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更新日:2020年1月15日

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横須賀市長記者会見「2019年12月17日」

日時

令和元年(2019年)12月17日(火曜日)11時00分~11時45分

場所 1号館3階会議室
案件

1.県内初!「特定妊婦等支援事業」がスタート!!について

2.本市初!母子保健推進会議会長表彰を受賞!!について

市長からの話題

県内初!「特定妊婦等支援事業」がスタート!!について

市長
横須賀市では、妊婦健診未受診での分娩や子どもの虐待死を防止するために、12月から県内初となる「特定妊婦等支援事業」を実施することになりました。
妊娠中の方の中には予期しない妊娠、経済的困窮、社会的孤立、DV等様々な背景を抱え、妊娠・出産を周囲に相談できない方がいらっしゃいます。この事業は、このような出産前からの支援を行うことが特に必要と認められる妊婦の方を対象に行います。
事業内容をご説明します。まず、予期せぬ妊娠等により妊娠に悩む方の相談を保健師が対応します。相談内容から妊娠の疑いがある場合、必要に応じて無料で簡易妊娠検査を実施します。簡易妊娠検査で陽性の場合、委託医療機関と連携を図り、保健師が同行のもと医療機関を受診し、妊娠判定検査をします。国の補助事業で妊婦の方の費用負担はありません。その後、管轄の健康福祉センターをはじめ、必要な関係機関と連携を図りながら、安心して出産・子育てができる環境づくりへの支援を行います。委託医療機関は総合病院3カ所、そしてクリニック7カ所の計10カ所の医療機関です。
次に周知方法をご説明します。お手元のポスターとカードをご覧ください。こちらのポスターとカードを市内のカラオケボックス、ご協力いただける商業施設の女子トイレ、市役所庁舎内の女子トイレや関係機関窓口にて掲示や配架を行い、周知します。
この事業により様々な背景がある妊婦さんが、安心して妊娠生活を送り、安全に出産できるようにサポートしていきたいと考えます。

質疑応答

記者
事業の担当課長にお伺いします。市内の特定妊婦数の概算や、これまでに起きた具体的な事例などを教えていただけますか。

こども健康課長
特定妊婦とされる方は、例えば、若くして妊娠をされた方や生活環境が整わない方など、さまざまで、年間で約50人です。そのうち、妊娠に気付かない方、妊娠を周囲に相談できない方や経済的困窮から受診できない方などが、飛び込み出産に至るケースは、年間で約3件~10件です。幸いなことに、これまで、飛び込み出産等で亡くなられた方は、いらっしゃいません。今回の事業は、そういった方たちに対し、安心して相談できる環境を提供し、初回の検査に一緒に寄り添うことで、妊娠・出産の環境を整えることにつながると考えています。

記者
初回の検査にかかる費用を教えていただけますか。

こども健康課長
妊娠検査の費用は、約1万3千円で、保険適用外です。しかし、それと同時に感染症等の血液検査も行うことが多いため、実際の負担額は2万円以上と聞いています。

記者
特定妊婦の方々については、これまでどのように把握し、対応を行ってきたのでしょうか。

こども健康課長
母子健康手帳を交付する際に保健師が面接を実施しています。その中で、特定妊婦の方を把握し、妊娠中から支援を行うことが可能です。しかし、飛び込み出産に至る方は、母子健康手帳を取得することなく、出産に向けた準備を一切行わないまま、救急車等を呼び医療機関で出産されます。そのため、通常の対応では把握が難しいと言えます。

記者
特定妊婦に対する相談事業は、他自治体においても実施されています。今回の事業は、どのような点に差異があるのでしょうか。

こども健康課長
確かに、「妊娠SOS」といった相談事業は、多くの自治体で実施しています。しかし、今回の本市の事業のように、検査費用を無料にする取り組みは、大変珍しいと言えます。東京23区の一部では既に実施されていますが、県内では初の試みです。事業を始めるにあたり、横の連携を図ることを目的に県内の他自治体に相談しましたが、いずれの自治体からも「実施には踏み切らず、しばらく様子を見る。」というような回答を得ました。

記者
「特定妊婦」は、児童福祉法で定義されているのでしょうか。

こども健康課長
はい。

記者
今回の事業は、母子健康手帳の交付によって把握できる特定妊婦の方々だけではなく、把握が難しいとされる飛び込み出産に至るような方々の支援まで補完し、手厚くするというイメージでしょうか。

こども健康課長
はい。おっしゃる通りです。

記者
事業の対象は市民でしょうか。また、年齢や国籍等の条件はあるのでしょうか。

こども健康課長
市内在住の方であれば、それ以外は問いません。

記者
社会的な状況により、特定妊婦、とりわけ飛び込み出産に至るような方々は増加しているのでしょうか。

こども健康課長
はい。かつては、栄養失調や病気により周産期で亡くなるお子さんが多かったと言えます。しかし、今日では、思いがけない妊娠により堕胎されるケースや、思うように子育てが進まないことから虐待死に至るケースが増加しています。そのような国の見解に伴い、支援を手厚くしようという考え方が広がっています。

記者
三浦市内には産婦人科医院がないことから、横須賀市の医療機関で出産される方がいらっしゃると伺っています。三浦市とは、どのような関係を築いているのでしょうか。

こども健康課長
横須賀市で出産される三浦市の方は増加しています。横須賀市は、産婦人科系の医療機関や地域で働く助産師との連絡会を運営しています。そして、三浦半島全体で周産期を考えることを目的とし、3年前から三浦市にも連絡会に参加していただき、活動しています。

記者
今回の事業に関して、三浦市との連携は検討されなかったのでしょうか。

こども健康課長
今回の事業を実施できる自治体の条件は、中核市以上です。そのため、県がこの事業を開始することによって、三浦市をはじめ、県内すべての市町村が実施可能となります。

市長
このような事業は、ナショナルミニマムを確保するために、実施されて然るべきではないかと思います。その意味で、「県内初」ということは、特段、誇らしいことではないと考えています。

記者
事業の予算を教えていただけますか。

こども健康課長
29万8千円で、検査の委託料が大部分を占めます。

記者
周知用のポスターとカードの掲示や配架先が、市内のカラオケボックスということですが、どのような経緯で決まったのでしょうか。

こども健康課長
以前から実施している「妊娠SOS」事業において、カードを市内商業施設等に配架していましたが、周知があまり進みませんでした。そこで、県が、若い世代の方々に多く利用される施設であるカラオケボックスに注目し、カラオケボックス協会と協議した結果、店内へのポスター掲示許可をいただきました。それを契機に、横須賀市も同様に市内のカラオケ店に掲示を依頼しました。

記者
今回の事業の開始は、12月ということですが、12月1日から既に実施されているということでしょうか。

こども健康課長
はい。準備はすべて整っていましたが、通常の周知方法では、大きく広まらないと考えていました。そのため、この記者会見を契機に、本日から大々的に宣伝していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

本市初!母子保健推進会議会長表彰を受賞!!について

市長
我が市が誇るべきこども健康課長が、母子保健推進会議会長表彰をいただきました。本日は、この場をお借りして、お伝えしたいと思います。
母子保健推進会議会長表彰は、地域において、母子保健事業および子どもの健やかな成長に寄与する活動に顕著な功績のあった団体および個人に対して表彰を行うものです。令和元年度に「健やか親子21全国大会」において、長年にわたる母子保健活動の功績が認められ、こども育成部こども健康課長の森田佳重が、母子保健推進会議会長表彰を受賞しましたので報告させていただきます。本市では初めての受賞です。表彰式は、令和元年11月7日に千葉市民会館で行われました。
受賞に至った特記すべき活動内容は妊産婦の孤立化防止、母子保健活動による児童虐待防止のための予防的介入についての取り組みによるものです。本市の母子保健活動が認められたことによる本受賞は、喜ばしいことです。今後も横須賀市の子どもの健やかな成長のために、母子保健事業を充実させていきたいと思います。

質疑応答

記者
こども健康課長のこども育成部における在籍年数やキャリアを教えていただけますでしょうか。

こども健康課長
約20年間、地域で母子保健の活動に取り組んできました。課長としては5年目です。

市長
こども健康課長の森田は、母子保健分野に関して、日本におけるスペシャリストになるのではないかと個人的に思っています。

記者
受賞のご感想をいただけますでしょうか。

こども健康課長
このような場でお話させていただき、大変恐縮でございます。全国の医師、専門職の方々と共に受賞させていただいたことを非常に嬉しく思っています。今回の受賞は、長年にわたり継続してきた横須賀市の母子保健に対する取り組みの歴史を、偶然にも、今、表彰していただいたものです。その歴史を評価していただき、非常に誇らしい気持ちです。これを糧に、横須賀市の母子保健を未来へつなげていけるよう、今後も取り組んでいきたいです。ありがとうございます。

案件外

神奈川県のハードディスク転売・情報流出問題について

記者
神奈川県庁の行政文書が入ったハードディスクがインターネット上で転売され、個人情報等が流出した件についてお伺いします。今回の件は、いずれの自治体においても起こる可能性があることだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

市長
一部報道機関に掲載のとおり、横須賀市のハードディスクの処理は、そういったことを未然に防ぐため、担当課によって厳重に管理され、適切にデータ消去されています。また、ハードディスクのデータを完全に消去し、使用不可の状態にする装置も保有しています。他都市の処理方法は存じておりませんが、本市としては、当然の危機管理として対応しています。

今年の振り返りと今後の取り組みについて

記者
本日は、今年最後の記者会見です。1年を振り返り、市長にとっての「横須賀市の重大ニュース」を教えていただけますか。

市長
私は、過去を振り返らずに前だけを見る性格ですが、何点か挙げたいと思います。1点目は、「スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結したことです。2点目は、横浜DeNAベイスターズのファームである「DOCKOFBAYSTARSYOKOSUKA」が追浜に完成したことです。追浜の街がボールタウンとして生まれ変わる道筋が見えました。3点目は、「ヨコスカ街なかピアノ」がスタートしたことです。私は市議会議員を務めていた頃から、「町はどこでも小劇場」と訴えてきました。それがようやく叶い、嬉しく感じています。4点目は、芳しい結果ではなかったとの声がありますが、アニメ「ワンピース」とのコラボイベントを開催したことです。5点目は、横浜マリノス株式会社と基本協定を締結したことです。そして、それに伴って開始された「F・マリノスナンバープレート」の交付も挙げられます。協定締結が影響したかはわかりませんが、先日、サッカーJ1で横浜F・マリノスが優勝を果たしました。6点目は、ANAウインドサーフィンワールドカップ横須賀・三浦大会を開催したことです。このように今年は、さまざまなことに取り組んできましたが、道半ばであり、いずれも始まったばかりです。
来年は、浦賀奉行所が300周年を迎えます。私は、開国から300年後の令和2年に「第2の開国」が始まるということをイメージしています。そして、ハード面に限らず、「人間としての解放」や「心の開国」というようなソフト面にも焦点を当てていきたいと思っています。
現在、音楽・スポーツ・エンターテイメント都市を目指し、取り組みを進めていますが、それらは集客のツールにすぎません。結果として、どのようなストーリーを横須賀に残せるのかという点が、重要であると考えています。本市は「300年の歴史」と言いながらも、他都市と比較した際には、歴史の浅さを感じます。歴史を持つ都市・地域には、藩校が前身となっている学校があり、哲学が存在します。それを踏まえて、本市がそれをどのように埋めていくかが最大の課題であると思っています。しかし、歴史がないからこそ生まれる「地域の絆」や「多様性」が、本市には大いにありますので、PRの1つにつなげていきたいです。
また、今年発生した台風15号・19号を受け、我々は、時代の転換期に立たされているということを痛切に感じました。これまでと同様の対応では不十分であることから、「大変な時代」に入っていると考えています。

横須賀市のSNS運用について

記者

12月14日に、「今の横須賀、ここがダメなんだ!」をテーマに、市内の高校生がまちの課題や活性化策を語り合うイベントが、商工会議所主催により開催されました。その中で、市の公式インスタグラムに対する批判が寄せられていましたが、それについてどのようにお考えでしょうか。

市長
現在の市のSNS運用に対しては、私自身も満足していません。これまで、行政にはSNSの文化がなく、馴染みがありませんでした。そのため、運用を行う市職員の能力の有無ではなく、文化が存在しないことが課題です。今後、文化を作っていく必要があると思っています。

記者
イベントでは、来年度から改善を図っていきたいと述べられていましたが、具体的な構想はありますか。

市長
はい。現段階では詳細をお伝えすることはできませんが、大きく変化をするためには、一気に取り組む必要があると思っています。市職員は、自ら何かを発信するということが得意ではありません。私は、以前から、それをどのように改善していくかを考えていました。まずは、市職員のそのような意識から変えていくことが重要であると思います。

記者
その一方で、葉山町の公式インスタグラムは、大変好評を博しています。どのようにとらえていますか。

市長
葉山町は、見せ方が本市とは異なり、大変質の高いものであると思います。また、広告代理店にアドバイスを得ながら、運用を進めている自治体もあるようです。それは、本市においても検討すべきで事項であると考えています。

記者
しかし、葉山町は、外部の力を借りずに、当初から担当職員が尽力し、運用を行っています。

市長
今回のイベントで高校生から指摘を受け、若い感性の重要性を感じました。若い世代に寄り添うことに難しさを感じている私自身が、市職員にSNSの運用を勧めることは、内心忸怩たるものがありました。来年は、コペルニクス的転換を図る必要があると感じています。

2020年の市政や市経済について

記者
来年の市政への意気込みはいかがでしょうか。集客や誘客についてのお考えをお聞かせください。

市長
集客や誘客だけでなく、定住人口も増やしていくための仕掛けづくりをしていきたいと強く思っています。

記者
来年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。横須賀市が受ける影響をどのようにお考えでしょうか。

市長
私は、経済に関して、大会前や大会中に予想される好景気ではなく、大会後の状況を懸念しています。横須賀は、国の景気の影響を即時に受けることはありません。良くも悪くも、影響を受けるのは何年か後というのが、半島経済です。そのため、景気が不調になった場合への備えや計画が重要であり、現段階から不安を感じています。自治体が行える対策には限りがありますので、新しい観光事業等を立案していかなければ、市政の維持が難しいと思います。市内経済は、中小企業や零細企業が今後の事業承継について迷っているような現状です。また、基幹産業、基盤産業がありません。そういった状況下ですので、オリンピック後を見据えていくことが必要であると考えています。

記者
では、大会時の「最大風速」よりも、平常時にどれだけ活性化できるかという点に焦点を当てるということでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。これまで、横須賀と言えば、「米軍」しかありませんでした。横須賀のアイデンティティーの再構築や創出が必要であると思います。その中で、現在、音楽・スポーツ・エンターテイメントをツールとして使用しています。手段が先行してしまい、その先がまだ見えていないことが課題です。それを解決していくことが、私に与えられた使命だと思っています。

記者
これまでは、イメージを食い潰していたということでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。食い潰してきた100年余りの歴史の延長には、ストーリーは存在しないと思っています。三浦半島を維持していくために、試行錯誤を繰り返しながら、ストーリーを求め、過去、現在、未来をつなぐ「何か」を作っていくことが、来年、再来年と続く令和の時代に必要なのではないでしょうか。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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