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更新日:2017年1月17日

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平成元年(核兵器の日本持ち込み問題)

平成元年5月8日付けの新聞等で報道された、1965年(昭和40年)12月5日、沖縄沖で米空母「タイコンデロガ」から水爆を搭載したままの米軍機が水没したとの、核兵器搭載米軍機の水没事故に関し、元年5月12日、外務大臣に対し、「事実関係を速やかに、かつ、厳正に究明すること。」等について文書をもって要請した。

また、5月16日、市議会は「水爆搭載米軍機の水没事故に関する意見書」を全会一致で可決した。同日、核兵器搭載米軍機の水没事故に関し、旧軍港市振興協議会四市長が直接外務大臣に面会し、「(1)事実関係を速やかに、かつ、厳正に究明すること。(2)事前協議の問題については、説得力をもち得ないのでわかりやすく説明すること。(3)航海日誌を政府の責任において調査すること。(4)事前協議が空洞化していると言われているので、安全保障条約第4条の随時協議を日本側から提起すること。(5)非核三原則を厳正に遵守すること。」を文書をもって要請。

これら要請に対し外務省から、「(1)政府としては、本件事故については重大な関心を有し、米国政府に対し、日本政府が重大な関心を表明するとともに、事実関係につき照会を行っている。(2)横須賀寄港については、現時点では確認できておらず,米側に照会中である。」等の回答を得た。

平成元年5月23日、市長は市議会本会議の場を借り、「核兵器廃絶・平和都市宣言」を行った。平成元年10月8日及び9日付け新聞等で、空母ミッドウエイの元艦長ユージン・キャロル退役少将は「空母は公海上では、核を搭載しており、行動の途中で核を積み下ろすことはない」旨の発言をしたと報道された。

このことについて外務大臣に対し、「(1)発言の内容について確認すること。(2)1971年当時の横須賀寄港の有無について。(3)当時、日米安保条約に基づく事前協議が行われたか、否か。」の旨の照会及び非核三原則の厳正な遵守について重ねて強く要請した。

これに対し、外務省から「(1)政府として一私人の立場での発言に関する報道につきいちいちコメントあるいは確認する立場にない。(2)地位協定第5条第2項により米軍艦船が提供されている施設・区域への出入りは権利として認められており、ミッドウエイの横須賀米軍施設・区域への入港実績を承知する立場にない。(3)政府として一私人の立場での発言に対する報道につき、いちいちコメントする立場にない。いずれにせよ当時事前協議が行われなかった以上、米国による核持ち込みがなかったことについては、何らの疑いも有していない。」との回答があった。

平成元年10月20日付けで外務省から、仏国海軍軍艦「デュプレ」、「アミラル・シャルネ」及び「ソム」が11月10日から16日まで横須賀港を親善訪問する旨の通知を受けた。

一部文献によれば、同3艦のうち「デュプレ」には、核兵器の装備能力を有するヘリコプターが搭載されていると記述されていることころから,10月31日、外務大臣に対し、「同艦に核兵器が搭載されているか、否かについて仏国政府に確認されるとともに非核三原則の厳正な遵守を強く要請する。」旨の要請を文書で行った。

これに対し外務省から「非核三原則に基づき外国軍艦によるものも含め核兵器の持込は拒否する。(2)我が国の非核三原則は既に内外に周知徹底されており、仏国が我が国の基本的政策を尊重していることは当然の前提であり、これら軍艦が核兵器を持ち込むことはそもそも想定されていない。(3)仏国がこのような我が国の重要な政策を裏切ることはないとの信頼関係は、外交の基本にかかわる問題である。我が国としては、かかる立場から今回の艦船の寄港にも対処する所存である」旨の回答があった。

平成元年11月10日、在日米海軍は、海外家族居住計画によって現在横須賀に配備されている巡洋艦「リーブス」及び駆逐艦「オルデンドーフ」に替わって巡洋艦「モービルベイ」及び駆逐艦「ヒューイット」を配備する旨発表した。

ジェーン海軍年鑑によれば巡洋艦「モービルベイ」はVLS(垂直発射装置)を装備し、巡航ミサイル「トマホーク」の搭載能力を有し、また駆逐艦「ヒューイット」は、VLSを装備中であり、巡航ミサイル「トマホーク」の搭載が計画されていると記述されているところから、同月13日、外務大臣に対し、「(1)米海軍が発表した計画を承知している。(2)具体的配備はいつか。(3)両艦にはVLSが装備されているか、「トマホーク」が配備されているか、核兵器の搭載がないことを確認したか。(4)本日までに交替配備が発表された艦船以外に、艦船の交替等、配備の変更計画があるか」について文書で照会した。

これに対し、外務省から「(1)1990年中に巡洋艦「リーブス」及び駆逐艦「オルデンドーフ」を巡洋艦「モービルベイ」及び駆逐艦「ヒューイット」に各々交替させるものと承知している。(2)具体的な配備時期は承知していない。(3)両艦はVLSを装備しているものと承知している。両艦についてトマホーク積載能力を有していることは承知しているが、当方として、両艦がいかなる武器を有するか等につき確認する立場にない。日米安保条約上、核兵器の持ち込みは、事前協議の対象となり、また事前協議が行われた場合、政府は常に拒否する。米政府は我が国の立場を十二分に理解しており、事前協議が行われない以上、米国による核兵器の持ち込みがないことについてなんらの疑いも有していない。したがって、我が国から照会あるいは申し入れを行う必要はない。(4)新たな艦船の交替等の具体的計画があるとは承知していない」との回答があった。昭和40年12月5日に発生した核兵器搭載米軍機の水没事故に関しては、要請した後も数次に亘り明らかになっていない点について「早急かつ厳正に究明するよう」求めてきたところ、元年12月27日、外務省が米国政府からの回答を発表したとの情報得、直ちに外務省へ確認し、次の回答を得た。

(米国政府回答(口頭))
米国政府は、日本国民の特別の関心を理解し、「タイコンデロガ」の事故をめぐる情報を提供してきた。すなわち、位置及び環境上の影響を含め、当該事故に関する情報を日本政府に提供してきた。
しかしながら、米国政府は、この問題に関するこれ以上の議論は我々の軍の運用上の政策を危うくするものであり我々の国家安全保証上の利益に悪影響を与えるものと考える。

(日本政府としての受けとめ方)

  1. 政府としては、今回米側の説明をそのまま受けとめている。すなわち、本件に関するこれ以上の議論、情報の提供等は軍の運用上の政策を危うくし、国家安全保障上の利益に悪影響を与えるので、米国政府は、これ以上の議論、情報の提供等はしないとの考えであると理解している。
  2. 米政府の考えは以上の通りであるので、日本政府としてはあらためて米政府に照会することは考えていない。日本政府としては、米政府の当該最終回答を理解する。
  3. いずれにしろ、累次説明のとおり、日米安保条約上、艦船によるものを含め核兵器の持込みが行われる場合は、すべて事前協議の対象となる次第であり、政府としては、核兵器の持込みの事前協議が行われない以上、米国による核兵器の持込みがないことについては何らの疑いも有していない。
  4. 米国政府は、核兵器の持込み問題に関する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解している。本件事故に関する米国防省の対外説明(5月9日)おいても、「米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取極の下での義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守する」旨述べられているところである。

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政策推進部基地対策課

横須賀市小川町11番地 本館2号館5階<郵便物:「〒238-8550 基地対策課」で届きます>

電話番号:046-822-8140

ファクス:046-827-8878

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