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更新日:2020年7月16日

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新型コロナウイルス感染症に関する支援策

個人向け経済支援

すべての方

特別定額給付金
※現在SNS上で、横須賀市が国とは別に1人あたり10万円給付するという噂が流れていますが、これは誤りです。
国の特別定額給付金と同一のものですのでご注意ください。

特別定額給付金コールセンター

電話:0570-550559

ひとり親の方

ひとり親世帯等臨時特別給付金

ひとり親世帯等を支援するため給付金を支給します

こども青少年給付課
電話:046-822-9809

子育て世帯の方

臨時特別給付金
児童手当(特例給付を除く)を受給する世帯に対し、児童1人につき1万円を給付
こども青少年給付課
電話:046-822-8251

家賃・住宅ローン等の支払いが苦しい方

  1. 住居確保給付金
    離職等により住居を失うおそれがある人に対し、月ごとの家賃額(原則3カ月)を給付
    案内チラシはこちら(PDF:464KB)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ(金融庁チラシ)
    住宅ローン等に関するお悩みを抱えている方は、右記の相談ダイヤルへご相談ください。
  1. 生活福祉課 電話:046-822-8070、住居確保給付金コールセンター 電話:0120-23-5572
  2. 相談ダイヤル(平日10時~17時)
    電話:0120-156811(IP電話からは03-5251-6813へ)

感染(疑い含む)のため就労できない方

国保・後期高齢者医療加入の給与所得者で感染(疑い含む)のため就労できず、その期間が無給(減額)となった人に支給

  1. 傷病手当金(国保)
  2. 傷病手当金(後期高齢者医療)
  1. 健康保険課
    電話:046-822-8232
  2. 神奈川県後期高齢者医療広域連合コールセンター
    電話:0570-001120

国民年金保険料の免除

休業や廃業により、収入が減少した人の保険料を免除

窓口サービス課
電話:046-822-8235

横須賀年金事務所
電話:046-827-1251

国民健康保険料の減免

休業や廃業により、収入が減少した人の保険料を減免

健康保険課

電話:046-822-8233

後期高齢者医療保険料の減免

休業や廃業により、収入が減少した人の保険料を減免

健康保険課

電話:046-822-8272

介護保険料の減免

休業や廃業により、収入が減少した人の保険料を減免 介護保険課
電話:046-822-8293

支払い猶予

収入が減少し納期限までに収めることが困難な方へ

【市税】納税課 電話:046-822-8203

【国民健康保険料】健康保険課 電話:046-822-8234

【後期高齢者医療保険】健康保険課 電話:046-822-8272

【介護保険料】介護保険課 電話:046-822-8293

【水道料金、下水道使用料】上下水道局 電話:046-823-3232

休業・失業で生活の苦しい方

  1. 生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付
    休業等により収入が減少し、生計の維持が困難になった世帯への貸付
  2. 生活福祉資金(総合支援資金)特例貸付
    失業等により生活の立て直しが必要な世帯への貸付

・厚生労働省 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
 電話:0120-46-1999

・横須賀市社会福祉協議会
 電話:046-821-1301

休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276

学生のみなさま

学生支援緊急給付金 在学する学校にお問い合わせください

 

事業者向け経済支援 

売上の減少で家賃の支払いが苦しい

  1. 中小企業等家賃支援補助金
    指定する期間の売上げが、20%以上減少した中小企業等の家賃を一部助成
  2. 家賃支援給付金(①②③すべてを満たす事業者)
    ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
    ②5月~12月の売上高について、
    ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
    ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
    ③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
  1. 経済企画課
    電話:046-822-9523
  2. 家賃支援給付金 コールセンター
    電話:0120-653-930

売上が半減した

持続化給付金
ひと月の売上が50%以上減少している事業者への給付

持続化給付金コールセンター

電話:0120-115-570

従業員の雇用維持のために

雇用調整助成金

コロナウイルスの影響で従業員が休業した事業主への助成

神奈川労働局神奈川助成金センター

電話:045-650-2801

こどもの世話で休業

小学校休業等対応助成金
こどもの世話が必要となった個人事業主・従業員に対し助成金を支給
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 
電話番号:0120-60-3999

事業継続のために融資を受けたい

  1. 無利子・無担保融資【日本政策金融公庫】
  2. 無利子・無担保融資【商工組合中央金庫】
    最近1カ月の売上高が前年同期と比較して5%以上減少した事業者を対象とする融資
  3. 神奈川中小企業 実質無利子となる利子補給
    民間金融機関を通じた資金繰り支援として、当初3年間実質無利子の「神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金」
  4. 経済変動対策資金
  5. 信用保証料補助金
    売上が減少した中小企業等に対し、信用保証料を全額補助
  6. セーフティーネット保証・危機関連保証
    一般保証とは別枠で保証
  1. 日本政策金融公庫
    電話:0120-154-505
  2. 商工組合中央金庫
    電話:0120-542-711
  3. 神奈川県産業労働局中小企業部金融課
    電話:045-210-5695
  4. 経済企画課 電話:046-822-9523
  5. 経済企画課 電話:046-822-9523
  6. 経済企画課 電話:046-822-9523

 

支払い猶予

収入が減少し市税や公共料金等を納期限までに納めることが困難な事業者のみなさまへ 【市税】納税課 電話:046-822-8203
【水道料金、下水道使用料】上下水道局 電話:046-823-3232

支払い猶予

港湾施設使用料の支払猶予

港湾企画課

電話:046-822-8435

法人市民税および事業所税の申告・納付の期限延長

法人市民税及び事業所税の申告・納付の期限延長

市民税課

電話:046-822-8120

商店街への支援

商店街街路灯等電気料金等補助金 商業振興課
電話:046-822-8543

 

その他の支援

除菌水が欲しい方

次亜塩素酸水の無償配布
※配布は7月17日で終了しました。

財産管理課
電話:046-822-8168

・収入の減少により生活が困窮した方

・親元を離れ市内の大学・専門学校に通学し、仕送りやアルバイト収入が減少して生活が苦しくなった学生(留学生も含みます)

フードバンク・市民の方々からの寄付による食糧支援

※支援を受けたい方は右記までお問い合わせください。

【一般】生活福祉課

電話:046-822-8070

【学生】地域福祉課

電話:046-822-8570

妊娠されている方

妊婦へのマスク配布
妊婦全員に国が一括購入した布製マスクを配布

こども健康課

電話:046-824-7141

職を失った方や収入が減少し経済状況が悪化した方

臨時雇用対策事業

会計年度任用職員などの募集を行います

人事課
電話:046-822-8175

 

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