までに、合計24億円以上の歳出の削減、歳入の増加（一般財源）を図り、財源不足額を削減します。平成26年度〜平成29年度までの各年度（当初予算）の臨時財政対策債の借入額を、国から示される発行可能額未満（100％未満）に抑制します。※臨時財政対策債は、国の財源不足のために地方交付税の全額が交付されず、不足額を地方自治体が一時的に市債で補う制度です。建設事業などに係る市債（通常債）の借入額を、平成26年度〜平成29年度までの４年間平均（当初予算）で、元金償還額の90％以下に抑制します。数値目標平成26年度〜平成29年度末までの各年度決算での市債残高（全会計）は、3,000円億円未満を維持します。（億円）（億円）現時点での主な目標の達成状況をお知らせします。

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