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更新日:2018年4月17日

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横須賀市長記者会見「2018年4月17日」

日時

平成30年(2018年)4月17日(火曜日)10時~11時35分

場所 1号館3階会議室
案件

1.横須賀市中小企業アドバイザーネットワークについて

2.横須賀市と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との「スポーツの街連携協定」締結について

3.終活情報登録伝達事業ー通称「わたしの終活登録」開始について

4.横須賀中央エリア整備構想図について

市長からの話題

横須賀市中小企業アドバイザーネットワークの構築について

市長
中小企業の経営者、またこれから事業を始めようと考えている創業者の方々は、さまざまな経営上の課題を抱えていると思います。市内には金融機関をはじめとして、そういった経営相談ができる窓口がたくさんありますが、経営者の方によってはこんな相談はどこに行けば乗ってもらえるのだろうか、そもそもこんな些細な相談に乗ってもらえるのだろうかといったお考えをお持ちになっている方もあろうかと思います。そこでこのたび気軽に相談をお受けして親身になってアドバイスができるように、市内の経営相談窓口と連携した横須賀市中小企業アドバイザーネットワークを構築いたします。ここで言う連携とは、相談窓口をともにPRして、どこでもどんなことでも相談に乗ってもらえることを経営者や創業者の方々に知ってもらうこと、そして案件によっては2つ以上の窓口で対応したり、より適切な機関につながるといったことを意味しています。市内の経営者の皆さまを市、商工会議所、金融機関、保証協会が一丸となって守っていくという姿勢の表れだと考えています。また市が中心となって過去の相談による成功事例やネットワークを紹介するリーフレットを作成していくことも考えています。今日はこのネットワークにご参加いただける相談機関の代表者として、商工会議所会頭であり、かながわ信用金庫理事長の平松さま、そして湘南信用金庫理事長の石渡さま、横浜銀行頭取の川村さま、神奈川県信用保証協会会長の黒川さまにもお越しをいただいておりまして、中小企業支援に関する協定書を締結いたしました。ともに市内企業の経営者のためにご尽力いただけることを頼もしく感じておりますし、改めまして厚く御礼を申し上げたいと思います。今後も横須賀市の経済発展のために関係機関と連携を強化して取り組んでまいりますことを改めて申し上げまして、私からの記者発表とさせていただきます。

湘南信用金庫 理事長
今回、中小企業者向けのアドバイザーネットワークの協定は、非常に意味深いものだと思っています。ただ、私たち地元の金融機関、保証協会さんもそうですが、従来からこれはやっていることであります。それぞれに立場、分野で以前からやっていたことです。しかしながら、今回市からお声がけをいただいてこれをネットワーク化するというところがやはり意義深いと思っています。4つの点で特に体制ができたということで中小企業を支援するコラボレーション、そして外部とつなぐこういったネットワークの広がりがやはり意義があるという、この体制の部分が1つ評価されていくだろうと思います。2つ目は、やはりそれを受ける経営の中枢を担う経営者がどこに相談すればいいのかというようなことを、さらに間口を広げて敷居を下げて相談しやすくするということで、これは非常にフラットニングをされたものでいいと思います。3つ目は、PR効果も含めて事例集をつくっていただいて年2回フィードバックしていただけるということですから、こういったことのネットワークの周知それからPRにもなるのだろうと思います。そしてそこの参画する我々の構成員もアドバイザーとしての自覚も当然ありますし、スキルもあります。それからプレジデンスもそういった相乗効果も高まると思っています。こういった制度的なものと中小企業者に対するメリット、それから市としてのまた我々参画するメンバーとしての効果があると思います。一員として私ども湘南信用金庫もチーム湘南を擁しておりまして、市内で17カ所店を構えていますが、ビジネスマッチングであったり創業支援であったり、事業転換、承継、M&A、相続、新商品の開発、産学連携、販売の開拓、補助金の申請サポートなどやっておりますので、これら一員として協調して市内の中小企業者のために頑張っていきたいと思います。以上です。

横須賀商工会議所 会頭 (かながわ信用金庫 理事長)
会議所の会頭の平松でございます。また、かながわ信用金庫理事をしております平松です。今回の上地市長の呼びかけはとても横須賀が今停滞している中で、中小企業を中心にこれからももっと盛り上げようというお誘い、大変なご英断だったと思います。今日お集まりいただいている保証協会さんも含めて、地域金融、地元密着型金融機関のような所が集まる意味は、この三浦半島、特に横須賀市における人口減少の中での将来に向かっての地域の再生、あるいは経済の再生、そういったものに対して非常に心強く、我々もある意味の目標みたいなものをご提示いただいたということで、それに対する努力の方法論もしっかりと見えてきたと思います。会議所としては、日ごろ経済相互団体として商工会議所部内に情報企画部、そのほかの受け入れ体制が窓口の方にたくさんありますので、日ごろお客さまが来てそこでお受けをしていると。かながわ信金としては、先般4月7日に元々空き店舗だった三笠商店街の一店舗を買い上げまして4月7日によろず相談承り所と、さっそく1週間だったのですが、40件早速のご案内あるいは相談がございました。贈与、相続、事業承継といったところが主な中身でしたが、思った以上に皆さまが私どもの所に来ていただいたということで、これはほかの支店でも相談コーナーをもっておりますが、毎日夜7時まで、それから土日も開けているということで非常に相談悩み事はあるけれど受ける所がなかなかない。それから時間の制約、このようなことを考えると、この相談所は広く皆さまに使っていただけるような所になっていくだろうと思います。相談していただいたものをどうやって具現化していくかというときに、上地市長の横須賀市と、それから今日お集まりいただいた、一緒になってやっていく地域金融機関、それから黒川さんの所の保証協会、知恵を出し合いながらいいものがきっとできるのではないかと思っております。これからも大いに努力をしながら、期待をしながら一生懸命協力をさせていただきたいとこのように思っております。

横浜銀行 代表取締役頭取
横浜銀行の川村でございます。横須賀のこの地域では、かながわ信金さん、湘南信金さん非常に中小企業の支援では大活躍をされていまして、これまでもいろんな面で頑張って追いつこうとやってまいりましたが、今回このようなネットワークに神奈川県信用保証協会さん等を含めて参加をさせていただきまして、ありがとうございます。地域のために役立つ地域金融機関を目指してやってまいりましたが、この4月から横浜銀行では地域本部体制というスタイルをとるようにいたしました。従来この地域を束ねていましたのは私どもの横須賀支店の支店長が執行役員として、横須賀三浦半島地域を見てまいりましたが、その支店長とは別に、横浜の南の地域からこの三浦半島全体を私どもは、神奈川の南部地域と位置づけまして、従来の支店長とは別に役員を置いて、この南部地域を1個のミニバンクと位置づけてその役員はミニ頭取と、そのような事業体制でより営業だけではなくて本当の意味で地域にお役に立つ金融をやっていこうというふうに新しい体制をスタートさせました。今回このような話をいただきまして、まさに地域の金融機関の皆さま、市の職員さんと一体となってこの地域の将来の発展に役立つように邁進してまいりたいと心を新たにしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

神奈川県信用保証協会 会長
神奈川県信用保証協会の黒川でございます。はじめに私ども信用保証協会はどのような団体なのかご存じのない方もいらっしゃると思いますので、簡単に触れさせていただきます。私ども信用保証協会は県や市町村と行政機関、金融機関から出資をされまして、設立された特殊法人でございます。ちょうど今年で70年を迎える機関でございます。それで具体的には中小企業の皆さまが金融機関から融資を受ける際に、いわゆる公的保証人みたいな形で金融力を補完する機関として中小企業をサポートしていると、そのような機関でございます。中小企業の皆さまがそれぞれの状況に応じて1番いい保証を使って融資を受けられる取り組みをやっているわけでございます。そうした中で、昨年法律改正がございまして、私ども信用保証だけでなく、経営支援を正式な業務として位置づけをされたわけでございます。そうした意味で、我々は今までも経営支援というのは専門家を派遣するなど、取り組んできたわけでございますが、この法改正を機にさらに力を入れていこうということで、そのためにもさまざまな機関、行政、金融機関、経済団体等々と連携をしてこの経営支援に力を入れていこうと思っていたところでございます。まさにそのようなタイミングで横須賀市さんの方から、横須賀市中小企業アドバイザーネットワークに参加する機会をいただいたわけでございます。本当にいいタイミングでお声がけをいただいたということで本当に感謝をしているところでございます。そのような意味で、横須賀市さん、商工会議所、金融機関の皆さまとさらに連携を深めて、そして相互に情報共有を図りながら私どものもっているノウハウやネットワークをフルに使って中小企業のお客さまにしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。私ども一相談機関として持てる力をフルに発揮いたしまして、横須賀市内の中小企業の皆さま、そして横須賀市の経済の発展に少しでも貢献できればと思っているところでございます。

(ここで写真撮影を行った。)

質疑応答

記者
実際に各金融機関に聞きたいのですが、これは各店舗の相談窓口が設立するというよりは、本店のような所に1カ所を設けるということになるということでよろしいですか。店舗ごとだったり、1店舗だけでやったりといったものとは違うということですか。

横浜銀行 代表取締役頭取
例えば横浜銀行で言いますと、恐らく中小企業さんのご相談事項は私どもで法人の営業をしているメンバーがお受けをしていろいろサポートさせていただくと思いますので、横須賀市内であれば横須賀支店、あるいは三浦市は三崎支店と、それぞれの中心拠点の所でお受けするケースがほとんどで、それ以外の店舗もお話をいただければ担当と連携をしながらフォローをさせていただくというやり方になると思います。

横須賀商工会議所 会頭 (かながわ信用金庫 理事長)
かながわ信金の場合には横須賀ですと元々中央駅前にあったのですが、それを今度三笠商店街の方へと拠点を移しました。今は藤沢と横浜にそれぞれの相談の承りの営業部の所に入っています。いずれはそこに三笠のような承り所という拠点を横浜と藤沢につくっていき、そこの拠点を集約したものを今回できたネットワークへとつないでいくというような形が望ましく、そのようにしていくのが、効果があるのだろうと思っています。

神奈川県信用保証協会 会長
保証協会は、横須賀市内をエリアとしている横須賀支店ございますので、横須賀支店が窓口になります。必要に応じて本部の方から応援に入っていくという形になります。

湘南信用金庫 理事長
湘南信用金庫としては、本部に地域活性課というのがありまして、ここに中小企業診断士、社労士を置いています。それから各支店がありますが、特に横須賀店舗は先ほど申しました17カ所がありますので、湘南信用金庫はチーム湘南ということで各支店に男子1名女子1名を配属しています。全店的に言えば約100名体制ですが、横須賀市内は17名ですから、その2倍で34名ですが、そこがお客さまとの直接的な賜りをし、足を運びながら伺うか、または窓口やローンセンターもあります。そういったネット網を蜘蛛の巣のようにしてあります。受けるだけではなく、こちらから出向いていくということをやりながら最終的にはチーム湘南で情報収集をしたもの、それを外部につなげながら地域活性課が集約していくという形です。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
元々経営が健全なところは各金融機関が独自に喜んで支援すると思うのですが、それがない所が本当はターゲットだと思うのですが、それをネットワーク化する意味合いというのがよく分からないのですが、責任を押し付け合うことにならないのですか。もしくはそのネットワークで分担して融資をすることなどそのようなことがあり得るのでしょうか。

市長
責任の分担でも融資の分担でもなくて、ある意味ではワンストップサービスって考えていただいた方が理解しやすいかと思っています。私どもが、行政のホームページや広報でこのようなネットワークを作り、いずれは成功事例集を発行するつもりです。金融機関の皆さまには得意分野というのがあり、それぞれネットワークを持っていますし、事業者さん、お客さんも違うわけです。俯瞰的なイメージでいうと、それぞれをつないであげることによって、それぞれの得意分野につながるというのがネットワークだと考えています。ですから、その先の責任の分担というのではなく、あくまで横須賀市、つまり行政がつないでネットワークを作って、皆さまはそれぞれの分野でやっていただくとご理解してください。

記者
今後例えば横浜銀行のお客さまでしたが、かながわ信金が向いているというような橋渡しのようなことをされるのですか。

市長
そのようなイメージではなく、事業者さん、あるいは新しいお客さまがどこに相談をしたらいいか分からない方がいらっしゃると思うのです。各金融機関はネットワークを持っていて、それぞれどこが得意分野なのかということが、やっているうちに分かってくると思うのです。ネットワークをつなげていって、チラシやパンフレットに表記し、それをご覧になった皆さまに選択していただくということです。

記者
分かりました。金融機関の支援を受けてない経営者とそのようなものがいるのかと思うのです。どういう人たちを救おうとしているのかというのが、いまいち見えていないのです。

横須賀商工会議所 会頭 (かながわ信用金庫 理事長)
基本的には支援を受けている人たちが大半だと思います。それぞれの金融機関のお客さまになっています。ただ、横須賀の場合にはまだ受けてないですが、これから創業起業したいという人たちが、どこに相談しに行ったらいいのかということがあると思います。これは会議所でもそうですが、そのときに、それぞれ特色のある場所と受け方がそれぞれあると思うのですが、そのようなものをどこに行っても行きやすくします。元々競合はやっていますから、行きにくいとこへ行くときはあるでしょうけど、どこに行っても気楽に相談に乗っていただいて、情報をまとめて市へ集約して配信していくというようなネットワークの力だと思うのです。融資をお互いに分担するような競争原理ではないと思うのです。

横浜銀行 代表取締役頭取
常に銀行でお借り入れがあって、返済にお困りだという方々に対する支援はいろいろな策がすでにあるのですが、私どもの口座を見る限り、実はご融資のない中小企業さん、いわゆる無借金の中小企業さんも借り入れがある企業さんよりも多いぐらいお取引があるのですが、やはりそのような方々と日ごろ接点が少ないのです。ですので、そのような方々からどしどしご相談をいただいて、それを横須賀市のいろいろな企業や保証協会さんの企業とつないでいきながら、さらにこう無借金企業なのですが、どんどん成長するのをお手伝いする局面はこれから多くなるだろうと期待しているところです。

神奈川県信用保証協会 会長
今回、金融機関と行政、商工会議所と私たちのような中間的な金融機関がこうやって連携するところに、とても意味があると思うのです。やはり中小企業は本当に支援策というのは金融だけでなく、横須賀市も持っていらっしゃいますし、商工会議所さんも持っていらっしゃる。いろいろな支援制度をつなぎあわせるということができると思うのです。まさに市長がおっしゃったようなワンストップでつないであげたらもっといい支援ができるというような取り組みもできるのではないかと期待しています。

記者
ありがとうございました。

記者
川村頭取にお願いしたいのですが、ほかの自治体にも導入実績はありますか。

横浜銀行 代表取締役頭取
昨年、伊勢原市や大磯町、川崎市もありましたが、他の金融機関さんも含めてワンストップとなっているのは、大磯町が中南信金さんと一緒に入りましたけど、それ以外は単独でそれぞれやっているようで、地域のほぼすべての金融機関が一緒に組むというのは、今回が1番大規模だと思います。

記者
先ほど市長が得意分野とおっしゃったのですが、各金融機関さんの得意分野というのはどんなものがあるのでしょうか。

横浜銀行 代表取締役頭取
横浜銀行ではいろいろな機能ありますが、神奈川県外の地域や東京地域に店舗ネットワークがありますので、例えばお客さまがこのような販路を見つけたいというようなご相談をいただいたときには、東京の会社にご紹介することが、私どもの方が多いと思います。

横須賀商工会議所 会頭 (かながわ信用金庫 理事長)
私どもの場合は、横浜に拠点が多く店もあるというところです。1番の特色は、綾瀬に店を出した段階では非常に工業団地があるということです。特色であえて言うならば、機械製造部品会社の工場、中小企業のような方々に非常に多く、その点に特化しているということでは私どもの特色だと言えます。

湘南信用金庫 理事長
私どもの場合は、創業支援です。やはり脱サラもありますし、事業転換もありますので、創業支援や事業転換、今までの事業をやっていてもこの事業に将来性がないときにシフトする。お客さまと一緒に知恵を絞りながら行うということで、創業支援や事業転換、新商品の開発、地域の産業を育成するということで、地域の地産地消もありますので、地域の産物を独自化なら独自化していく点では商品開発。または補助金の申請のサポートですね。創業者は事務的なことをやる暇がないです。ですから、そういったデスクワークをお手伝いするというようなことであります。どちらかと言うと、従来型と言うより、新しい人たちが小口で芽を出そうというところにサポートする部分は私どもの強みだと思っています。

神奈川県信用保証協会 会長
保証協会の場合はまさに公的機関であるというところが強みだろうと思っています。どこの金融機関とも同じ距離感でお付き合いでき、行政とも同じような形で入っていけるということで、いわゆる公的機関という立場が1番あろうかと思います。いろいろなネットワークが組みやすいという形もあります。その辺りを最大限に生かしていきたいと思っています。

記者
横須賀市内における経済の強みと、横須賀市内の中小企業の経営者の方々の課題を金融機関、行政、そして信用保証協会、商工会議所、それぞれの視点から1つずつお考えを教えていただけないでしょうか。

湘南信用金庫 理事長
事業承継です。横須賀市内の中小企業が抱えているテーマとして何がありますかというご質問でよろしいですか。

記者
はい。

湘南信用金庫 理事長
やはり高齢化も進んでいますし、技術の部分や販路の問題もいろいろありますので、雇用の問題も含めて横須賀市全体を捕まえる中で1つ言うとすれば事業承継だと思います。

記者
横須賀市内における経済の強みとは何でしょうか。

湘南信用金庫 理事長
強みというほどのものは意識していません。
どこでも強みというほどのものがなくて、それで全体が落ち込んでいるのだと思います。どこかに強みがあるとしたら、一分野の特定の事業者の名前を匂わせなくてはならないので、それは控えたいと思います。ただ全体感としてあるかとしたら、ないと思います。何しろ横須賀の経済の強みのことですが。できれば観光に力を入れてほしいと思いますが。現在は観光に強みがあると胸を張って言えるレベルにないのです。

横須賀商工会議所 会頭 (かながわ信用金庫 理事長)
私は、現状の横須賀の問題というのは人口減少からいろいろありますが、基本的には明治維新からいわゆる海軍を中心に、技術というもので車それから造船そのようなところで発展してきた市なのですね。だから、今でも残っている方々は非常に技術力の高い人たちが多いので、そのような面では横須賀は非常に強い面は持っていると思います。問題は、その強い面を発揮出来るような集合体、いわゆる仕事がないという問題だろうと思います。それは大企業が出ていき、中小企業がその下請けをやっていたので、仕事がなくなっていることに対して横須賀は少し弱くなっているということだと思うのです。ただ技術力があるということと、もう1つ違う側面から言えば、その産業でないところで生きていこうとすれば、やはり私は観光事業だと考えます。観光についての明治以降の近代史の観光を、例えば日帰り旅行をするなど、一生懸命PRしながら受け入れ体制をつくっていくことの方が先だと思います。そのようないい面があると思うのです。ですから、この東京湾側ではなく、秋谷側も素晴らしい風景、風光明媚な所がたくさんあります。そういった生かす所も十分にあるし、東京湾側の方も産業技術を含めて観光事業等も十分にやっていかれる素養はあると思います。生かし方なのではないかと思っています。

記者
ありがとうございます。

横浜銀行 代表取締役頭取
強みを生かし切れないから課題だと一体で考えていて、海や観光がありますが、マリンに関しては非常に豊かなものがあるので、以前にも海の軽井沢みたいな取り組みができないかと話したこともありますが、そういった面での将来性がきっとあるのだと1つ思っています。もう1つは、YRPや、そういったIT関係の大型の施設、設備、拠点がありますが、産業別で見たところ、この地域にお住まいの方の情報通信産業に従事されている方なのですが、半分以上が県外、東京へお勤めなのです。結構な方の就業人口があるのですが、地元にそのようなITの事業者さんが出てくれば、衣食住の近接で出てくるということです。これも情報通信業の皆さまというのは世代的にも若めの人が多いということと、それから所得層も全産業益に比べると結構高いのです。そのような方々が働く場所を、ITでもっと活性化をしていくと、人口の問題あるいは生産年齢人口、お金の循環も改善できるのではないかなと考えています。そのような面でのお手伝いもできないか今考えているところです。

記者
ありがとうございました。

神奈川県信用保証協会 会長
横須賀の課題という意味では、市全体の人口減少高齢化が進んでいるという中で、それは企業の方にも反映してきて、企業数の減少が危機的な状況だろうと思います。すべて先ほど石渡理事長が言われたように、やはり事業承継をやっていかなくてはならず、また逆に言えば創業というのはもっと活性化して行かなくてはいけないです。このような課題が喫緊の課題として、企業さんの間にあるのではないかと思っています。一方で、横須賀市の強みという意味ではもう皆さまおっしゃっていますが、海あり歴史ありという観光面も強いという、ポテンシャルが非常に強いと思うのです。そのポテンシャル、魅力を最大限に生かせるような意味で、横須賀市の強みというのは地域で一体感をすぐつくれます。特に三浦半島サミットは市長が主催されていますが、こういった三浦半島全体でまとまって取り組みをしようというそのような動きが非常に活発化している。これが今後の大きな強みになるのではないかそんなふうに思っています。

記者
ありがとうございます。

市長
経済的な強みと言うと、例えば先ほどからお話が出ているのですが、追浜工業会がありまして、内川の久里浜工業団地があります。これは戦前から企業の下請けとして発展をしてきて、今もその技術をつないでいるということがポテンシャルとして高いと思っています。それから、先ほどお話をいただきましたように、YRPも通信という特異で特殊な分野なのですが、このポテンシャルはかなり高いと思います。私は本市を海洋都市と称していますが、海のポテンシャルが高いです。市内には、JAMSTEC(海洋研究開発機構)や、さまざまな研究機関などがありますので、それを有機的につないで、本市の経済をもう1回立ち上げることができないかと考えています。先ほどからお話が出ているように、海洋都市として、あるいは観光都市として、人、物、お金も呼び込むような再開発を通じて、パイそのものを上げていくという仕掛けづくりを行う。それによって横須賀全体を持ち上げていくというふうにしていきたいと思っています。今のところ、経済的な強みというのはそれほどではないと思いますが、今みたいな流れの中で立ち上がっていくのではないかと思っています。

記者
ありがとうございます。

横須賀市と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との「スポーツの街連携協定」締結について

市長
このたびスポーツを通じた社会貢献に実績のある損害保険ジャパン日本興亜株式会社さまより本市が目指す音楽・スポーツ・エンターテイメント都市に共感をいただいてスポーツによる地域活性化を基軸とした連携について提案をいただきました。本市としましては双方の資源を有効活用したさらなる連携強化を図るために「スポーツの街連携協定」を締結することにいたしました。具体的な連携項目と取り組みの例ですがまず「スポーツの振興に関すること」として、一般社団法人日本トップリーグ連携機構が主催する「SOMPOボールゲームフェスタ」の開催を計画しており子どもたちへのスポーツの普及を進めていきたいと考えています。また5月10日から開幕するご承知の「ANAウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会」をはじめ市内で開催する各種スポーツイベントへのボランティアの派遣、それら市内で開催する各種スポーツイベントに関して損害保険ジャパン日本興亜株式会社さまが持つ全国ネットワークを活用したPRなどを想定しています。またそのほかの連携項目を「地域の安心・安全・防災に関すること」「地域産業の振興に関すること」「女性活躍の推進に関すること」としています。特に「安心・安全」に関して6月17日日曜日にイオン横須賀店において子ども向けの防災知識普及イベントであります「防災ジャパンダ・プロジェクト」を開催していただく予定にもなっています。こうした取り組みを通じて今後一層の地域活性化と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えます。本日は損害保険ジャパン日本興亜株式会社より常務執行役員の神奈川本部長松林宏さまにお越しいただきました。松林さまよりひと言ぜひよろしくお願いいたします。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
ただ今ご紹介をいただきました損害保険ジャパン日本興亜の松林でございます。このたび横須賀市さまと「スポーツの街連携協定」を締結させていただきましたことをまことに光栄に思っております。ありがとうございます。横須賀市さまが目指す街づくりとする音楽・スポーツ・エンターテイメント都市の実現に向けて弊社としましてもこの協定をきっかけとしてより一層貢献をしていきたいと思っております。当社グループは経営理念であります「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスを提供し社会に貢献するため5つの重点課題を特定して取り組んでございます。5つの重点課題でございますが1つ目は「防災・減災への取組」2つ目は「健康・福祉への貢献」3つ目は「ダイバーシティーの推進・啓発」4つ目は「よりよいコミュニティー・社会づくり」5つ目は「地球環境問題への対応」でございます。その重点課題のもと、先ほど上地市長さまからお話がございました「防災ジャパンダ・プロジェクト」により将来を担う子どもたちとその保護者を対象に災害から身を守ることを学んでもらう体験型ワークショップの実施やボランティアデーの設定により社員が地域に貢献する取り組みなどさまざまな社会貢献活動を行っております。またスポーツ分野についても日本トップリーグ連携機構が主催する地域と連携した「SOMPOボールゲームフェスタ」の開催の支援や、2017年10月から日本ホッケー協会のトップパートナーとなるなど幅広い取組を行っております。そうした中さらに広く連携をし安心・安全・健康に資する地域貢献を行いたいと連携協定のご提案をさせていただきました。さまざまな協議を経た結果このたびの協定に至った次第でございます。主な連携取組は上地市長さまからお話をいただいたとおりでございますが、今後もさらにどのような連携ができるかを真摯に考えさまざまな取組を行っていきたいと思っております。本日はまことにありがとうございます。

(引き続き、協定の締結、写真撮影を行った)

質疑応答

記者
損保ジャパンの松林さんにお聞きしたいのですが、損保ジャパンとして同様の協定をほかの自治体と結んだというのは、過去どれぐらいあったのでしょうか。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
私どもは全国の自治体とかなり手広く提携をさせていただいております。現在で申し上げると、包括連携協定という形で幅広く協定を締結させていただいているのですが、46の自治体です。内訳は、県で言うと29、市で言うと17です。そういった意味では、横須賀市さまとは47例目ということになります。

記者
神奈川県内ではいかがでしょうか。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
10月19日に横浜市の方と包括連携協定を結ばせていただき、ちょうど今日のように林市長さまと一緒に会見をさせていただいております。その後もワークチームみたいなものをつくって、一緒に活動をしております。

記者
神奈川県とも結んでいるのですか。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
神奈川県とはまだです。今後いろいろな形で積極的に結んでいきたいと思っております。

記者
分かりました。その協定を結ぶ基準、どういった所と結ぶという基準は損保ジャパンさん内にはあるのですか。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
ええ。私どもを選んでいただいて、私どもがもっとお役に立てると思っていただける所があれば、どちらともすべて一緒になってやっていきたいと考えています。

記者
分かりました。

記者
包括連携と、今回のスポーツに特化されているものとの違いを教えてください。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
今回はスポーツを基軸として表題に載ってございますが、連携協定をさせていただいたのは、包括連携協定と内容的にはあまり変わらないと思っております。スタートはスポーツをメインにうたっておりますが、実際にはこの協定書の中にも地域の安心・安全・防災に関することや、地域産業の振興、女性活躍の推進やそのような項目がございますので、先ほど申し上げた包括連携協定とほぼ同じと思っています。

記者
「SOMPOボールゲームフェスタ」というのは、どんなものなのでしょうか。初めてやるのですか。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
この「SOMPOボールゲームフェスタ」でございますが、こちらは日本トップリーグ連携機構という組織がございまして、ボールゲーム球競技、12リーグの方々が集まっているリーグで、競技力の向上や、小学生を対象とした球技の楽しさや技術力の向上を目指した組織です。この日本トップリーグ連携機構の私どもがトップスポンサーをさせていただいておりまして、私どもの位置づけというのは、日本トップリーグ連携機構が開催をする「SOMPOボールフェスタ」という子どもたちを対象としたイベントの開催の支援をする立場ということでございます。ちなみに、全国的にもかなり活発にやっておりまして、直近ですと3月でも長崎県や青森県、茨城県など全国各地でやっております。

記者
今回が初めてではないのですか。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
初めてではないです。もう全国各地でやっております。ですから、横須賀市さまとの日程の調整等々の中でこれから開催できればと思っております。

記者
ありがとうございました。

終活情報登録伝達事業-通称「わたしの終活登録」開始について

市長
引き続きよろしくお願いします。終活情報登録伝達事業通称「わたしの終活登録」についてです。昨今引き取り手のないご遺骨が増えています。しかも今そのほとんどが身元の分かる市民の方々のご遺骨です。本市では平成27年7月1日から低所得で身寄りのない市民の方々を対象に低額で葬儀・納骨ができるように支援するエンディングサポートプラン事業を開始しました。一方年間100件を超すご相談をお受けする中で終活課題でお困りの皆さんの心配事は、所得や資産とは関係ないということが分かってまいりました。そこで今般従来の事業は継続させつつ新たに終活情報登録伝達事業「わたしの終活登録」を5月1日から始めることといたしました。この事業は終活ノートや遺書の保管場所、葬儀の生前契約先、お墓の所在地など終活に深く関係する情報を元気なうちに市にご登録をいただいて、自分自身の力では伝えられないというときに市役所がご本人に代わって病院・消防さらに警察や福祉事務所などからのお問い合わせに答えるものです。所得や資産が多いか少ないかに関わらず、一人暮らしかご親族がいるかに関わらず、希望する市民の方なら誰でもご登録をいただけます。いわばお墓の住民票という要素もありますので、ご本人の同意を前提に登録いただくものですから個人情報の漏えいを防ぐ観点から登録内容はパソコンには保存せずに書面で保管してお問い合わせにお答えする準備をします。2040年一人暮らしが4割になると言われます。いつかは自分で伝えられなくなる大切な思い。終活ノートやお墓を、たとえ生前にご用意されてもどこにあるのかさえわからなくなる現代、それはまた残された者たちにとっても非常に悲しいことだと思います。そうした不幸を少しでも減らしたい、死後の尊厳を守りたい、誰も一人にさせない。そうした思いで始める事業です。多くの市民の皆さまにぜひご利用いただきたいと思います。

質疑応答

記者
具体的な話ですが、お墓の場所について、身元は分かっているのですが、お墓の場所が分からず無縁納骨堂に収めてしまったケースは具体的にどのくらいですか。

自立支援担当課長
年間数十件です。

記者
年間数十件ですか。その後にも仮に墓が判明したときは、移すような作業しているということですか。

自立支援担当課長
引き取り手になっていただける方に1年ほどかけて交渉を行っていたのですが、引き取っていただけない方の方が圧倒的に多いです。

記者
今回、墓の所在が分かるようになるということですが、この意味と、死後にも教えることができるという意味合いはどういうことですか。

市長
お墓の所在という意味ですか。例えばお二人暮らしでも一人が先に亡くなり、残された方が認知症になるなど、さまざまな理由で、お墓の所在が分からなくなる人が結構出てきているのです。その意味では、亡くなったあとに、お墓がどこに所在しているかというのが分からないので、問題であると感じております。これから増えてくると思われ、亡くなったあとでもきちっと思いを伝えなければいけないという意味で、ぜひ登録制度を作るべきだというように思っています。

記者
亡くなったあとでも問い合わせがあれば伝えることができるのですか。

市長
問い合わせが少し難しいのです。どなたかと決めなくてはまずいわけです。

自立支援担当課長
亡くなったあとでお墓の登録をいただいている方については、墓参りを希望する方や、納骨を希望する方についてはすべてお知らせいたします。これは生前のご本人のご同意をいただいた上でということになります。

市長
同意をいただかないとお知らせすることができないのですよね。

自立支援担当課長
同意がいただけない方は、登録そのものができません。

記者
今までやってきた終活支援事業は、所得制限があったと思うのですが、改めて市民全員に広く広げたという意味はいかがですか。

市長
現代社会で所得が低いというだけではなく、人間関係は非常に難しい時代になっていまして、一人残され、認知症の方、病気でどこへ行ってしまったか分からない方、そのような社会的な不安を抱えている方がいらっしゃると思うのです。いかに財産を持って資産があったとしても。終活でどのようにしたいかという意思が、伝わらなくては意味がありません。民間でもあるのですが、もしそのカードを持っていらっしゃる方が亡くなった場合では、例えば病院、死後どうありたいか、等の終活ノートを持っているということを、行政が仲立ちするのが必要になってくるのではないかと思います。これからどんどん増えてくることだと思いますので、その意味合いは非常に大きいと思います。

記者
こういった事業は、基本的にほかの自治体ではほとんどやってないのでしょうか。登録するようなものについてもいかがでしょう。

市長
やっていないはずです。お墓の登録をするというのは、本市が初めてだと思います。

自立支援担当課長
現状のエンディングプランサポート事業と同様の事業は大和市がやっており、千葉市、兵庫県の高砂市でもやっています。

記者
死後の尊厳ということを言われましたが、そのような言葉の重みというのは市長は考えられていると思います。誰も一人にさせないまちとおっしゃっています。やはりその事業とその気持ちが含まれているのですか。

市長
個人的な考えで、死に様を考える人間でして、どのように終わりたいかということは、いつも頭の中にあります。だからこのような終わり方をしたい、このようなふうにしたい、という思いは持っているので、それを伝えられる所が、少なくともどこかにあってほしいです。もちろん、遺書は持っているわけで、それがたまたま目にも触れられないまま逝かれてしまう方も当然多くなるということが予想されます。ですから、尊厳を考えるって言うのは、亡くなり方をいつも考えているので、それがどこかで目を触れさせるようなことというのが必要なのではないか。どこに眠りたいか。例えば私はいつも考えていまして、それをかなえたいという考え方は皆さんあると思うのです。それをかなえてあげるというのは、行政の最後の「ゆりかごから墓場まで」のような、お手伝い等のフォローをしてあげるべきだと私は考えます。それは誰も一人にさせないまちではないかと考えています。一人淋しく誰にも看取られぬまま、何の意思も何の自分の考えも伝えられないまま亡くなったら非常に淋しいのではないか、私はそう思うので、こうありたい、こうしてもらいたい、少しでもそのお手伝いをしてあげられれば、という意味で、この終活登録事業が始まっていると思います。それは、お金の有無以前の問題と考えるので、ぜひやりたいということでございます。

記者
一方で、行政がここまで関わっていいのかという批判もあると思うのです。

市長
それはあると思います。ただ、お手伝いをするだけです。登録情報は消防や警察などに提供するだけです。弁護士の役割をするわけでもなく、司法書士の役割をするわけでもないので、あくまで仲立ちをするという意味です。本人が望まなければ何もしませんし、つまり、そのような方がいらっしゃるのではないかという意味で、お望みの方はぜひ使っていただきたいという意味です。それを強制することでも何でもありませんので、金額もそれほど大きな額をかけるわけではありません。

記者
この登録は、生活福祉課の方に書面、文書で登録されるということですか。例えばこれを利用するにあたって市民がいくらか支払うということはないのでしょうか。

市長
それはないです。無料です。

記者
はい。それと、死後、指定された方に開示するというのは分かりますが、ここに書いてあるように、まだ亡くなられる前に本人が認知症等になられて、亡くなられる前にもこの指定された方が準備をしなくてはいけないことがあって、ここに来られたとき、開示はされるのでしょうか。

自立支援担当課長
遺書とお墓以外は開示をすることになっています。

記者
墓は開示しないのですか

自立支援担当課長
墓の場所は亡くなったあとの納骨希望者と墓参希望者に開示をするということになります。

記者
例えば夫が危ないということになり、万が一のときに「どこに持って行けばいいのだろうか。確か登録していたはずですが」というケースは駄目なわけですか。

自立支援担当課長
夫が、というと、妻が分かっていたということですか。

記者
例えば妻が指定された人になり、当然登録するときには教えていると思うのです。あなたを指定しているということを。

自立支援担当課長
納骨の事態が発生した段階では、もう開示ができるようになっておりますので、つまり死亡を待たなくてはいけないということです。

記者
それまで待たなくてはいけないわけですか。

自立支援担当課長
そうです。そこまでは待っていただきます。

記者
では、生前は遺書と墓の場所以外は開示ができる。死後遺書と墓の場所も開示できるということですね。分かりました。

記者
今回の「わたしの終活登録」なんですが、どのくらいの利用が見込まれますか。

自立支援担当課長
年間100件ほどのご相談の中で現状のエンディングプランサポート事業に該当する方は5から6名です。それ以外の方は皆さん所得制限や資産制限で引っかかっておりますので、これらの方々は希望されれば皆登録が可能となりますから、多ければ年間100件以上はおいでになるかもしれないということになります。

市長
ある意味保険みたいなものだと思っています。街で倒れたとき、あるいは不慮の病気になってしまったというときにはそれは必要なのではないかと思うのです。だから、そう考える方がどれくらいいらっしゃるかということだと思います。

記者
周知の方法はいかがでしょうか。どのように伝えていくというような施策は考えていますか。

自立支援担当課長
これまで同様出前トーク等々でも伝えますが、これは民間の活動を促進する事業でもありますので、民間の方々もそれなりの宣伝をしていただけると期待をしています。

市長
民間と連携ができることだと思います。

記者
民間と連携するのは、どの部分で連携するのですか。

自立支援担当課長
連携というか、例えば生前契約先を登録できるということになりますと、生前契約が今後促進されていくという観点から、例えば葬祭事業者です。あるいは、公正証書化する遺言ということになりますと司法書士や弁護士というような形で、民間の方々もご活用いただけると考えています。

記者
大変意欲的で独創的な取り組みだと思うのですが、このようなことを市としてやろうと考えるその時代的な背景というのがあるのだと思うのですが、高齢化であるとか、あるいは高齢者の孤立とか、市長はどんな背景があってやるのか改めて教えてもらえますか。

市長
この必要性というのはずっと考えていまして、やはり人生観みたいなものだと思うのです。これからここに生まれてここで亡くなっていくわけですから。その時に、そのような人たちがいたら何とか少しでもお役に立ち、お手伝いできないかと。生きた証しというのは何らかの墓標を立てたいというのが当然為政者としてあります。調べていけばいくほどそのような必然性が、この横須賀というのは非常に高く、それを考えた時に、必要であろうなと感じました。もちろん、社会的な背景があります。一人暮らしの方が多くて、今や認知症の方同士で介護する認認介護が、これから増えていくだろうとか、さまざまな社会の病理現象、変化していく時代の中で、最後は何かできないかというのは、当然為政者として考えていかなくてはいけないことだと考えています。一人にさせないまちというのも、もちろんまだまだこれからやっていかなくてはいけない福祉の分野であると思うのですが、最後の終活を支援するというのは、やはり個人の尊厳、行政ができることはやっていきたいというそのような思いからです。

記者
ありがとうございます。現在のエンディングサポートプランには登録者って何人ぐらいいるのでしょうか。

自立支援担当課長
26名です。うち4名が既に亡くなっています。

市長
悲しい話なのですが、これからどんどん横須賀増えていくと思います。まして、谷戸問題抱えて一人暮らしの方がいらっしゃいますから。そのときにもっと何かできないかと思うのですが、これがある意味では、限界なのではないかと考えています。

記者
最後に、自由登録事項があるということはかなり幅広いことが登録できるということですね。

市長
そうです。

記者
ここまで墓の所在ということまで踏み込んでいくことが、一般的に僕らの世代も、市長の60世代でいくと、周り近所の方が、あの家はあのお墓だとか、お寺もあそこだとか、ある程度自治会や自治会の中で情報共有があると思うのです。お葬式があるにしても、孤立しているという横須賀ならではの特徴はあるのですか。それとも墓の位置づけみたいなものがあるのですか。

市長
横須賀ならぬ、全国的な傾向だと思いますが、横須賀だけではなく、むしろ横須賀というのは地域社会がしっかりしています。今言ったように高齢者、一人暮らし、それから貧困、それはやはり同時に横須賀の課題でもありまして、地域社会の方たちは一生懸命助け合って生きている場面もあったり、まったくない人たちもいるのです。これがこう混濁した社会なので、どこの地域も同じなのですが、そこを何とかフォローできないかという思いです。しっかりした地域を何カ所で守っている所はいいのですが、そうでない方はこれからどんどん増えていくのではないかと思うので、何とかしたいというところですね。

記者
私は自治会の役員をやっていまして、孤立防止の取り組みで、災害時にステッカーを貼ろうというような自治会で、個人をどう救うかというのが今1番課題になっています。防災防犯を強化するというのが自治会の流れになっていて、その部分でいくと、今まで少年育成や少年犯罪に目を向けようとしていたのです。横浜の場合はそのような自治会の部分でかなり独居老人、個人を孤立させないというシステムに目を向けていこうというのが、このような問題の提案であったりするのです。そこを強くしていた方がいいのかと思うのですが。

市長
個人情報の問題があって、自治会形成されていても、孤立の方が結構いらっしゃるから、そこをどういうふうにしたらいいかと考えています。

記者
公共的な市がいいだろうということですね。

市長
もちろんその並行でやっていかなくてはならず、我々もいろいろ考えなくてはいけないことがあると思っているのですが、そこでもできない人たちには必要だろうという、さまざまな視点があるべきだと思うのです。ですので、もっと何か違うことができないのかと考えています。

記者
確かに孤立している人はいるのですよね。やはり手を出せないと言うか、声をかけられないという人も確かにいることはいます。

市長
はい、かなりいると思いますね。

記者
分かりました、ありがとうございます。

記者
先ほどの墓が分からないのは年間数十件あるということですが、エンディングプランの相談件数の年間100件に入っているものなのですか。

自立支援担当課長
別です。

記者
では、この100件の相談はお墓云々ということではないということですか。

自立支援担当課長
はい、亡くなった段階で50名から60名の方が骨の持って行き場所がないということがあります。それから、先ほどの自治会の問題ですが、自治会活動を逆に妨げるものではなくて、自治会で自分はこのような活動に入っているということも登録できますので、今回のプランについては自治会活動も促進することができる、支援をすることができる形になっております。

横須賀中央エリア整備構想図について

市長
横須賀中央エリアのまちづくりのグランドデザインとして描いた整備構想図についてです。本日は資料としまして4枚の図面を合わせて配布させていただいております。A3の用紙で広域のゾーニング図、それから中央エリアのゾーニング図、整備イメージのパースが2枚です。横須賀中央駅周辺では平成28年に大滝町2丁目地区第一種市街地再開発事業が完了したところです。現在その周辺の街区でこれと同様に再開発事業の実現に向けて6つの再開発準備組織が具体的な取り組みを行っているところです。本市ではこれらの複数の事業が実現された場合にそれぞれの事業が市街地の防災性の向上のみに留まらず、まちなか居住や来街者の増など、本市の再興に向けて相乗的な効果を生み出せるように、エリア内に必要な都市機能を整理してそれをゾーニングすることによって各地区にコンセプトを持たせるなどして中央エリア全体として目指す方向性を検討して、その将来像をこちらの横須賀中央エリア整備構想図として作成をさせていただきました。まずその概要ですが、周辺エリアの中で横須賀中央エリアの位置づけとしまして、本市の顔となるさまざまな機能が集まり、賑わい溢れる中心拠点としています。次に中央エリアのゾーニングですがその骨格に2つの核と2つの軸を置きました。1つ目としましては駅前賑わい核です。こちらのゾーンについては横須賀中央の玄関口にふさわしい風格ある賑わい拠点の形成を目指します。次に観光賑わい核です。こちらのゾーンについては市内外から賑わいを呼び込む新たな観光拠点ということで横須賀中央駅から中央大通りを通って、あるいは新たに整備するヴェルニー公園を起点としたルートミュージアムや、汐入方面からどぶ板通りを経由して1万メートルプロムナードに向かう中継点として、来街者が目的地とできるようなゾーンとするために必要な機能の配置を目指しています。次にこれは2つの核を結ぶ賑わい核です。こちらについては、横須賀中央の顔となるメインストリートとして賑わい溢れる歩行者空間の形成を目指します。そして最後に文化軸です。こちらは現在の市役所前の緑地をフェスティバル広場と称して、そこと三笠ビルをつなぐ賑わい軸と交差する軸であって、賑わい軸の人の流れを面的に滲み出されるきっかけをつくってエリア全体への回遊を促すための軸として考えています。整備の方向性としましては日常的に音楽や芸術が発信をされて、さまざまな人が交流をする空間の形成を目指していきたいと考えました。以上2つの核と2つの軸の考え方を地元の皆さまと共有して今後の中央エリアの再興を目指して尽力したいと考えています。なお、お手持ちの2枚のイメージパースですが、1枚は中央大通りの将来イメージです。横須賀中央駅前のYデッキのあたりから中央大通りの先を見通したもので、中央大通りについては歩行者のほかは公共交通のみが乗り入れる快適な歩行空間としています。また中央大通りの上空には駅前から2階部分で連続するデッキが整備された立体的で回遊性のある空間を描いています。2枚目は文化・エンタメゾーンの将来イメージです。現在の市役所前緑地はフェスティバル広場として身近に音楽などを感じられ、さまざまな人の交流により賑わいが溢れる空間を描いています。最後に今後の進め方なのですが現在の周辺の街区での再開発事業の準備組織の検討状況を見ますと、すぐにでも駅前デッキの再整備などを進めていかなければいけないと考えていますが、まずは今年度も引き続き本整備構想の実現性や実現に向けた具体的な整備手法等について検討を進めることにしています。その中で政策的、財政的な側面からもその実現性を十分に検討するとともに地元の皆さまの理解や協力をいただきながら実現に向けて進めていきたいと考えています。

質疑応答

記者
今いろいろな案がここに出ているのですが、これはまだまだ構想の段階で、具体的にこのYデッキあたりや、このようにしようということについては、これから地域の人たちと話し合っていくという考え方でよろしいですか。

市長
そうです。このようにしたい構想をまず本市が描いて、皆さまと一緒になって考えていき、このような構想でやりたいということに、理解をいただきながら、まちづくりを進めていきたい。そういう意味での絵面を考えてみました。

記者
分かりました。

記者
6つの組織があって個々に進むと言うよりは、市がリーダーシップをとって6つまとめて、同じ方向性を持ってやって行きましょうというイメージでよろしいでしょうか。

市長
おっしゃるとおりです。本来は中央地区だけだったのですが、もう少し広げて、どういうイメージで横須賀市のまちづくりを進めたらいいかというのは、市がリーダーシップをとりながらやらなければならないと考えています。個々でさまざまな考え方があるので、大体このような路線でいきたいということです。

記者
そういった中で今あるLIDREをどううまく使っていくのかですとか、ポートマーケットも閉鎖するということなので、その辺りをどう使っていくかというのはいかがでしょうか。

市長
軸や、人の流れがどうあるかということがやはり必要だと思うので、全体像の流れを浮かべながらです。そのような作業をしたかったということですね。

記者
やはりYデッキから2階でこう行く通路というのは。

市長
いいでしょう。手前味噌かもしれませんけれど。

記者
三笠まで全部行くのですか。

市長
そうです。

記者
お考えを改めてお伺いできますか。

市長
サンマルコ広場が大好きで、本当はそのままつないで、空間にして皆が楽しめるようにしようと決めたのですが、そのイメージを理解していただいて。

記者
下を通るのではなくて上からですか。

市長
上から見るのですよ。

記者
下も通れるから、当然人の流れもよくなるということですね。

市長
そうです、おっしゃるような街になると思います。

記者
どこまで2階につながる感じですか。今のYデッキからですか。

市長
このイメージだと三笠商店街の終わりと考えております。最終的にはもう片方は国道16号までつながるイメージです。

市街地整備推進課 係長
さいか屋の跡地でも再開発の検討をされている準備組織がございまして、そちらまで伸ばして行くようなイメージで考えています。ただLIDREの部分につきましては、施設で受けをつくっていないので、詳細は今後いろいろと取り合いを考えていかなければいけないというところです。

記者
この中央エリアの整理ということで、さいか屋跡地が未だにそのまま駐車場になったままになっているのですが、もちろん相手がいることなのですが、その辺りの再開発について、市としてお考えはございますでしょうか。

市長
どうなのでしょう。ただ、進みながらこの絵を描いて機運を盛り上げて、どういうイメージで行きましょうか、というのは行政が発信しなくてはいけないです。ですから、このような街にしましょうという意味合いもあると思うのです。夢があるでしょう、ワクワクすると思います。

案件外

【放射性廃棄物の移送作業について】

記者
毎年のことなのですが、来週原子力空母のロナルド・レーガンから低レベルの放射性廃棄物を運搬船に移すという作業があるのですが、市長として米海軍にどんなことを望みたいかということを答えていただけますか。

市長
それは、米海軍が安全に航行してくれることを望んでいるわけですし、安全に航行してくれると信じています。私の方から言える問題ではないので、それは安全を確保してもらいたいと思うだけで、取り立てて向こうにお願いすることはないと思っています。

記者
分かりました。

渉外部長
今の件で、すでにリリースさせていただきましたが、担当課の方からは作業の実施にあたり、細心の注意を図ること、従業員については事前に説明をすることということで、米側には申し入れてあります。

記者
米海軍基地にイギリスのフリゲート艦でしたか。駆逐艦でしたか。入港していると思うのですが、何か目的というのはこちらの方に入ってきていますか。

渉外部長
申し訳ありません、ないです。

記者
噂によれば、米軍と共同して航行の自由作戦を展開するために来ているのではないかというような噂も出ていますが。

渉外部長
運用ついては申し訳ありません。まったく入ってこないです。

記者
分かりました。

【公務の見直しについて】

記者
今後公務のあり方で、見直しを考えられることがありますでしょうか。少し間引きするなど。

市長
1年やってみないと実は分からなかったので、全部出てしまったということと、口幅ったい言い方なのですが、初めて政治家で首長になったというので、政務はすごく多いのです。休みをいただいた時も、自分でどんどん入れて歩くということ、私は外交こそすべてだと思っていますので、政務の外交も自分の中で結構入れているのです。休みをいただいた時もそうです。だから、そのようなことを含めて考えたときに、政務も公務も行政はやはり公務の方が大切ですが、私にとっては同じ価値を持っているので、それを勘案しながら公務の中でも見直すべきものは見直すべく、政務の中でもこれでなくていいことというふうに共通したあるルールをつくって、少しずつ、自分でなくても構わないだろうということの見直しを一緒にさせてもらっているところです。それほど無理ができない身体ということはよく分かりましたので、よく言われるのですが、オンとオフをちゃんとしていく。オンとオフという意味が分からないで来てしまいましたから、どこかでカチッと休んでしまうしか方法がなくて、それは秘書課の皆も心がけてくれているので、どこかでカチッと休ませていただきます。ご心配をおかけして本当に申し訳ありませんでした。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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