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更新日:2019年11月19日

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横須賀市長記者会見「2019年10月8日」

日時

令和元年(2019年)10月8日(火曜日)11時00分~11時30分

場所 1号館3階会議室
案件

よこすか野菜のロゴマークが決定

市長からの話題

市長
本日は「よこすか野菜のロゴマークが決定」について発表させていただきます。また、共にロゴマークの選考に関わっていただいた、よこすか葉山農業協同組合代表理事組合長、横須賀青果物株式会社代表取締役社長、横須賀商工会議所会頭にもご同席いただいております。ありがとうございます。
さて、ご承知のとおり、横須賀は海や温暖な気候に恵まれ、1年を通じてバラエティーに富んだ旬な農作物が豊富です。キャベツ、ダイコン、カボチャなど昔から作られている野菜は一定の生産量があり、多くの人に親しまれています。近年はスイスチャード、ラディッシュ、ロマネスコといったイタリア野菜をはじめとするカラフルな西洋野菜をつくる農家も増えています。生産されている農作物は品質が非常に高く、首都圏に向けて出荷されています。
この度、本市では、「よこすか野菜」の市内外へのPR、販売促進などにおいて統一的に使用するロゴマークを作成いたしました。ロゴマークのデザインにあたっては、市立横須賀総合高校の美術部にご協力をいただきました。ありがとうございます。
それでは、決定したロゴマークを発表します。デザインをしてくれた横須賀総合高校3年美術部の宮地智之さんから披露いたします。

宮地
このロゴマークをデザインしました横須賀総合高校3年次の宮地智之です。この度は、自分のデザインしたロゴマークが採用されてとても嬉しいです。よろしくお願いします。

(ロゴマークを披露)

市長
ありがとうございます。このロゴマークは、市内で生産されている代表的な野菜と、全国的に横須賀のまちをイメージできる「スカジャン」を組み合わせたシンプルで遊び心のあるデザインです。ロゴマークを印字した出荷用段ボール、のぼり旗、テーブルクロスも作成いたしました。「よこすか野菜」の魅力を市内外の人に更に知ってもらうために、よこすか葉山農業協同組合、横須賀青果物株式会社、横須賀商工会議所と本市が一丸となり、盛り上げていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

よこすか葉山農業協同組合代表理事組合長
「よこすか野菜」のロゴマーク作成にあたり、我々も微力ながら協力することができ、嬉しく感じています。今後は、横須賀市と共に「よこすか野菜」の知名度の向上にもぜひ協力をさせていただきます。また、「よこすか野菜」を市民の皆さまをはじめ、県内、首都圏にも広めることで、消費者の皆さまに美味しい、安心、安全な野菜を食べていただきたいと思っています。まずは、市場出荷用段ボールを一新し、各市場へ出荷します。そして、当組合で経営をしている「すかなごっそ」においてもロゴマークを全面に出し、PRを行っていきたいと考えています。今後とも、「よこすか野菜」の知名度を高められるよう、関係機関が協力をしていきます。以上をもちましてごあいさつに変えさせていただきます。

横須賀青果物株式会社代表取締役社長
卸売市場の立場から一言、ごあいさつをさせていただきます。本日は、このような記者会見に同席させていただき、大変嬉しく思っています。
「よこすか野菜」に関する取り組みの契機は、2009年にさかのぼります。当時、横須賀市、よこすか葉山農業協同組合、弊社の三者が、地産地消に取り組むアクションプランを開始しました。その際、市内店舗に地場野菜を積極的に売り出すキャンペーンへの参加を募ったところ、初回にも関わらず93店舗の応募がありました。これを受け、市内の皆さんの地産地消に対する関心の高さを実感し、「よこすか野菜」のブランドについて、今日まで何度も検討を続けてきました。生産者の選定や品質の基準等を考える必要があり、定義には時間が掛かりました。そして、今回「よこすか野菜」の定義を「4つのこだわり」とし、スタートすることとなりました。これは、市場の立場から見ても、素晴らしい発信であると感じています。神奈川県内では、「湘南野菜」、「ハマッ子野菜」、「鎌倉野菜」、「箱根西麓三島野菜」など、さまざまなブランド野菜が出荷されている中で、横須賀は「よこすか野菜」としていよいよスタートを切ります。卸売市場の立場から申し上げますと、ブランド化は、開始時期の早さではなく、結果が最も大切ではないかと考えています。今後、私どもは、「よこすか野菜」の発展に取り組む中で、市民の皆さんに広く認知していただきたいと思っています。本日はどうもありがとうございました。

横須賀商工会議所会頭
我々は、日頃から横須賀の産業や観光を主として、活性化に取り組んでいます。その中で、「よこすか野菜」のブランドをロゴマークと共に立ち上げ、消費者に向かって発信していくことは、横須賀全体の活性化につながるのではないかと思っています。以前から、商工会議所は、農業の分野において「産農人」の育成を行ってきました。一般的な農業の従事者は、野菜を作り、流通経路を通して販売しています。この「産農人」とは、市場分析や加工商品の開発などを手掛けるマーケットセンスを持った人材であることが特徴です。現在、我々が進めている「産農人」にとっても、扱う野菜に「よこすか野菜」という付加価値がつくことで、この活動が大きく広がっていくのではないかと思います。そして、それが、横須賀の活性化に大いに役立つのではないかと、大変期待をしています。本日は、ありがとうございました。

質疑応答

記者
ロゴをデザインされた宮地さんにお伺いします。このデザインの1番のポイントはどのようなところでしょうか。

宮地
今回のデザインにあたり、横須賀のイメージは何であるかを考え、横須賀特有であるスカジャンを推していきたいと考えました。また、色を多く使わずとも、色とりどりの野菜が目に浮かぶようなデザインをイメージしました。

記者
デザイン募集について、応募総数や選考の経緯を教えていただけますでしょうか。

経済部長
市立横須賀総合高校の美術部員の方々からデザイン案を募り、15作品を応募いただきました。そして、選考の中で、横須賀市のイメージに最も適し、発信力を伴うデザインは、この宮地さんの作品であると判断し、採用させていただきました。

記者
よこすか葉山農業協同組合代表理事組合長(以下 JA組合長と表記)にお伺いします。組合員数、出荷額、年間売上を教えていただけますでしょうか。

JA組合長
組合員数は現在2万1千人です。そのうち、生産に携わり専業とされている軒数は、現在、約350軒です。

よこすか葉山農業協同組合経済部長(以下 JA経済部長と表記)
出荷額につきましては、年によって異なりますが、約12億円です。段ボールのケース数で言いますと、キャベツ、カボチャ、ダイコン等ありますが、約100万ケースです。また、私どもが運営する横須賀市長井にある直売所「すかなごっそ」の売り上げは年間10億円ですが、そのうちの6割は、地元農家によって生産された野菜で占められています。

記者
出荷基準についてお伺いします。「よこすか野菜」としての認定には、「優」や「秀」などのような品質基準は定めないということでしょうか。

JA組合長
はい。現行通り、共販出荷されるものはすべて、第三者の目で厳しい検査を行いますので、それに合わせていきます。

記者
確かに、出荷の際は一定の水準を確保されていると思います。しかし、品質基準を定めないことによって、味などを含め、品質に差異が出るというようことはないのでしょうか。

JA組合長
品種を限定して栽培を行っていますので、キャベツで例えるなら「前回は甘くて柔らかい」が「今回は固くて食べられない」というように、品質に大きな差異が生じることはないと思っています。

記者
農家が消費者、小売店や飲食店と直接の取引をして出荷している野菜は「よこすか野菜」と名乗ることはできないのでしょうか。

JA組合長
いいえ。そのようなことはありません。先ほどの「品質基準を定めないことによって生じる差異」のご質問にもつながりますが、市場に出荷されるキャベツ、ダイコン、カボチャ等には、これまでと同じ規格を用います。農家が直接、小売店等と取引をして出荷した野菜には、規格や基準はございません。しかし、生産者は、規格や基準の有無に関わらず、プライドを持って、野菜を作っていますので、品質が低下することはないと思っています。以上のことから、いずれの場合でも、「4つのこだわり」に当てはまる野菜であれば、「よこすか野菜」として販売していただいて構わないという考えです。

記者
では、農家が直接に取引をした野菜についても「よこすか野菜」のロゴマークを使用してよろしいということでしょうか。

JA組合長
はい。現在、横須賀市がロゴマークの商標登録を出願中です。使用の際は、横須賀市の許可をとっていただくことになると思います。

記者
今回のロゴマークが決定する以前から、「よこすか野菜」という名称、ブランドで販売を行っていたのでしょうか。

市長
これまで、そういった形での販売はしていませんでした。市内では、横須賀のイメージと異なる「三浦ダイコン」や「鎌倉野菜」が販売されており、それらに匹敵する素晴らしい野菜が多くあるにも関わらず、ブランド化には至っていませんでした。本日を機に、市として「よこすか野菜」のブランドを売り込んでいこうと考えています。これに合わせて、ロゴマークの作成も行いました。

記者
市内で最も生産量の多い野菜を教えていただけますでしょうか。

市長
キャベツです。

JA経済部長
それに次いで、カボチャです。「こだわりカボチャ」という品種を5月から8月上旬まで販売しています。

市長
生産に関して、横須賀の耕土は、連作障害がないという特徴もあります。

記者
「よこすか野菜」として販売できる品種は、どのくらいの数でしょうか。

JA組合長
「すかなごっそ」に出荷、登録されている品目は、約250品目です。そのうち、トマトなど細分化できる品種もあります。

市長
あまり知られていないかもしれませんが、イタリア野菜も豊富に作られています。

記者
今後は、キャベツやカボチャなどの誰もが知る野菜だけではなく、イタリア野菜などを「横須賀の強み」、「横須賀ならではの野菜」として売り出していくのでしょうか。

市長
イタリア野菜は横須賀に限らず作ることが可能ですので、そのような売り出し方は難しいかと思います。

記者
横須賀以外ではあまり作られていない野菜はどのようなものがありますか。

JA組合長
「すかなごっそ」をオープンして以来、8年が経ちました。開店当初と比べると、さまざまな野菜を作る農家が増えましたが、特定の品目を挙げるのは難しいです。市場に出荷するメイン商品であるキャベツ、ダイコン、カボチャからスイスチャードなどの「カラフル野菜」まですべて含めて、「よこすか野菜」として販売を進めていきたいです。カラフル野菜に関しては、品種を増やすことを検討しています。例えば、紫、橙、緑色などのカリフラワーなどです。今後も、組合員と市場で連携し、消費者が求めるさまざまな商品を作っていきたいです。

市長
個人的には、谷戸地区や市内の崖を使って、イタリア野菜、とりわけトマトを栽培したいと思っています。三浦半島を上空から見たときに、(トマトで)真っ赤に染まっているような場所にしたいです。

(ロゴマークの写真撮影)

(よこすか葉山農業協同組合、横須賀青果物株式会社、横須賀商工会議所、横須賀総合高校関係者が退席)

案件以外

観艦式について

記者
10月14日に実施される海上自衛隊の観艦式に向け、外国艦艇の入港や中国の参加等、準備が進んでいるかと思います。まず、観艦式に対する市長のご所感をお聞かせいただけますでしょうか。

市長
安全保障の中心の地である横須賀で、観艦式が行われることを大変光栄であり名誉なことだと思っています。市として特別なことは行いませんが、10月7日には、海上自衛隊バンドフェスティバルを実施しました。総監部にご協力をいただき、東京音楽隊、横須賀音楽隊、大津中学校、横須賀総合高校の合同演奏会が実現しました。会場は、非常に盛況で、皆さまに喜んでいただけたことを大変嬉しく思っています。東京音楽隊、横須賀音楽隊に感謝を申し上げてきました。また、観覧募集は、市内在住・在学・在勤の方に限定し、定員を約1千500人とさせていただきましたが、大変注目度が高く、3千500人を超える応募がありました。大変有意義なイベントを開催することができたと感じています。そして、10月14日の夜には、皆さまに対し「ようこそ横須賀へおいでくださいました。」という気持ちを込め、メルキュールホテルにて横須賀国際レセプションを開かせていただく予定です。

(※観艦式、横須賀国際レセプションは台風19号の影響によりいずれも中止)

台風15号による被災者への対応について

記者
台風19号の接近が予想されていますが、前回の台風15号によって被災された市民の方々が依然として、市役所に相談に来られていると伺っています。市として、被災者の方々に独自の補助等は検討されているのでしょうか。

市長
現段階では考えていません。今回の台風15号での状況をケーススタディーとし、さまざまなことを検討していく必要があると感じています。今後は、地域における助け合いの強化など、行政として対応できることを考えていきたいです。

記者
台風15号の際、横須賀市は、他の地域と比べ、停電の復旧が早かったように思われます。しかし、取材をする中で、停電が小売店等の売り上げに影響を及ぼしたと伺いました。今後は、台風による直接的な被害だけでなく、個人の経済保障も含めた広い範囲での対応をお考えでしょうか。

市長
それについて考えていく必要はあると思いますが、個人の経済的な保障よりも、私が最も気に掛けているのは、谷戸地区に居住されている高齢者の方々です。台風15号の際、民生委員の皆さんのお心配りで、さまざまなお手伝いをしていただきました。しかし、それには限りがありますので、地域ごとに防災組織の編成が行えるよう、消防団などの皆さんと新しいチームを作っていきたいと考えています。現在、そのような体制の構築に向け、関係各所に指示を出しているところです。これまで、地震や津波に関しての体制は築かれていましたが、停電を含めた台風被害に関しては、ほとんど考えたことがありませんでした。また、ご承知のとおり、横須賀市の道路事情は国道16号線が通行止めになってしまったら、陸の孤島となってしまう状況です。その上で、まずは、地域の皆さんで助け合っていく初動の仕組みを構築することに全力を注ぎたいと思っています。民生委員の皆さんにおかれましては、日頃から、一人暮らしの高齢者世帯をはじめとする地域の方々のサポートをしてくださっています。しかし、この度の台風15号による停電被害を受け、「真夏や真冬の時期に起こっていたら(どうなっていたのだろうか)」と、考えた途端、眠れない夜が続きました。そして、先ほど申し上げたように、地域で初動体制を作り上げる仕組みを行政がつくる必要があると深く感じました。その上で、個人の経済保障などを含め、市ができることを考えていきたいと思っています。

記者
確かに、行政が個人財産を保障することは難しいかもしれません。しかし、今回の台風15号を契機に現段階で、被害に遭われた方への支援はご検討されていないのでしょうか。

市長
現在の市の財政状況を鑑みますと、知恵を絞る必要がありますので、早急な対応は難しいと言えます。今後も自然災害に見舞われる可能性は十分にありますので、台風15号は始まりにすぎません。それを踏まえ、今後に向けてしっかりと取り組んでいく必要があると感じています。

ネパール訪問について

記者
10月7日付でネパールへのご訪問を発表されましたが、それについて、目的や場所の選定理由等をお聞かせください。

市長
訪問の目的は、2点ございます。1点目は、バラトプル市と本市の間で、ネパール人労働者の市内中小企業への就労の推進を図るための相互協力に関する覚書を締結することです。2点目は、現地の日本語学校等を視察し、現地の状況の把握を行うことです。
ネパールを選んだ契機は、NPO法人日本ネパール相互協力隊の理事長が本市にいらっしゃることでした。同協力隊理事長には、ネパール本国の政府関係者や送り出し機関に幅広い人脈があることから、相互の調整や都市間交流を円滑に行えると伺いました。それを踏まえた上で、選定の理由としては、2点ございます。1点目は、現在、国内企業はベトナムやインドネシアなどで人材獲得競争を行っていますが、ネパールは、他の企業や団体等によって開拓されていないことです。本市はネパール人労働者の皆さんに労働環境の提供だけではなく、個人の成長につながるような支援も行っていけると考えています。2点目は、ネパールで日本語学校の設立を提案してくださっている団体があることです。その学校では、ネパールから来て下さる方々の日本語学習だけでなく、横須賀の生活ルールの学習や生活相談も含めた支援を行っていけると考えています。

記者
将来的な構想やイメージはどのようなものでしょうか。

市長
まずは、多くのネパール人労働者の方々に、横須賀へ来て頂きたいです。そして、その方々に谷戸に1つの集落を作ってもらえたら嬉しいです。谷戸に住んでいる市民の皆さんとの交流が始まることで、横須賀市全体の活性化につながると期待しています。また、ネパールの方々は、非常に勤勉で誠実であると伺っていますので、横須賀市は多くのことを学ばせていただけると思っています。そして、横須賀市としては、ネパールの方々が本国に帰った際に、インフラ整備等に携わることができるような技術を身に付けてもらえるよう支援していきます。その点で、ネパールと対等の関係を築いていきたいです。

記者
ネパール人労働者の受け入れ人数や規模などは、現段階でどのようにお考えでしょうか。

市長
未定です。可能な限り、多くの方々に来て頂きたいと思っています。横須賀の良いところは、他を受け入れる寛大さだと思っています。横須賀は、外から来た人たちに発展させられた土地であるため、中世における歴史を持っていません。その背景がありながら、さまざまな人たちを受け入れる寛容さが無くなったら、横須賀の本来の意義が無くなると思っています。その意味で、今回の取り組みは、1つの試金石になるのではないでしょうか。

公立・公的病院の再編について

記者
先日、厚生労働省が医療機能等の再検証を促すと発表した全国の公立・公的病院の中に、横須賀市立市民病院が含まれていました。市長として、今後の市民病院の方針をどのようにお考えでしょうか。

市長
私は、国が公立病院における地域性を考えることなく、一方的に発表したことは非常におかしな話と思っています。しかし、今回の発表を契機として、横須賀市の医療体制を再度見直すことにやぶさかでないと思っています。

記者
神奈川県が、地域医療構想を進める中で、三浦半島内の病院の在り方を地域の医療関係者等の意見を聞きながら検討している最中であると伺っています。

市長
県副知事から電話をいただきました。「この件に関する国の発表は、単に一方的なものではなく、地域の実情を踏まえた上で各行政が判断するものであり、強制力はない。」という話でした。私は当然であると思っています。しかしながら、確かに、三浦市立病院と本市の市民病院がともに公立病院であるという点を踏まえれば、国が言う再検証というのは一理あると思っていますので、改めて医療機能等を考えてみる必要はあります。ただ、地域の実情を鑑みずに、国側の経済的な側面だけで対応することは納得ができません。

記者
問題は小児科でしょうか。

市長
地域での小児科の医療体制も重要です。また、横須賀市としては、経営効率よりも、地域の実情に合わせて考えていただきたいと思っています。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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