広報よこすか2017年11月1日号

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･生活保護･障害者福祉･国民健康保険 繰り出し金 など･退職手当を除く人件費 258億2,490万円 （17.8％）※2･通常債105億3,127万円･臨財債など53億9,736万円489億4,551万円（33.8％）平成28年度一般会計1,448億4,816万円平成28年度一般会計1,480億8,983万円平成27年度一般会計1,412億1,532万円平成27年度一般会計1,447億8,733万円278億5,072万円（19.2％）220億2,942万円（15.2％）159億2,863万円（11.0％）社会保障費92億6,639万円（6.4％）建設事業費※1166億9,261万円（11.5％）補助費等人件費210億7,795万円（14.5％）その他物件費公債費247億8,983万円（16.7％）･個人市民税 233億916万円 （15.7％）･法人市民税 41億8,376万円 （2.8％）･固定資産税 232億7,442万円 （15.7％）･都市計画税 47億4,258万円 （3.2％）･市たばこ税他 49億6,352万円 （3.4％）604億7,344万円（40.8％）市　税投資及び出資金　５億１８００万円（ 　％）　災害復旧事業費　４９０３万円（　 ％）0.40.05億６７０３万円（ 　％）0.4その他８億１３７２万円（ 　％）0.6積立金18億９６６７万円（ 　％）1.3貸付金61億８７２０万円（4.2％）市債（通常債）８億５７４６万円（ 　％）0.6維持補修費（　）内は構成比を表しています。※１　補助費等とは、市が交付する補助金や還付金などです。　※２　物件費とは、物品の購入や、光熱水費、委託料などの経費です。80億２３０４万円（ 　％）54億７８０５万円（ 　％）36億５９６２万円（ 　％）16億５１４４万円（ 　％）14億１９５７万円（ 　％）８億４６２３万円（ 　％）5.53.82.51.11.00.6環境費消防・防災費経済費市民生活費港湾費議会費51,424円164億7,190万円（11.4％）公債費40,186円128億7,649万円（8.9％）総務費297億1,862万円（20.1％）国・県支出金その他の歳入269億2,074万円（18.2％）地方交付税など31,414円130億7,727万円（9.0％）31,904円159億2,863万円（11.0％）都市基盤費159,593円健康・福祉費654億1,592万円（45.2％）38,861円歳出歳入［参考］［参考］基幹的な歳入（　％）59.08年度億4,816万円保護者福祉,551.8％）保障費万円円費度一般会計816万円円費（11.4％）86円福祉592万障費3円592万％）費5932％円円3円593を除く90万0722％件費保障く人件件費万円2万円円％）費40,18健康・福654億15障費万円654億1,5費1595（45.2159,5性質別行政分野別市民１人当たり353,382円　 　の金額は、市民１人当たりの金額です。平成29年３月31日現在の住民基本台帳人口（409,891人）を基準に算出しました。教育・文化費　10月16日の市議会本会議で､平成28年度一般会計と特別会計､企業会計の決算が認定されました｡一般会計の決算状況　一般会計の決算額は、歳入が約1,481億円、歳出は約1,448億円となりました。　収支の差引額は約33億円で、翌年度に繰り越した事業に使う予定額を除くと、約32億円の余剰金が生じました。このうち、約16億円は基金（貯金）に積み立てし、残りは繰越金として平成29年度の歳入となります。歳入・歳出のポイント　歳入では、市税の占める割合が40.8％と最も高く、これに地方交付税などを加えた基幹的な歳入の割合は59.0％となりました。基幹的な歳入とは、市がその使い道を自由に決められる収入のことです。　平成27年度と比べると、法人市民税などの減少により、基幹的な歳入は約31億円減少していますが、土地開発基金の廃止による基金繰入金の増や臨時福祉給付金に係る国庫支出金の増などにより、歳入全体としては約33億円の増となりました。　歳出全体では、約36億円の増となりました。内訳は、行政分野別では健康・福祉費の占める割合が45.2％と最も高く、続いて総務費（11.4％）、公債費（11.0％）の順となっています。　また、性質別では社会保障費の占める割合が33.8％と最も高く、次いで、人件費（19.2％）、物件費（15.2％）の順となっています。今後の財政運営　本市の財政状況は、今後も少子高齢化に伴う税収の減少と社会保障費の増加が予想されます。こうした状況下で積極投資への転換を進めるためには、財源の確保と行財政改革に取り組む必要があります。特別会計と企業会計の決算状況　同会計の決算状況は、左表のとおりです。（2）平成29年（2017年）11月1日ミニ特集・市政総合平成28年度国際平和標語コンクール入賞作品＜佳作＞■話す言葉はちがっても　笑顔は世界の共通語（大津小学校５年（受賞時）　後藤　清さや華か　さん）財政課☎(822)8152会計名収入済み額支出済み額国民健康保険費601億9,397万円543億4,391万円介護保険費343億 91万円325億 929万円後期高齢者医療費57億3,363万円54億1,715万円その他208億7,127万円206億4,999万円計1,210億9,978万円1,129億2,034万円会計名区　分収　　入支　　出水道事業収益的111億3,738万円92億8,546万円資本的16億6,854万円52億3,232万円下水道事業収益的168億3,416万円150億4,419万円資本的57億4,606万円108億1,990万円病院事業収益的13億5,652万円13億6,028万円資本的8億8,853万円15億7,542万円健全化判断比率と資金不足比率の状況特別会計の決算状況企業会計の決算状況　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく指標です。　比率には、早期健全化基準（黄信号）と財政再生基準（赤信号）の２段階の基準が設けられており、財政が悪化し始めた段階（黄信号）から財政の健全化を促す仕組みとなっています。　昨年度に引き続き、平成28年度決算の状況でも、全ての比率で黄信号を示す早期健全化基準を下回りました（早期健全化及び財政再生基準を超えた場合は、財政を立て直すための計画策定などが義務付けられます）。比率名称本市比率早期健全化基準（黄信号）財政再生基準（赤信号）実質赤字比率※中心的な行政サービスを行う一般会計等の赤字の程度を示す赤字額はありません11.25％20％連結実質赤字比率※全会計を対象とした赤字の程度を示す16.25％30％実質公債費比率※借入金返済の負担の程度を示す6.4％（6.5％）25％35％将来負担比率※一般会計等が今後負担しなければならない額の大きさを示す49.0％（55.6％）350％資金不足比率※公営企業会計ごと（水道・下水道・病院）の経営状況の厳しさを示す資金不足額はありません（経営健全化基準）20％（　）内は前年度の比率です。資本的収支で不足する額は、留保資金などで補てんしました。※平成28年度決算の状況は、市HP（https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1610/finas/finas.html）でもご覧になれます。　水道事業・下水道事業は、水道料金・下水道使用料で運営されています。　平成28年度決算の状況は次のとおりです。水道事業の状況　全体としては約16億円の純利益を確保できました。▼収入＝収入の大部分を占める水道料金は、人口の減少や節水意識の定着などにより、平成６年度をピークに減少傾向となっています。前年度との比較では約１億円減少しています。▼支出＝減価償却費や受水費が大きな割合を占めています。下水道事業の状況　全体としては約16億５千万円の純利益を確保できました。▼収入＝収入の大部分を占める下水道使用料は、水道料金と同様に人口の減少や節水意識の定着などにより平成14年度をピークに減少傾向となっているため、平成26年10月に使用料改定をしました。平成28年度は前年度との比較では約３千万円減少しています。▼支出＝減価償却費や委託料が大きな割合を占めています。今後の財政運営　水道事業・下水道事業ともに当面の運営資金は確保できていますが、施設の経年化が進み、修繕費や更新費用の増加が予想されます。　水道・下水道はライフラインとしての役割を果たすため、施設の維持管理・更新を着実に行う必要があります。併せて耐震化や危機管理対策の強化、需要の減少に合わせた施設規模の見直しにも取り組みます。　今後も「いつでも安心して使える止まらない水道・下水道」を目指します。水道・下水道の財政状況経営計画課☎（822）８６２８平成24平成25平成26平成27（年度）水道料金収入の推移（単位：百万円）消費税抜き減少傾向使用料改定により増加減少傾向8,4008,6008,8009,0009,2009,4009,6009,5639,3589,1189,081平成24平成25平成26平成27（年度）下水道使用料収入の推移（単位：百万円）消費税抜き5,8006,0006,2006,4006,6006,8007,0006,1826,0986,3936,960平成288,980平成286,932平成24平成25平成26平成27（年度）水道料金収入の推移（単位：百万円）消費税抜き減少傾向使用料改定により増加減少傾向8,4008,6008,8009,0009,2009,4009,6009,5639,3589,1189,081平成24平成25平成26平成27（年度）下水道使用料収入の推移（単位：百万円）消費税抜き5,8006,0006,2006,4006,6006,8007,0006,1826,0986,3936,960平成288,980平成286,932平成28年度 決算報告128億7,649万円（8.9164億7,190万円

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