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更新日:2018年7月11日

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横須賀市長記者会見「2018年6月19日」

日時

平成30年(2018年)6月19日(火曜日)11時~11時50分

場所 1号館3階会議室
案件

1.横須賀市とパーソルサンクス株式会社との農業と福祉の連携推進に関する包括連携
協定について~農福連携を推進する特例子会社がはじめて横須賀に進出します~

市長からの話題

市長
本日の記者会見は、横須賀市とパーソルサンクス株式会社との農業と福祉の連携推進に関する包括連携協定についてです。農福連携を推進する特例子会社パーソルサンクス株式会社と横須賀市は、包括連携協定を締結することになりました。横須賀市としては、農福連携を推進する特例子会社の進出は初めてのことになります。農福連携とは、農業分野で障害者が働くことで、働く場が不足している障害者雇用、人手不足に悩む農業分野、双方の課題を解決するために注目されている手法であります。農福連携については農林水産省、厚生労働省が推奨している手法で、横須賀としても着目をし、各種研修等に参加した経過があります。また、横須賀市では、特例子会社が進出しやすいように、特例子会社等設立支援補助金制度を構築し、新しく特例子会社を設置、あるいは事業所を設置する場合には、建物等整備費、備品購入費、さらには事務費等を補助する制度を整えてまいりました。この制度を活用して平成23年度以降2社誘致に成功しています。本制度と併せて、障害者を雇用している事業所に雇用奨励金を支給する制度を設けています。横須賀市に進出する特例子会社は、これらの制度を活用できます。特例子会社設立支援補助金は、初期設置費用に活用していただき、その後の給料等のランニングコストに関して雇用奨励金が活用可能となっています。このたび、パーソルサンクス株式会社より、本市が推薦する特例子会社の誘致と農業の活性化に共感をいただき、農業分野での障害者雇用を通じてより一層の地域の活性化を目指す提案がありました。両者で協議を続けた結果、パーソルサンクス株式会社の事業所、「よこすか・みうら岬工房」が、横須賀市で事業を行うことになりました。併せて横須賀市およびパーソルサンクス株式会社が協力をし、横須賀市の農業の振興と障害者雇用の推進という課題に農福連携という手法で対応しながら、地域の活性化を推進することが可能との結論に達しました。横須賀市では今後引き続き、特例子会社の誘致を積極的に行い、農福連携による障害者雇用を推進してまいりたいと思います。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
パーソルサンクス株式会社代表取締役社長の中村と申します。よろしくお願いいたします。市長からご説明いただいたとおりなのですが、私どもは「よこすか・みうら岬工房」という事業所を、今年の10月に設立準備をさせていただく予定です。お手元のパワーポイントの資料になぞりましてご説明をさせていただきます。まず1ページ目ですが、私どもはパーソルホールディングスという会社の、特例子会社パーソルサンクスという会社の説明になります。パーソルサンクスは、障害者雇用を目的とする機能会社です。平成3年設立で、今年で28年目になり、現在の従業員数が約230名の会社でございます。そのうち、約9割が障害者手帳を持つ社員で構成されています。次のページですが、先ほど市長がおっしゃったとおり、弊社は障害者雇用の拡大という目的で事業をいろいろ検討しております。その1つに、横須賀市とご相談をさせていただき、農福連携として農作業の受託事業を実施するという結論に至りました。私どもが障害者雇用を拡大する目的としましては、今年4月、法定雇用率が2.2パーセントに上がる制度の変更があったり、当社グループの事業そのものの拡大計画がございますので、グループ会社からの受託事業の拡大のみならず、地方での新規事業を検討しておりました。地方での新規事業の立ち上げ方としては、地域の課題を、弊社の障害者雇用で一緒に解決していきたいという強い思いがございます。地域から期待される労働力になるということを目的に、事業展開を考えております。次のページは、農業事情について記載しております。まず、農業人口ですが、減少していくだろうという予測の中、携わる方の現状の平均年齢が66歳であったり、耕作放棄地も大きく拡大していくこともございまして、その担い手となるべき人材として、障害者雇用が検討できるのではないかと考えております。5ページですが、農福連携につきましても、先ほど市長がご説明したとおりですが、地域の課題として、農業の活性化という1つの課題がございます。企業としても、法定雇用率達成というコンプライアンスのもと、障害者雇用をどのように拡大していくか、自立的な定着を期待できる人材をどのように育てていくか、職域をどのように設けていくかなど、大きな課題がございます。その中で、地方での農業連携ということがとてもふさわしいのではないかということで考えております。次の6ページですが、こちらは事業概要になります。弊社の事業としましては、横須賀市で畑を借りて農業をやるというスタイルではなく、横須賀市にいらっしゃる農家さんの農作業を受託させていただいて、仕事をさせていただくというスタイルを検討をしております。事業場所につきましては、京急の長沢駅から徒歩3分~4分で、事業所をすでに一般賃借しております。そこを拠点に、近隣地域の農家さんのお仕事をお手伝いに行くというスタイルになります。事業開始につきましては、今年の10月1日を予定しております。「よこすか・みうら岬工房」と名付けております。今後の事業計画ですが、まず今年の10月1日に障害者手帳を持つ社員を5名採用予定でございます。そこから2年目に15名。3年目に30名まで増やし、その後も地域のご期待をいただけるように努力いたしまして、さらなる拡大も目指していきたいと考えております。8ページですが、農福連携モデルという部分で、各農家さんから農作業の業務委託を弊社が受託いたしまして、弊社の雇用する業務リーダーである社員が、メンバーをお連れして農家さんの農作業をお手伝いに行くというスタイルがイメージになります。次の9ページに、農福連携で期待される成果とありますが、農家さん、農業従事に関わる方につきましては、農作業の生産性の向上や、人材の担い手の確保が期待される効果でございます。弊社企業側のメリットですが、地域連携による障害者雇用の職域開発が可能になるということを考えております。次の10ページですが、今回横須賀における農福連携のイメージは、しっかりと農作業を受託させていただけるスキームを構築し、その上で地域の方々を対象とした農福連携の勉強会なども一緒にさせていただこうと考えております。また、六次産業や農作業の生産性の向上について、地域の方からいろいろ教えていただきたく、またこの事業を他地域にも発信できるくらいのレベルまで成し遂げていきたいと考えております。障害者雇用のノウハウは持ち合わせている部分もありますので、地域の方々との交流イベントでもお声も聞きながら、今後につながるようなセミナーなど、情報の発信ができる機会があればありがたく思っております。11ページですが、弊社におきまして自治体との連携事例が過去2件ございます。1つ目が神奈川県横浜市です。12年前になりますが、横浜でクッキーの製造事業を立ち上げて今年で12年目になっております。昨年6月に、群馬県富岡市で養蚕事業を始めておりまして、横須賀市との事例が3事例目になるというご報告になります。開設スケジュールになりますが、申し上げたとおり、事業開始は今年の10月1日を予定しております。これから本格的に特別支援学校、障害者の就労援助センターなど、地域の皆さまに求人のご説明をさせていただく機会をつくりながら、農作業の受託事業の構築をするため、近隣の農家からいろいろご指導いただく期間を設け10月1日に事業を開始したいと考えております。また、この前後で開所式などを予定させていただき、地域の皆さまに事業のご説明などもさせていただきたいと考えております。こちらについても改めて皆さまにご案内をしたいと思っております。最後になりますが、弊社のスローガンです。13ページですが、『「ありがとう」をかたちに』ということです。誰もひとりにさせないという横須賀市のスローガンとなぞり、仕事を通してありがとうと言える、言われる関係性を構築して、地域の発展に少しでも寄与できればこの事業が成功するのではないかと考えております。

(引き続き協定の締結、写真撮影を行った)

質疑応答

記者
まず、中村社長にお伺いします。東京に本社のある会社ということで、なぜ横須賀市なのかということが1点。それから、御社単独ではなく、なぜ横須賀市と連携をするという意向となったのか教えてください。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
まず1点目ですが、なぜ横須賀かということですが、横須賀市の障害者雇用への推進策、助成制度が充実しているということと、弊社が12年前に横浜で事業展開を行ったのですが、その時から横須賀の市民の方も横浜の事業所に雇用で通っていただいていて、横須賀市はそちらへのフォローがとても厚いという実感がありました。どのようなことかと言うと、横須賀市の障害福祉のご担当者が弊社まで足を運んで様子を見に来ていただく機会があったのです。私も事業展開を各地で考えておるのですが、自治体のご担当者がそこまでしていただけることは、なかなかないと考えております。また、独自の助成制度を持たれているということで、障害者雇用に熱心だと感じました。障害者雇用側のお話でもう1つ、農業の話がございます。農業分野でも、農福連携というのを弊社も考えておりました。横須賀市の農業の課題の捉え方についても、障害者雇用についても、農福連携でやっていくことが可能と感じられたので、横須賀市で事業所を開所するのが妥当だと考えました。

記者
特例子会社としては、自治体と連携したのは全国初とありますが、特例子会社という方法は割と農福連携に適していると思うのですが、なぜこれまでなかったのかという疑問を抱きました。想像で結構ですが、今までなかったのはなぜなのかを教えてください。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
特例子会社が農福連携をあまりしてなかったということです。

記者
全国初と書いてあるのは、どういったことでしょうか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
地域包括連携協定が初めてということです。

記者
連携協定が初めてということですか。協定を結ぶというところまで考えると初めてなのですね。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
はい。

記者
では、これまでも特例子会社で農業やるということはあったということですか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
ありました。

記者
分かりました。市長に伺いますが、農業分野の高齢化や、人手不足ということは当然これまでも一般的に言われていることだと思うのですが、改めてこのような農福連携といったことは、横須賀にいい影響を与えるという感じがありますか。横須賀の農業にとって、より効果的で、期待できるものであるかお聞かせください。

市長
以前からものすごく期待をしていまして、横須賀というのは高齢化が進んで、不耕作地もあるので、その活性化にもつながっていけばいいと思っています。「三浦半島はイタリア半島」という考えがあり、農業をどんどん発展させていかなければいけないのではないかと個人的に思っていまして、いろいろな仕掛けづくりができないかと考えています。この件はぜひ進めていきたい。新しい物語を横須賀で始めていきたいということで、協定を締結させていただくことになりました。先ほど、「ありがとう」と言っていただいたのですが、横須賀のテーマである「よかった。ありがとう」「誰も一人にさせないまち」が、最終的に一致するところでしたので、ぜひ私の方からもお願いをして一緒に歩んでいただきたいという話になりました。

記者
先ほど、横須賀市も障害者雇用、障害者福祉が充実されているというお話をお聞きしましたが、具体的にはどのようなところがほかの所と比べて、充実しているかを教えてください。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
具体的に言うと2つあります。1つが、特例子会社の事業所設立するときの助成金です。もう1つは、障害者雇用奨励金というのがございまして、市民の方を雇用させていただくと、それに対しての奨励をいただけます。この2つを持っている自治体は、把握している範囲では1都6県では恐らくないのではないかと思います。調べ切れていないので、確実なことは申し上げられませんが。

福祉部長
まず、建物等の整備費補助というのが450万円ございます。それに伴う備品の購入費が45万円、さらに事務費等で45万円ございますので、そのようなところでは横須賀は他の自治体に比べては多い方だと思っております。

記者
他の自治体がどれだけやっているか分かりますか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
設立助成金はほかの自治体にもあるのですよ。ただ、奨励制度まであるのが他の自治体にはないのです。

障害福祉課長
雇用奨励は横須賀市独自のものです。特例子会社の設立の助成ですが、県内では横須賀市と相模原の2市がやっております。ただ、相模原市は上限500万円ということですが、横須賀市の場合は上限540万円です。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
先ほども申し上げましたが、やはりご担当者がわざわざ事業所までお越しいただけるというのは初めてでした。

市長
思いの強い、感受性の強い職員がいるということで、非常にありがたい話です。

記者
今後、具体的に業務委託をどのように契約していくかという点と、現場に実際に行って、農家側が満足するような作業をできるかという点が課題になってくるかと思います。先週、農福連携の現場を見てきたのですが、農家さんによっては、障害者の方に農作業を任せるということについて、二の足を踏んでいる方も多々いらっしゃると思います。この課題というのは、横須賀だと聞いたのは、例えば他人の畑との境界線が分かりにくく、他人の畑に入ってしまったり、高価な農作物を駄目にしたりするようなケースがあるなど、それが理由で二の足を踏んでいるという方もいらっしゃるそうです。今後、その現場での課題はどのように変わっていくのですか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
まずスモールスタートで始めようと思っております。また、先行事例で成功されている地域がございますので、その地域の事例を参考にさせていただきます。実際、その地域で立ち上げられた方に、アドバイザーで入っていただいたりなど、スモールスタートがやはり大事かと思っています。3つから5つの農家さんが、一緒にやりたいと言ってくださり、また、試行錯誤をさせていただける農家さんがあったので、横須賀でできるということが分かりました。そこから先は、成功していくと、後から皆さまが集まっていただけるのではないかと思っております。マニュアルや説明も大事なのですが、私どもが実際に試行錯誤して農家さんとウィンウィンの関係が作れたことをお知らせすることが1番だと思っているのです。

記者
では、実際に3つから5つの横須賀市内の農家さんから声掛けがあったりするのですか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
いろいろ回り、最初はなかなかピンとこないのが実情だったのですが、事例などもご説明したり、農家さんの言葉で説明させていただくことができてから、興味を持っていただいて、それから少しずつ広がって来たという感じです。

記者
実際に横須賀で農福連携をやっている所はいかがですか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
社会福祉法人やNPOではあると存じ上げているのですが、企業だとまだないと思っています。

記者
3つから5つの農家さんから声が掛かって、これからモデルを作っていき、後からついてくるという話ですが、成功の事例で言うと、群馬の富岡の方でコンニャクがあります。あれは地元の農協事務所さんと、後はJAさんが間に入って農家さんとマッチングしたと思うのですが、横須賀でもその辺りの様子や、JAよこすか葉山との連携というのは考えているのですか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
最初の頃から横須賀市からJAさんをご紹介いただいて、相談させていただいています。ですので、JAさんから農家さんをご紹介いただいたり、その農作業になりますといろいろノウハウもございますので、ご指導もいただくことを期待しています。

記者
大体この3つから5つの農家さんというのは、JAさんから紹介していただいたのですか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
JAさんからのルートもありますし、農福連携をやっている農家さんにアプローチさせていただいたものもあります。

記者
すでに実践されている方からいただいたということですか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
状況やご事情を聞かせていただきました。

記者
知的障害や、身体障害、精神障害などがございますが、今回の横須賀市での雇用はどのような方を雇用されるのですか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
農作業に適する方であればどなたでもいいという考えはあるのですが、適性から言うと、知的障害の方が多くなると思っております。

記者
農業というのは農繁期と農閑期というのがあるかと思います。横須賀のその畑作農家の方がどのような年間作業をしておられるか分からないですが、例えば農閑期で作業が少なくなった場合でも、給与は年間一定して払うのですか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
はい。弊社の社員は、いわゆる雇用ですので、当然出来高とかではなく、月給という形でお給料を支給させていただきます。繁閑期はあるということと、気象条件で突発的に仕事の有無に影響が出てくることも予測出来るのですが、前例のある事例がございますので、その際の備えはどのようにするのか確認したり、三浦半島の農業では閑散期は夏場にあると聞いておりますので、夏場の作業は屋内で機具の清掃、加工品は屋内で準備させていただくなど、いろいろと組み合わせていかなくてはいけないと思います。一定以上の仕事があると判断しましたので、進出参入させていただくということを考えています。

記者
ほかの会社のケースだと、自分の所で農業法人をいくつか作って農場で働かせるというスタイルが普通かと思っているのですが、そうではなく、今回のような業務委託という形にされた理由というのは何ですか。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
基本的に、まず資産を持たないというところからのスモールスタートを考えたのと、そもそもパーソルグループの生業が人材派遣や人材紹介などの業務受託でしたので、業務受託的なところは若干知見がございます。また、成功事例がございましたので、業務受託の形をとりました。

記者
市長、今後横須賀市としては、助成金や奨励金というものがあると思いますが、今後はどのように支援していきますか。

市長
具体的にはまだどのような支援方法をとるか考えていませんが、今後、考えていきたいと思っています。横須賀市としてもぜひ進めていきたい方向性なので。

記者
例えば企業の方だけではなく、農家さんの方にも奨励のようなものは考えていますか。

市長
そこまでは今のところ考えていないのですが、具体的な産物、二次加工品などの連携につながっていけば、横須賀市としても加工場などにつながっていき、さまざまなシーンができると考えています。ですが、今のところは直接的に農家さんへの奨励ということは考えていません。

記者
市が今支援するのは助成金と奨励金だけだということですか。

市長
今のところはそうです。

記者
マッチングなどに関しては、市と連携をするような話で、2軒から3軒程度声が掛かっているというお話ですが、そちらを全てパーソルさんから見つけるような感じで、市と連携をするというようにはならないものですか。

市長
今JAさんを紹介させていただいたように、さまざまな連携をさせていただくつもりです。具体的に、JAさんなどさまざまなご支援をするつもりです。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
それがすごくありがたいです。弊社が横須賀市に何か必然性があるかと言うと、まったくの新規参入なのです。そうしますと、一般的には福祉の方々や業界の方がかなり警戒されるのです。そのような中で、説明しましたような事業目的で横須賀市と相談しています。また、そこから主たる方をご紹介いただいて、情報をいただいて動くということはとてもやりやすいのです。信頼ということですが、パーソルサンクスは何者だという話になってしまいますが、横須賀市とこの思いを一緒にさせていただき、主たる方をご紹介いただいている中で動くと、扱われ方が全然違って来るのです。これはどこの地域へ行っても同じ事が言えますので、積極的に関わっていただけるのは企業としてはすごくありがたいということです。また、加工品、六次産業もそうですが、包括連携協定ですので、これから一緒に考えていきたいと思っております。啓発事業や情報発信の実績をしっかりとお示しできるようになれば、それはまたご安心いただけるようになると、さらに農家さんが増えてくると思っております。

記者
ありがとうございます。

市長
横須賀市の障害者施設の運営者というのは、皆熱い気持ちがあるので、排他的になってしまうのです。いい意味で、自分の所で抱えてしまうので、外から来られた方たちをあまり信用しないのです。その意味では、このような協定というのは必要ではないかと思います。私も結構知っているのですが、皆さん熱いのです。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
責任感があるのではないでしょうか。

市長
はい。責任感があるので、ずっと抱えて行こうと思ってしまい、自立した場所というのをあまり提供しないのです。全部抱えてしまおうという、思いの強い人ばかりなので、その意味ではその窓をこじ開けるには、横須賀市の協定が必要だったのではないかと思います。

パーソルサンクス株式会社 代表取締役社長
すごくやりやすいです。

記者
農福連携と自治体というと、よく福祉作業所や社会福祉法人、農家さんとのマッチングなどに県や市が絡んでいくというのが全国的にあると思うのですが、今回のようにパーソルさんのような特例子会社と連携することの狙いについてお聞きしたいです。ほかの特例子会社との違いについてお伺いできますか。

市長
主体的に横須賀市も責任を持って一緒にやっていくということが大切なのであって、パーソルさんがおっしゃったように、業務委託ばかりしているような行政というのは、極端なことを言えば、責任を取らないという仕組みしか作らない。そこをもっと踏み込みたいと思ったので、1歩踏み込ませていただいたという話です。私にとって、横須賀にとっても新しい第1歩なのではないかと思います。

記者
単なるマッチングよりも、パーソルさんと協定を結ぶことによる市としてのメリットはいかがですか。

市長
やはり民間のノウハウを持ってらっしゃる方が行政と一緒になって積極的にその分野を開拓していくというのは非常に大きいことなのではないかと思います。ただ高みにいてマッチングしているだけでは、行政としてはそれではいけないと思いますので、そのような意味です。

本市職員が起こした事故について

市長
このたび、土木部の職員が飲酒運転で交通事故を起こすという、極めて深刻な事態を招いてしまいました。この事故により怪我をされた方々、また被害を被った事業者の方々に深くお詫びを申し上げます。事故を起こした職員は土木部河川課に所属する41歳の男性職員です。現時点で把握できている事故の内容としましては、当該職員は、6月8日金曜日午後10時40分頃酒気を帯びた状態で乗用車を運転し、横須賀市上町三丁目不入斗バス停に停まっていた路線バスに追突をし、怪我人を発生させてしまいました。通報を受けて駆けつけた警察が調べたところ、当該職員から基準値を超えるアルコールが検出され、酒気帯び運転の疑いでその場で逮捕されました。県警横須賀署によると、当該職員は市内の飲食店でハイボール4杯、焼酎3杯を飲み、帰宅途中だったと供述し、容疑を認めているとのことでした。当該職員は現在、引き続き勾留中で、検察において事情聴取を受けている状況です。今後、市としても本人から事情を聴取し、厳正に対処していきます。再発防止策に向けては、6月11日月曜日、午前9時から、部長級職員出席による緊急会議を招集し、全職員が全体の奉仕者であることを再認識し、公務員としての自覚と品位を保ち、市民の公務に対する、信頼と信用を失うような行為は厳に慎むよう、全職員に対しての周知徹底を指示したところです。
また、同日付けで規律保持の徹底に係る通知を発出しました。今後、このような行為を絶対に起こさないよう、法令の順守、安全運転の徹底など、さらに踏み込んだ取り組みを検討するよう所管部に指示いたしました。あらためまして、市民の皆さまの信頼を大きく損なう事態を招いたことを、心より深くおわびを申し上げます。

案件外

横須賀市に設置されるブロック塀の今後の点検について

記者
地震とブロック塀のことですが、市長の考え、指示、今後の方針がありましたら教えてください。

市長
はい。地震とブロック塀はびっくりしました。あり得ない話で、横須賀市の公共施設はしっかりしているので、当然ないだろうと思っていますが、市長室長から詳細をお伝えします。

市長室長
はい。では現状ですが、市の公共施設にそのような危険なブロック塀があるかないかというのは、全部局に対して迅速に確認するよう徹底しているところです。当然、学校を含んでいます。そのほか、児童の通学路、民地での危険なブロック塀の存否の確認ですが、スクールゾーンを対象として、我々職員が一両日中にそのような危険箇所があるかないかを目視で確認して、万が一あった場合には、「ここは危険かもしれないブロック塀があるので、児童生徒に伝えてください」と、当該学校に伝えるようにします。このような措置を取るよう、今取り組んでいるところでございます。

記者
確認なのですが、一両日中と言いますと、いつまでですか。

市長室長
今日から始めており、市内に小学校が46校あるため、我々の目標としては明日までに済ませる予定です。ただ、明日天気が崩れる可能性があるので、土木部と市長室のそれぞれ防災部局が担当して確認に回っていますので、明日中に終わるかどうかはお天気次第というところです。

記者
今回はたまたまその公共施設である学校でしたが、実際には今回のスクールゾーンのチェックにもありますように、民間の塀だと着手が難しいのではないでしょうか。

市長
現実問題、たくさんあると思います。調べることも大変な話です。

記者
今は整理のための補助のようなものを考えていますか。

市長
難しいです。

市長室長
結論を言うと、民地なので、我々が最大限出来るとしても指導までです。ただ、今回点検しようとしているのも、外側からの目視だけなのです。裏に控え壁があるか、中に鉄筋が何本走っているか、建築基準法上はすごく細かく決まっていますが、それは確認ができないので、あくまで外側から見られる高さと厚さだけを確認します。ですので、最終的に我々が危険と思ったものであっても、建築基準法に合致している可能性もあります。今度合致してるかしていないか等の話になれば、我々は児童生徒がここはこのようなものがあると意識してもらうことが大事で、いくら指導してもすぐに金網に変わるとかというのはあり得ない話です。その指導はある程度時間をかけながら改善していってもらいます。ただ、我々が一両日中にやらなくてはいけないと思っているのは、そもそもそのような所があるということを子どもたちに分かってもらう。そちらの方が大事だという思いです。

市長
確かに難しいです。民地が入っていたらどうにもできないです。横須賀は急傾斜も多いです。民地は多いし、昔からの街並みだから、それはどこまで言えるかというのは難しく、頭の痛い問題です。

記者
大阪のあのような地震が起きたときに、ブロック塀から離れなさいというのは、私も子どもの頃に聞いた記憶があるのですが、注意喚起を改めて、また学校に発出するといったことは今のところいかがですか。

市長室長
元々それは指導しています。今地震があったら、外なら「姿勢を低くしなさい。」ということが一般的に言われているのですが、倒れてくるものがない所で「姿勢を低くしなさい。」という指導になっているのです。「頭を守りなさい。」ただ今回このようなことがあったので、改めて我々防災部局、市長室と教育委員会で連携して徹底したいと思います。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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