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更新日:2019年3月4日

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横須賀市長記者会見「2019年2月14日」

日時

平成31年(2019年)2月14日(木曜日)13時30分~14時

場所 1号館3階会議室
案件

1. 平成31年度予算案の概要

市長からの話題

市長
本日は平成31年度の当初予算案の概要についてご説明をさせていただきます。お手元の『平成31年度予算の概要』をご覧ください。資料の12ページをお開きください。「(1)予算規模」ですが、一般会計の予算規模は1,665億7千万で昨年度と比べて111億円余、7.2%の増加となりました。財源不足額については56億3千万円で昨年度と比べて14億円余りの増加となりました。また13ページの「(5)市債残高」は、大型建設事業の実施によって一般関係の市債残高が増加する見込みとなっていますが、当然のこととして、将来に向けて財政推計を念頭に置いた上で予算を編成しています。次に、予算に計上した事業について再興プランの4つの柱ごとに主なものをお話しします。まず1つ目の柱、経済・産業の再興ですが、15ページをお開きください。国道357号の整備に伴い、追浜駅前交差点に流入する交通量は大幅に増えると考えられまして、先月1月30日には国土交通副大臣と面談し国道16号の拡幅、横須賀中央側から市道への右折レーンの新設などを要望してまいりました。今後も国などの関係機関と連携して検討を進めてまいります。20ページをお開きください。中小企業等の再興支援についてですが、「1」に記載のとおり、外国人労働者に本市で働いてもらうためのルートづくりとして、ネパールへの訪問、視察を実施するとともに市内事業者が外国人を受け入れることの理解を深めるための施策を実施します。また、高校生の市内企業への就職促進など、人手不足を解消するために市内外から人材の獲得を図ります。次に2つ目の柱、地域で支え合う福祉のまちの再興ですが、31ページをお開きください。「(2)日常生活や将来に不安を抱える方々への支援」です。「1.障害者の雇用促進」としては、市役所内に知的障害や精神障害のある方が働く「障害者ワークステーションよこすか」を新たに開設して民間企業の一般就労を支援します。続いて34ページをお開きください。次に高齢者の支援につきまして「6」に記載のとおり、認知症初期集中支援チームを4チームに拡充し、できるだけ早くご相談に乗り対応していけるように自立生活のサポートを強化してまいります。次の35ページ「9.地域における各種相談の解決への支援」です。モデル事業として、田浦行政センターに常設の相談窓口を設置して、各種相談への対応や地域における支え合いの基盤づくりを支援してまいりたいと考えます。36ページをお開きください。「10.人権擁護事業の推進」です。性的指向や性自認に関する専門相談の実施、さらには県内初のパートナーシップ宣誓証明制度の導入によって、多様性を認め合う社会の実現に取り組んでまいります。39ページの「3.ピロリ菌対策の推進」ですが、新年度より中学校2年生の希望者を対象として、胃がんの主な原因とされるピロリ菌の検査と除菌治療を実施いたします。42ページをお開きください。「1.新市立病院の建設準備」として、基本計画の策定や、移転予定地の地質調査などを行います。関連して、79ページにある「8」の新規事業として、移転後の跡地利用に向けて進入路部分の道路の拡幅に向けた測量調査も実施いたします。50ページをお開きください。3つ目の柱ですが、子育て教育環境の再興です。「1.幼児教育・保育の無償化への取り組み」です。国はこの10月から、3歳から5歳の全世帯と、0歳から2歳の非課税世帯を対象に、幼児教育保育の無償化を実施することとしています。本市では、これに加え、0歳から2歳の年収約500万未満相当の世帯まで独自に無償化を拡充してまいります。57ページをお開きください。「2.中央こども園の整備」です。これまで新港町にある「よこすかポートマーケット駐車場」の一部を利用して、新築整備をすることとしていましたが、消防局庁舎の向かいにある、職員厚生会館をリノベーションして整備してまいります。中央こども園については、これまでも紆余曲折がありましたが、各方面からのご指摘や環境の変化を踏まえて、この案が最善と判断したところであります。そして、職員厚生会館の機能については、勤労福祉会館へ移転する方向で調整を進めます。なお、中央子ども園の開園時期は、これまでと同様に、平成34年度を目指してまいります。次に「3.公立保育園における主食の提供」において、10月から主食の提供を開始いたします。「4.病児・病後児保育の推進」につきましては、新たに民間サービスの利用料の一部を助成するほか、先ほど申し上げましたとおり、中央こども園での整備、さらに施設を増やすための具体的な検討を進めたいと考えます。58ページをお開きください。「6.保育現場の環境改善の取り組み」です。経験年数7年以上で、所定の要件を満たしたすべての保育士などに、国の制度に上乗せをして月額4万円の処遇改善の実施、また保育補助者の配置経費を助成します。62ページをご覧ください。横須賀市総合教育会議でも協議、調整されてきた教職員の長時間勤務に関わる取り組みとして、「8」に記載のとおり、市立小学校の教頭の長時間勤務の改善を図るために、延べ10校に業務改善アドバイザーを配置します。また「9.部活動指導員の配置」については、教員に代わり、顧問として実技指導や学校外での引率などを行うことができる部活動指導員を、モデル校に配置して教員の負担軽減に繋がるか検証してまいりたいと思います。70ページをお開きください。最後に4つ目の柱、歴史や文化を活かしたにぎわいの再興です。「(3)スポーツを核としたまちづくり、スポーツによる集客促進」では「1」に記載のとおり、久里浜1丁目地区における公園再整備の一環として、横浜F・マリノス総合練習場整備に本格的に着手いたします。横浜F・マリノスがホームタウンチームであることをPRしていく取り組みとして「2」のとおり、125cc以下のバイクにマリノスデザインのナンバープレートを導入します。71ページに移りまして「4. 追浜地域のスポーツを核としたまちづくりの推進」では、今年の6月に完成する横浜DeNAベイスターズの総合練習場を中心とした、地域活性化の取り組みを進めてまいります。72ページをお開きください。「5」に記載のとおり、今年3回目を迎えるウインドサーフィンワールドカップの、さらなる発展や、新たな大会や合宿を誘致していくなど、マリンスポーツのまちに向けた取り組みを進めてまいります。73ページをご覧ください。「(4)音楽・ダンスや芸術文化などエンターテイメントが持つ力を活かしたにぎわいづくり」の「1」から74ページの「5」まで記載のとおり、ワクワクするような取り組み、ワクワクする横須賀を発信してまいります。以上で説明を終わります。

質疑応答

記者
予算について、中学校給食の実施に向けた給食センターの建設など、前から決まっていたものによる増加が大きいといっても、財政基本計画で示したものよりさらに市債の発行が増えているところがあり、積極財政という印象を受けたのですが、その辺りで、緊縮財政が流行った時期もあります。このような予算の組み方をした市長の考え方を伺ってもよろしいでしょうか。

市長
緊縮財政というものがどういうことか、よく分からないですが、世代間の公平負担という観点では、今いったような建設事業を実施するときに、市債の発行というのは、将来の市民もその施設を使うという意味で、よく税の公平負担と言われているのですが、それを捉えて、財政再建だというのは、私はないと思っています。事業をやっていたのでよく分かるのですが、将来推計を考えた上で、いつお金を返し、いつ借りるかというように頭の中で考えていますから、市債発行額の増加は一時的な問題であって、一喜一憂するものではないと考えています。予算も、経済も、社会も生きているものですから、市債額を前提として財政再建はこうあるべきだという考え方はとらないです。

記者
ありがとうございます。もう1点お聞きしたいのですが、パートナーシップ宣誓証明制度について盛り込まれております。この制度は、4月に始まると考えてよろしいのでしょうか。

市長
はい。結構です。

記者
すでに伺っていることではありますが、改めてこの制度について、思い描いていたところを簡単に伺ってよろしいでしょうか。

市長
これはいつでも申し上げているように、あらゆる差別があってはならないと私は思います。社会は公正でなければいけない。結果の平等でなく、権利はすべて平等でなければいけないという思いの中で政治を貫いてきたので、当然の帰結だと思っています。できるだけ早い時期にやりたいというのは前から思っていました。ボヘミアン・ラプソディを観て思ったのですが、まさにあの映画は、新しい時代を象徴していると思います。あの映画にはいろいろな思い、意味があると思うのです。宗教、偏見、挫折など、さまざまな思いの中で、まさに時代を予見するような映画だったと思います。あらゆる差別にも反対しますし、あらゆる偏見にも反対をします。その意味で、パートナーシップ宣誓証明制度が、横須賀における象徴的なテーマになると思っています。

記者
4月から始めるということは、受付は新年度が始まった4月1日時点から始めるということでよろしいでしょうか。

市民部長
宣誓の7日前までに事前に連絡をいただくことになっていますので、宣誓証明書の交付は4月9日からになります。

記者
宣誓証明書という書類が出されるわけですね。パートナーシップとなっていますが、考え方としては、やはり同性のカップルという考え方になるのでしょうか。内縁関係の方にもこのような宣誓証明書が出されるのですか。

市民部長
内縁といいますか、異性間で生活を共にする事実婚の方にも出されます。

記者
この宣誓証明書の使い方がいまいち分からないのですが、例えば、病院で手術をする際に宣誓証明書を示して、といった具体的なケースがいくつかあれば教えてください。考えておられる具体的なケースです。

市民部長
社会的な実用については、これからになるのですが、それぞれがパートナーとして宣誓して、公に認められているというところが、ご本人たちにとっての大きなメリットになります。また、市としてそれを活用できる制度等については今、検証をしているところになりますので、効果についてはこれからになります。

市長
病院や、住まいについては1番大きなテーマと認識しています。まずはそこから入り、広く理解していただいた上で、私たちが認め、新しい要件が出てくると思うのです。まずはそこからだと思います。

記者
予算の全体的な話になるのですが、今回の予算編成で、横須賀再興プランを引き続き問う形になると思うのですが、1番重点を置かれる改革について教えていただきたいと思います。

市長
全て重点だと思っていまして、再興プランどおり、「音楽・スポーツ・エンターテイメント」も含め、やはり福祉、経済の活性化です。また、産業の活性化にも力を入れたい。これらをいかに両立させるかということが、私のテーマなのです。これについて、最大限メリハリをつけたと自分は理解をしています。このような言い方しかできないです。横須賀再興に向けて、精一杯やったと、自分の中では思っています。とにかく結果です。予算の編成は、結果がどうなるかが肝心です。どんなにいい予算を組んでも、結果が出なければ0点です。いつもそう思って、政治は結果責任だと思っております。ただ、できるだけ早く、横須賀を復活させたいという思いです。精一杯の努力をしたと思っています。

記者
先ほど労働力の関係で、ネパールへの訪問とおっしゃいましたが、どういった内容なのですか。

市長
ネパールを訪問します。労働力の確保ということで、ぜひネパールの方においでいただいて、横須賀の雇用に役立てたいという思いです。ネパールの方は、日本人に近くて穏やかで誠実であるというところがあります。実は、議員時代に個人的にベトナムに行き、横須賀を解放したいという話をしました。ぜひおいでいただき、労働力を確保したいと話しました。確保というそんな上から目線ではなく、そのような繋がりを持ちたいと思っていたのです。幸い、ネパールに強いパイプがあるということが分かったこともあり、ネパールに行って、いろいろな話し合いをさせていただいて、お互い交流をしたいと思います。これは議員時代からやりたかったのです。議員になって、ベトナムに行って、その友好関係を個人的に作りたいと思っていたのですが、市長になったら「ネパールもすごくいい人たちばかりですよ」と職員から勧められ、ネパールに強いパイプがあるということで、訪問しようかと考えております。

記者
民間で少し先行しているとのことですが。

市長
1からベトナムで始めるよりもむしろその方がいいです。

記者
「音楽・スポーツ・エンターテイメント」の1つの要素になるのですが、アートというのがあり、今年から新たに加わっていくのではないかということで、具体的にお聞かせください。

市長
もともとアートをやりたかったのですが、あまり前衛的なことをやってしまうといろいろな問題が起きるので、理解を得られないのではないかと思っていました。去年「音楽・スポーツ・エンターテイメント」を実施し、だいぶ弾みがついて少し1歩踏み込んで、猿島でアートフェスをやりたいと思っています。世界的でアーティスティックなものをやりたいのですが、今年はその第1弾として、猿島でアーティスティックなものをやってみたいと思っています。

記者
どのようなものをイメージされていますか。

市長
夜をコンセプトにしています。昼間だけではなく、夜に光やアートができないかという興味を持っていて、猿島でそのようなイベントを企画できればいいと思っています。光のアートで散りばめたら綺麗だというのは、猿島か観音崎だと思っていました。猿島あたりでその仕掛けづくりができればと思っています。やはり音と光は、これからのアートの最先端をいくと思うのです。光がここで感じられるというような時代になると思っていて、前衛的なアートを将来的に横須賀でやれればと考えています。

記者
ネパール訪問の件なのですが、労働人材を確保するためという意味合いでいいのですか。

市長
ある意味ではそうですね。

記者
今まではベトナムとも付き合いがあり、ある程度の人材を確保されたのですか。

市長
そんなことはないです。それは民間で、個々でやっていたのですが、当然これから高齢化時代を迎えるわけで、人材難の時に行政として何かできないか。あるいは政治として何かできるのではないかと考えていました。行政が窓口になってできることはないかと思った時に、ネパールでは民間の方がやっているので、それを窓口にして広く行っていきたいと思っています。

記者
県内の市町村で、綾瀬市長が去年、積極的にベトナムに行って、自治体で初めて行政の先行投資を行いました。将来、外国人労働者が必要となるので、自治体が直接行って雇用するということで、そのあと千葉県知事の森田知事が行くということがありました。やはり自治体が直接行くという動きがある中で、横須賀市がネパールを選んだというのは、人脈があるということですか。

市長
人脈があるということです。

記者
ネパール人の特性とかこう何か

市長
日本人に近いものがあるという話を私は聞きました。

記者
訪問するスケジュールは決まっているのですか。

市長
まだ具体的な日取りは決まっておりませんが、秋頃に1週間程度を想定しています。

記者
要望をされるのですか。

市長
もちろんそうです。できれば国、政府のトップの方に会いたいと思っています。行くのだったらそのくらいの覚悟で行き、ぜひ横須賀においでいただきたいです。

記者
地方の自治体が直接行って日本の人材不足に対応するのですね。

市長
去年のブレスト市も同じ思いで行って、人材ではなく産業交流をしたいと言っています。これはトップとして当然のことだと思っています。本当はもっといろいろな所に行って横須賀を売り込みに行きたいのですが。折りがあったら行きたいと思っています。

記者
現地というのは、取材は可能なのですか。相手のこともあるとは思いますが。

市長
今の段階では何ともお答えができません。これからいろいろな所に行きます。それがトップの役割だと思っています。

記者
スマートインターチェンジの件ですが、いつ開通されるのですか。

市長
小泉代議士と古屋代議士と国交省へ出向き、上りに関しては予算付をしていただけると確約を得ています。ただ、それがいつ実行になるかは、まだ具体的な予定まではわかりません。

記者
今まではスマートインターを降りるとその時点で料金が発生してしまい、再度乗ろうとすると、再度料金がかかりました。しかし、新しいETCの機械を使用すると、1~2時間程度なら高速を一旦降りて地域の温泉に入ったり、食事やお土産を買っても再度料金がかかることはないらしいです。ですので、スマートインターのあるところは、積極的に道の駅を作ろうという考えのようです。

市長
面白いですね。

記者
横須賀もそのようにする予定はないですか。

市長
そこまでは話が進んでおりません。現段階では上りだけですし、まずは利便性の向上を考えています。

記者
マリノスのナンバープレートは、今年の4月から導入されるのですか。

財政部長
交付は秋になる予定です。まだデザインも決まっていないので、予算が通り、デザインが決まってからとなります。

記者
スポーツを核としたまちづくりなのですが、これまで民間企業のチームと連携をされてきたかと思います。それを活かして、今回マリノスだけでなく、ベイスターズもあり、意気込みを教えていただきたいです。それと、お客さまに観客として来てもらうというのもあると思いますが、それは住んでもらうというところにステップアップしていくためにはどんなことが必要でしょうか。

市長
お客さまに来てもらうとともに、もう1つはやはり横須賀ナショナリズムの発露が欲しいと思っていました。横須賀は何なのかと言ったときに、皆意見がバラバラなのですよ。だから、スポーツという1つの核を基軸にして、まちを1つにまとめたい。追浜が1つにまとまり、久里浜がまとまって、横須賀全体がスポーツのまちだという意識を市民に持っていただきたいというのが1つです。それから、たくさんの方においでいただき、その方々にいろいろな交流を重ねていただく。それを産業等に繋げていき、一緒になって考えていく。それによりマインドを広げていく。そのような作業をしていきたいと思っているのです。おいでいただいた方には、それだけのマインドを持っていると思います。スポーツと「誰も一人にさせないまち」が一緒になっているというところに住みやすさ、温かさや豊かさを感じていただければ、たくさんの方に住んでいただけるのではないかと思っています。

記者
これは今年度花開くという感じですか。

市長
いや、違うと思います。そんな簡単に花は開かないと思っています。亥年は種をまくだけの年にしています。花開くのはいつになるのかわかりませんが、今はやれるだけやる。花開くことをやれるだけやるということだと思います。すぐ答えが出るものに向かって何かするのは、誰でもやると思いますが、何もないところでそのような情熱を持ち続けるというのは、やはりトップの役割だと思っているので、そのためにやり続けたいと思っています。あらん限りの力を使ってやりたいと思っています。

記者
予算の財源不足が56億くらいあるという話ですが、中でも教育や子育てへの政策について、新規事業を結構多めに計上しており、特に国のカバーする領域に加えて、市独自に保育士の補助や、保育料の無償化について組んでいるわけなのですが、その辺りを厚めにした市長の思いをお聞かせください。

市長
何度も言うように、本来はナショナルミニマムだと私は思っていますが、まさに今目の前にある危機には傾斜配分しなくてはいけないと思っているのです。やはりどこの自治体も同じようなことは考えていると思います。ですから、できるだけ傾斜配分して、市民の皆さんにも理解していただいて、横須賀はこのようなところを重点的に取り組んでいるのだということを理解してもらうために、予算を編成しました。また、歳入予算のことですが、県と国から40億増やしてもらいました。いかにあらゆる補助メニューを点検し、新しいメニューをつくってもらうかというのも1つのやり方で、私のやりたいことの1つでした。この補助メニューが組み合わされて、新たにこのようなことが考えてもらえるのではないか、またこちらから創設をお願いする補助金をつくることも1つの考え方です。これは本来ナショナルミニマムにもかかわらず我々がやっていることに関して、本来こうあるべきだろうという論が立てられると思うので、これからもその姿勢でやっていきたいと思っています。

記者
子育て世代に対する重点配分をしないと、やはり市の発展はあり得ないのですか。

市長
10年後を考えると、高齢化がさらに進展し、当然社会保障費が増えることとなります。経済の活性化と同時に子育て世代に対する重点配分をしておかないと、これから社会保障費が増える一方です。国がどう捉えるか分かりませんが、そう考えたときに、できるだけ子育て世代に関しては傾斜配分をしておかなければと、将来を見据えて危機感を持っています。

案件外

自衛官募集についての自治体の対応について

記者
自衛隊募集に関する安倍首相発言に対してお聞きしたいのですが、先日の自民党大会で、総理は自衛隊募集を、都道府県の6割が協力してくれないのだという発言をされました。その後の政府の説明では、自治体が適齢者の名前や生年月日に関する資料の提出を拒んでいるのだというような説明をしているわけなのですが、横須賀市としての対応はどのようにされていますか。

市長
横須賀市は平成27年度から紙媒体で、自衛隊へ情報提供しています。

記者
防衛省の求めどおりに対応されているということですね。

市長
はい。法令では、求められたら提供しなければいけないというわけではないですが、情報提供することができるという規定がありますので、それに基づいて27年度から提供しています。

記者
27年度というのは、その要請があったタイミングだと理解してよろしいですか。

市長
そうです。

記者
分かりました。ありがとうございます。

市長
最後に池江璃花子さんの一日も早い回復を祈ります。以上です。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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