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更新日:2020年3月19日

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横須賀市長記者会見「2020年2月13日」

日時

令和2年(2020年)2月13日(木曜日)13時00分~13時30分

場所 1号館3階会議室
案件

令和2年度予算案の概要について

市長からの話題

市長
令和2年度当初予算案の概要について説明いたします。この予算案には、困っている人や悩んでいる人を支援し、横須賀のために頑張っている人を応援する取り組みをさらに広げていきたいという思いを込めました。具体的には、市民の皆さんの困りごとに対する相談機能の強化、ひとり親家庭の支援拡充、町内会・自治会など地域コミュニティへの支援の充実に取り組みます。そして、これらの施策を支えるために、都市基盤の整備や横須賀のにぎわいにつながる取り組みも、関係機関や民間企業との連携を引き続き深めながら推進してまいりたいと思っています。
お手元にお配りした「令和2年度予算の概要」をご覧ください。資料の12ページをお開きください。一般会計の予算規模は1,578億円で、昨年度と比較すると87億7千万円(5.3%)減少しました。これは、廃棄物広域処理施設などの大規模建設事業が終了したことが主な原因です。財源不足額は、52億2千万円で、昨年度と比較すると4億1千万円減少しました。市債残高は2,926億円で、昨年度と比較すると1億円減少しました。この件につきまして、資料に記載はございませんが、よこすか芸術劇場の償還が令和2年度でようやく終了することが特徴的なこととして挙げられます。
予算に計上した事業について、再興プランの4つの柱ごとに主なものを説明いたします。まず、1つ目の柱「経済・産業の再興」です。15ページをお開きください。国道357号の整備促進については、今後も国や関係機関と連携し、追浜夏島線の整備を含めた渋滞解消や乗り換え機能の強化について、検討を進めてまいります。19ページをお開きください。ポートセールスの推進については、関係機関と十分に協議を行いながら、円滑に進めてまいりたいと思います。また、新規フェリー航路就航に向け、周辺地域への影響と対策について検討いたします。20ページをお開きください。横須賀リサーチパークの産業集積の推進については、スマートモビリティ・チャレンジの実証実験を検証し、全国に先駆けた新たなビジネスモデルの検討を進めてまいります。22ページをお開きください。昨年、ネパール人労働者の横須賀への受け入れについて、バラトプル市との相互協力に対する覚書を締結してまいりました。令和2年度から、具体的な方法についてさらに協議を進めるとともに、ネパール人労働者を受け入れた市内企業を助成する制度を創設いたします。また、高校生を対象とした合同企業就職説明会を新たに実施します。
次に、2つ目の柱「地域を支え合う福祉のまちの再興」です。34ページをお開きください。地域のために頑張っている方が安心して活動に従事できるよう、町内会・自治会活動への助成を拡充すると共に、民生委員の方に対する活動費も拡充いたします。35ページをご覧ください。障害者の雇用促進に向け、「障害者ワークステーションよこすか」で働く職員数を3人から6人に増員します。37ページをお開きください。障害者の相談支援体制の充実に向け、総合福祉会館に基幹相談支援センターを設置します。39ページをお開きください。地域における各種相談の解決への支援についてです。モデル事業として、田浦行政センターに加え、浦賀行政センターに常設の相談窓口を設置します。40ページをお開きください。福祉に関する総合的な相談窓口についてです。さまざまな困りごとを抱えている方の相談を窓口担当が一括して受けつけ、関係課と協力しながら解決に努めたいと思います。これに加え、成年後見制度の相談ができる「よこすか成年後見センター」や「終活支援センター」を新たに設置し、まさに総合的な相談窓口を整備いたします。42ページをお開きください。安全で安心なまちづくりの推進については、特殊詐欺防止機能付電話機等の購入費を神奈川県と協調して助成します。43ページをご覧ください。ひきこもり支援の充実については、臨床心理士などのアウトリーチ支援員を配置し、社会参加ができるように支援します。47ページをお開きください。令和3年に神奈川県で開催予定の「ねんりんピックかながわ2021」の準備については、皆さんと共にオリンピックに負けないくらい盛り上げていきたいと思います。51ページをお開きください。小学校を拠点とした地域コミュニティの強化については、汐入小学校に加え、新たにモデル校を2校拡充し、検討を進めていきたいと思います。地域コミュニティの再生については、次年度も新たな芸術家をお迎えできるよう施設の準備を進め、地域との交流も深めていきます。54ページをお開きください。4月から市県民税などの納付がコンビニエンスストアで可能となります。また、6月から市役所への一部の手続きで電子申請が可能となります。デジタル・ガバメントについては、ICTを活用し、行政サービスのデジタル化をより一層進め、利用者中心の行政サービスの実現をこれまで以上に力強く進めてまいりたいと思います。
そして、3つ目の柱「子育て・教育環境の再興」です。56ページをお開きください。妊娠期から子育て期にわたる包括的な支援については、新たに訪問型産後ケアを実施し、育児の不安を解消します。また、パートナーシップ宣誓証明書を交付された事実婚夫婦の特定不妊治療や不育症治療の費用などの一部を助成します。不妊・不育専門相談センターの推進については、LINE(ライン)相談をモデル的にスタートさせ、相談体制の充実を図ります。60ページをお開きください。ひとり親家庭の経済的自立の促進については、離婚等によって養育費を受けることになった場合に公正証書等の作成にかかる費用を助成します。養育費の受け取りに関しても、保証会社と契約する経費を助成します。「愛らんど」の運営については、次年度に「愛らんど田浦」に新たにアドバイザーを配置し、相談体制を充実させます。奨学金制度の見直しについては、教材費等の購入や入学準備のための経費を助成する制度を創設します。62ページをお開きください。待機児童ゼロに向けた取り組みについては、民間保育園や幼稚園の施設整備、幼稚園での2歳児の預かりなどを進めてまいりたいと思います。64ページをお開きください。保育現場の環境改善のための取り組みについては、保育補助者の雇用に対する助成の拡充、さらには職場のICT化を進めていきたいと思います。67ページをお開きください。生活困窮世帯の子どもに対する学習支援については、実施会場を6カ所から8カ所に拡充します。70ページをお開きください。少年期スポーツ障害予防対策については、野球とサッカーの2競技を対象に、検診や予防トレーニングの講習を実施します。スポーツ能力測定会の開催については、測定結果からその子に合ったスポーツを見つけステップアップする方法のアドバイスなどを行います。72ページをお開きください。スポーツリズムトレーニングの普及については、昨年、大変好評をいただきましたので、実施校を2校増やし、継続していきます。
最後に、4つ目の柱「歴史や文化を生かしたにぎわいの再興」です。74ページをお開きください。民間事業者と連携し、アニメやサブカルチャーを活用した企画や大会を開催します。また、部活動設立の支援などによるe-Sports(イースポーツ)の推進にも取り組んでまいりたいと思います。76ページをお開きください。浦賀奉行所開設300周年記念事業の実施についてです。浦賀ゆかりの「日本丸」の一般公開や、近代歴史遺産である浦賀ドッグを活用したプロジェクションマッピングなどの記念イベント実施により、浦賀とその周辺地域のにぎわいの創出を図ります。79ページをお開きください。5月にうみかぜ公園において「BMXフリースタイルジャパンカップ」が開催されます。日本人のメダル候補者が出場予定です。オリンピックさながらの迫力をお届けしたいと思います。80ページをお開きください。大規模スポーツ施設などの誘致についてです。令和2年はオリンピックイヤーです。イスラエル柔道チームの事前キャンプの受け入れ、チケットの抽選販売や、聖火リレーを盛り上げるためのイベントを実施します。83ページをお開きください。音楽・ダンスや芸術文化などエンターテイメントが持つ力を生かしたにぎわいづくりについてです。横須賀の強みである近代歴史・日本遺産と音楽・スポーツ・エンターテイメントを融合させた取り組みなどを通じ「ワクワクする横須賀」を今後も発信していきます。86ページをお開きください。その他の重点施策です。マイナンバー交付窓口については、カード申請の増加が見込まれるため、拡充いたします。90ページをお開きください。「みどりの中の都市」の実現に向けた取り組みについてです。『全国「みどりの愛護」のつどい』が令和3年に横須賀で開催することが決定いたしました。心に残る素晴らしい大会になるよう準備を進めてまいります。以上で私からの説明を終わります。

質疑応答

記者
町内会・自治会への助成を拡充するねらいを教えていただけますか。

市長
これは、私が以前から実施したいと思っていたことの1つです。私は、地域社会が町内会によって運営されていると言っても過言ではないと思っています。本来は、行政が町内会の「後方支援部隊」としてはたらくべきです。しかし、現状は、町内会の負担だけが大きくなっています。私は、このことに大きな違和感を覚えていました。助成をはじめ、さまざまな支援をさせていただきながら、地域社会のさらなる活発な活動につなげてほしいと考えています。

記者
災害時の共助等にもつなげていくのでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。私は「徹底した地域主権を進めるべき」という地域主権主義者です。災害時における「自助・共助・公助」の概念の上に「地域社会」が基本として存在していると思っています。そして、自治体そのものの成り立ちにも、地域社会は不可欠であり、地域社会を構成する単位は町内会・自治会であると考えています。そのため、町内会・自治会に対し、熱い応援をするということが私の根本原理を示すメッセージだと思っています。

記者
この度の令和2年度予算を一言で表すと「何予算」でしょうか。

市長
「次世代対応予算」です。

記者
その一言には、どのような意図が込められているのでしょうか。

市長
現代社会は、個人主義が発達し、孤立した社会と言えます。しかし、横須賀には地域コミュニティにおける確固とした絆があります。これは、横須賀の誇るべき点であり「誰もひとりにさせないまち」の実現にもつながります。そして、次世代に向け「横のつながりや絆を大切にする社会」を作るため、行政が主導的な役割を果たすべきであると考えています。それに対応した予算であるとご理解いただきたいと思います。

記者
これまで取り組まれてきた「横須賀再興プラン」に沿った重点施策では「人を呼び込む」ことを目的とし、観光やスポーツに焦点を当ててきたように思います。しかし、この度の令和2年度予算では、地域社会への支援、福祉や教育の充実に向けた施策への転換を感じました。それについては、どのような理由からでしょうか。

市長
これまでにも申し上げてきたように、地方自治体の命題は福祉の増進であると思っています。確かに、昨年度までの施策は、人を呼び込み、エンターテイメントによってまちを盛り上げることを目的とした「外向きの政策」を前面に押し出してきました。しかし、その中で「内向きの政策」とのバランスをとり、めりはりをつけながら、いずれも並行して進めてまいりました。そして、令和2年度は「内向きの政策」により注力していくための予算案といたしました。

記者
「外向き」と「内向き」を共に進めてきたとのことですが「外向き」を前面に押し出した施策には批判の声が多くあったように思います。それを受け「内向き」に注力した令和2年度予算を組んだのでしょうか。また、それは、次期市長選を見据えた戦略の1つなのでしょうか。

市長
現在、市長選のことは全く考えていません。今回の予算案と選挙も無関係です。私の取り組みや考えに対し「どのような判断が下されるか」ということだけが重要です。ご批判も承知しています。しかし、皆さんに正しく伝わっていないと感じることが多いので、表現の仕方の問題ではないかと思っています。私は、市議会議員を務めていた際に「自治基本条例」と「中小企業基本条例」を制定しました。「内向き」と「外向き」の両方にアプローチするという考え方は、議員時代から変わっていないということをお伝えしたいです。

記者
具体的な取り組み内容についてお伺いします。ひとり親家庭の経済的自立の促進を図るための「養育費確保支援事業」は県内初と伺いました。市民と民間の保証会社が契約を交わし、市から市民へ補助を出すということですが、どのような思いから実施への検討に至ったのでしょうか。

市長
ひとり親家庭の経済的自立に予算を投じることは「横須賀的な課題」の解決につながると考えています。そして、横須賀の経済、産業や少子高齢化対策を考えたときの命題にもなると思いますので、そこに重点を置くことは当然であると思っています。

記者
今回の横須賀市の取り組みのように、公的機関が養育費確保を支援する動きは、増えてきていると感じています。横須賀市内において、継続的に養育費を受け取っている世帯は、約20%と伺いました。その現状をどのようにとらえていますか。

市長
横須賀は、離婚率の高さだけでなく養育費に関する問題も以前から抱えているため、解決につながる方策を考えていました。その上で、まずはこの方法で取り組んでみたいと思っています。

記者
離婚率の高さや養育費に関する問題に、地域性は影響しているのでしょうか。

市長
その問題と横須賀の地域性の関連について、明言は避けますが、問題解決につながる取り組みを実施しなければならないと思っていました。横須賀の歴史、地政学、人口減少、所得水準を踏まえ、総合的に判断すると、他の地域と取り組みの優先順位が異なるのは当然です。「横須賀にとって何が必要なのか」を分析した上で、限られた予算の中でめりはりを付けた政策を行っていかなければ、皆、隣接する大都市へ転出してしまいます。
先日、佐世保市長とお話する機会がありました。旧軍港4市は平地面積が少ないことや近隣に大都市が存在することなど、地政学的な条件が類似しています。そのため、人口減少という同じ問題を抱えています。そして、横須賀も佐世保も所得水準は決して高いと言えるものではありません。これらのことを踏まえ、私は、横須賀を「誰もひとりにさせないまち」として発展させ、人や投資を呼び込むために、あらゆることに取り組まなければ、存続が危ぶまれるという危機感の下、首長を務めています。
令和2年度予算は、音楽・スポーツ・エンターテイメントに関する取り組みも随所に散りばめながら、組みました。私の思いの「完成形」と言えます。しかし、経済や産業を含めた今後の社会の変化に対応し、皆さんの困りごとを解決できるかを考えながら、予算の検証を行っていくことが必要です。引き続き、全力を尽くしていきたいと思います。

記者
引き続き「養育費確保支援事業」について伺います。この事業モデルには「明石方式」と「大阪方式」がありますが、横須賀市は「大阪方式」を採用したということでよろしいでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。

記者
市民に対し、手厚いアプローチが可能な方式は「明石方式」であると思います。その中で、あえて「大阪方式」を選んだ理由をお聞かせください。

市長
今回の選択は「あえて」ではなく、それぞれの方式を精査し、検討した結果です。

副市長
確かに、明石市と大阪市を比較すると、ご指摘いただいたような側面があると思います。しかし、横須賀市の実態を踏まえ、所管の職員たちがさまざまことを検討する過程で、本市に合った形で展開するためには大阪方式が最善であると結論を出しました。

記者
さまざまな検討を経て、大阪方式を選択したということですが、今後、事業を進める中で、市主体で支援を行える方法を考えていく余地はないのでしょうか。

市長
おっしゃる通り、事業開始後も検討は継続していきます。そして「横須賀方式」を作り上げていきたいと思っています。他の地域の仕組みと構造は同じであっても、横須賀の人たちに何が必要かを考え、より良いものを目指していきたいです。

記者
ルートミュージアムの整備についてお伺いします。改めて、この構想のねらいや、今後の展望をお聞かせください。

市長
この構想は、横須賀の観光における目玉になると考えています。歴史だけでなく、散策や食も含めて、横須賀を周遊、満喫していただけるルートがようやく完成するということを非常に嬉しく感じ、期待しています。

記者
ガイダンスセンターにはティボディエ邸の部材を展示すると伺っていますが、完全な復原には至らないのでしょうか。

市長
完全な復原を望んでいました。しかし、予算や工法について議論を重ねた結果、最も合理的かつ安全面に配慮した形での復原方法といたしました。

記者
では、今後、本格的な復原に向けた再検討を行うことはないのでしょうか。

市長
未定です。再検討を実施するか否かについても検討している現状です。

記者
歴史遺産の活用促進に関連し、浦賀奉行所開設300周年記念事業が実施されると伺っています。300周年以降も、盛り上がりは継続させていく予定でしょうか。

市長
おっしゃる通りです。100年後に、未来に生きる横須賀の人たちが「令和2年」を「横須賀が変わった年」・「第2の開国」と振り返ってもらえるような一年にしたいと思っています。その意味で、浦賀は大変重要な地域であると思っています。歴史を振り返るだけではなく、将来に向けた取り組みを行うために、300周年記念事業は、シンボリックなものにしたいと思っています。「今後の横須賀の100年」、大きな視点で考えるならば「日本の100年」というコンセプトに、浦賀は必要不可欠であると考えています。

記者
令和2年度予算案での歳入は、前年度と比較して、法人市民税が減少するということですが、どのようにとらえていますか。

市長
某大手企業からの税収が減ったことによる影響の大きさを感じています。企業誘致等を含め、さまざまな取り組みを行ってきました。しかし、結果的に税収の減少につながってしまったことは、自らの責任であり、反省すべき点であります。しかし、今後、さまざまな仕掛けづくりによって、市内経済が活性化すると信じています。そして、先ほど、ご説明したルートミュージアム構想等により、観光産業がこれまで以上に活性化し、税収の増加へつながることを期待しています。

記者
確かに、今回の法人市民税の歳入予算額は、市長就任以後、最も少ないと思います。しかし、就任以前にも厳しい状況が多くあったように思います。過去の状況については、どのようにとらえていますか。

市長
おっしゃる通りです。様々な変遷がありました。例えば、住友重機械工業や関東自動車の工場の閉鎖、日産自動車の縮小により、非常に大きな影響を受けたと思います。戦中戦前を通じての産業構造が失われてしまいましたが、それは、大きな伸びしろがあるゼロからの再出発と考えています。さまざまな仕掛けづくりを今後も継続していきます。

記者
「福祉分野の相談支援体制の強化」について伺います。消防局庁舎の1階に福祉に関するさまざまな相談に応じる総合相談窓口を設置するとのことですが、具体的にはどのような窓口なのでしょうか。

市長
困っている方に気軽に相談していただける「コンシェルジュ」のような役割を備えた窓口です。複数の部局に足を運ばなければ解決に至らない「たらい回し」のような状態ではなく、一連の流れで解決につながる仕組みこそが、本当の意味で「寄り添ったサービス」であると思っています。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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