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更新日:2020年5月19日

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横須賀市長記者会見「2020年3月27日」

日時

令和2年(2020年)3月27日(金曜日)11時00分~11時30分

場所 1号館3階会議室
案件

福祉の総合相談窓口の愛称およびロゴデザインについて

市長からの話題

市長
本日は、(新型コロナウイルス感染症のまん延が著しい)このような時期にお集まりいただき、ありがとうございます。会見を実施させていただきたいと思います。
市長就任から目指してきた「誰も一人にさせないまち」を実現していくために、福祉をさらに充実させたいと考えています。さまざまな不安や困りごとを抱えている市民の皆さんにとって、まずは気軽に相談に来られるような場所が必要なのではないかという思いから、このたび、消防局庁舎の1階に「福祉の総合相談窓口」を新たに設置いたします。この取り組みなどを足掛かりに、福祉政策にさらに力を注ぎ、本格的に「誰も一人にさせないまち」の実現を目指していきたいと思います。そして、その決意を示し、実現に向けて多くの人と思いを共有するために、愛称とロゴデザインを作成いたしました。
愛称は「ほっとかん」です。愛称には「ホッとする安堵感」、「温かいという意味のホット」、「放っておかない」つまり「誰も一人にさせない」という3つの意味を込めています。また、ロゴデザインは二本の腕でハートを表しています。優しく包み込むイメージと「お互いに手を取り合って生きていこう」というメッセージを込めています。
これから日本はますます人口が減少し、少子高齢化が加速してまいります。自治体も各地域も担い手不足に悩み、課題解決の方法が難しくなっていく中で、今一度手を取り合って、横須賀のまちを皆さんと一緒につくっていきたいと思っています。このロゴに込められた「相手を思いやる気持ち・心を大切に」、「相手のすべてをやさしく包み込み」、「お互いに手を取り合って生きていこう」、このような思いを皆さまと共有させていただき「誰も一人にさせないまち」の実現に努めていきたいと思います。そして、この「ほっとかん」が市民の皆さまにとって「ホッとできる」、「助け合える場所」となることを願っています。

質疑応答

記者
複合的な案件を対象にしているかと思いますが、具体的にはどのような案件を想定しているのでしょうか。

市長
ご承知の通り、市内では、高齢者の割合が増加しているだけでなく、「8050(はちまるごーまる)問題」と言われるように、さまざまな問題を抱えた子と高齢となった親が同居し、親子で社会から孤立状態に陥っているケースもあります。そのような問題について、私は市議会議員時代から、互いに寄り添いながら解決できる仕組みを構築したいと考えていました。今回、行政において、このような取り組みを始められることにより、私の目標である「誰も一人にさせないまち」の実現に近づいていると思っています。
「ほっとかん」は、新型コロナウイルス感染症がまん延している昨今の状況を鑑みても、危機管理を含め、市民の皆さんが寄り添える場所として機能する必要があります。また、これからの時代における市職員は、市全体を眺められるような能力を持ち合わせなければなりません。「ほっとかん」はそれらをシンボライズした場所であると考えています。そして、「誰も一人にさせないまち」の実現に向け、行政や市民の垣根を超え、力を合わせていくことが理想の社会であると思っています。

記者
どのような職員の方が、この窓口を担当するのでしょうか。

市長
基本は福祉部の職員です。

記者
「福祉の総合相談窓口」ということですが、現段階で考えられる相談のジャンルはどのようなものが挙げられますか。

市長
「福祉に関する全てのこと」と理解していただけますと幸いです。時代の移り変わりと共に、次々に新しい問題が生じることが予想されます。これまでは、そのようなことに対応できる窓口が存在しませんでした。「ほっとかん」は、市民の皆さんのさまざまな困りごとを受け入れます。そして、その活動を発信していくことが行政の役割であると思います。

記者
3月30日に実施される内覧について教えていただけますか。

市長
実際に室内の配置などをご覧いただきたいと思っています。4月1日から業務が開始されますが、まずは試行段階です。新しい試みであるため、想定外のケースが生じると思います。今後の運用の中で、より良い形に発展させていきたいと考えています。

その他の話題

米海軍横須賀基地における新型コロナウイルス感染者による患者の発生について

記者
3月26日に米海軍横須賀基地において、新型コロナウイルス感染症による患者が発生したと伺いました。横須賀市長として、どのように受け止めていらっしゃいますか。

市長
感染された米海軍兵の方の一日でも早い回復と、感染拡大の防止を願っています。ご承知のとおり、いつ、どこで感染しても不思議ではない状況です。日本全体で考える必要があり、感染拡大の防止により一層、努めていかなければならないと改めて肝に銘じた次第です。

記者
感染拡大を防止するために、市が米海軍としっかりと連携をとる必要があると思います。現段階で、どのような連絡体制なのでしょうか。

市長
基本的には、外務省を通じて、米海軍からの情報を得るという原則は変わりません。その後、保健所間で連絡を取り合っていく予定です。

記者
では、今回の件に関する対応などは、これから調整を進めるということでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。外務省からの情報提供によりますと、患者さんはアメリカで感染したものと見られるとのことでした。現在、米海軍が濃厚接触者を調査中ですが、患者さんは、3月15日に帰国した後、移動制限下にあったため、外出していないと考えられます。それを踏まえ、私が懸念していることは、市内の居住者が米海軍の方に感染させてしまった可能性が考えられるということです。横須賀から安全保障に対する重大な危機を発したのではないかということに、大きな危機感を持っています。私は米海軍の方も横須賀市民であると思っていますので、緊密に連携を取りながら、互いに感染拡大防止に努めていくことを米海軍側と約束しています。

記者
今回の件についての連絡ルートを具体的に教えていただけますでしょうか。

基地対策課長
3月26日の20時ごろ、外務省から市渉外部へ情報提供がありました。

記者
この件について、報道機関には、横須賀市の報道発表よりも先に別のルートで連絡が届きました。そのため、19時ごろ市渉外部や保健所に確認の電話をさせていただきましたが「(患者確認の)連絡は(米海軍から)受けていない」との回答を得ました。米海軍からの情報が市へ届くまで、時間を要しており、市としての対応に遅れを感じるのですが、どのようにお考えでしょうか。

基地対策課長
基本的には、在日米軍から、大使館、外務省、自治体の順に情報が提供されます。そのため、タイムラグが生じることはやむを得ないと考えています。

記者
米海軍が発表した資料には、発症時期や帰国ルートなどについての記載がありませんでした。市に対しても米海軍からそれらの情報は提供されていないのでしょうか。

基地対策課長
現在、濃厚接触者や行動履歴などを米海軍が調査中と伺っています。その調査結果についても、改めて、外務省から提供される予定です。

記者
では、本日(3月27日)の段階では、26日に発表した情報以上のことは提供されていないということでしょうか。

基地対策課長
おっしゃる通りです。現段階では、市に詳細な情報は届いておりません。

新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請について

記者
3月25日以降、東京都や神奈川県などは、今週末(3月28日・29日)の外出自粛を要請しています。自粛期間を今週末に限定する自治体が多い中、横須賀市は「4月中旬までの外出自粛要請」を発表されています。突出しているような印象を受けるのですが、このような判断に至った経緯を教えていただけますか。

市長
現在、都市部を中心にクラスター患者が次々と発生し、急速な感染拡大が顕著であります。そのような中でも、市外の多くの方々が観光等を目的とし、三浦半島に訪れています。先週の3連休(3月20日・21日・22日)も多くの方々がいらっしゃっていました。私は、その現状に危機感を抱いています。市外の方々が三浦半島に集まることによる感染リスクを鑑み、市民の皆さんの外出自粛を4月中旬までとさせていただきました。

記者
外出自粛は、土曜日・日曜日に限らず、平日も対象なのでしょうか。

市長
可能な範囲で平日も含めた外出自粛を要請しています。

記者
今回のご判断は、市外の方から市民への感染を抑止する目的ということでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。市民の皆さんには、市外の方からの感染を警戒していただきたいという意味を込めています。

市長室長
それと併せて、東京都の危機感を市民の皆さんに共有していただくことも目的の一つです。

市長
東京都での現状を踏まえ、近隣の自治体として何らかの対応をしなければ、一貫性や連携が生まれないと思っています。横須賀市民、東京都民の双方が往来をすべきではないという共通認識を持つことが重要であると考えています。

記者
市民にとって、平日を含めた4月中旬までの外出自粛は、ストレスの一因になるのではないでしょうか。

市長
私は、市民の皆さんのことを信じています。緩急をつけることは必要であり、少々厳しい判断かと思われるかもしれませんが、現段階では最善の策であると思っていますので、ご理解いただけますと幸いです。

新型コロナウイルス感染症による医療機関の状況について

記者
現在、保健所で検査を実施している検体数は、これまでよりも急激に増えているのでしょうか。市内の現在の状況を教えていただけますか。

健康部長
検体数は、ほぼ横ばいの状態で推移しております。

市長
現状は、安全圏であると思います。安全圏だからこそ、今、しっかりと対策をしておく必要があると考えています。

市職員
今般の新型コロナウイルス感染症に関する対策の効果は、2~3週間後に現れると言われています。市内に感染者が少ない現段階で、東京都と同様の危機感を持つことによって、3週間後はより安全な横須賀になるのではないかという思いから、市長は今回の外出自粛要請を発表しています。

市長
「横須賀を守りたい」という思いだけで、都市封鎖をすることは不可能であります。そのため、今回のような長期間の外出自粛を要請しました。

記者
現在、市内に確認された患者は3名(※3月27日現在)と伺っていますが、感染が拡大した場合を想定し、病床の確保等を検討されているのでしょうか。

健康部長
横須賀市立市民病院が、病床を確保するための準備を進めている最中です。

市長
現在、患者の隔離も含めた万全な体制を整えています。

記者
1つの病棟やフロアが、感染症患者用の隔離スペースになるようなイメージでしょうか。

健康部長
おっしゃる通りです。他の入院患者とは隔離します。

記者
準備可能な病床数はどの程度でしょうか。

健康部長
新たに準備する病床は15床です。

記者
患者が重症化した場合の転院先等は確保されているのでしょうか。

健康部長
現段階では確保しておりません。

記者
自衛隊横須賀病院のように感染症の治療に精通していると思われる他の医療機関との連携は、検討されていないのでしょうか。

市長
適宜、自衛隊の総監と情報交換をしています。必要に応じて協力をお願いしたいと思っています。

記者
先ほど、新たに確保する病床数が15床と伺いましたが、完備されるのはいつ頃でしょうか。

健康部長
現段階では、決まっておりません。準備をしている最中です。

記者
横須賀市は、三浦市や鎌倉市の保健所管内の患者も受け入れることがあるかと思いますが、病床の空き状況は常に把握できているのでしょうか。

健康部長
はい。現在、本市では、6床の病床を完備しています。そちらで患者の治療をしている状況です。先ほど申し上げた15床は準備段階で、今のところ、使用しておりません。

記者
準備している15床も含めて満床になった場合には、県内の別の医療機関への入院を調整するのでしょうか。

健康部長
その際の入院先は、現段階では未定です。神奈川県全体で考えていかなければならない問題であると思います。

新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響について

記者
先ほどの外出自粛要請の話題に戻りますが、天候にも恵まれた先週末(3月20日・21日・22日)の観光客の状況については、どのように思われていますか。

市長
考え方によっては、多くの人がこれまでのストレスを発散できたというメリットがあると思います。しかし、三浦半島に多くの人が訪れていた光景は、常に感染拡大の危機感と不安を抱かされました。

記者
今週末(3月28日・29日)も「長井海の手公園ソレイユの丘」を閉園する予定はないのでしょうか。

市長
はい。

記者
横須賀モアーズシティも、通常営業の予定でしょうか。

市長
はい。

記者
今朝(3月27日)も、横須賀モアーズシティでは、食料品を買い求めるための行列ができていました。その点についてはどう思われますか。

市長
市内の大型スーパー各店においても品薄状態が続いていますが、市民の皆さんの不安を和らげる意味で「食糧難になることは無いので安心してください」という趣旨のメッセージを私から発信すべきか悩んでいるところです。本来の行政のリスクマネジメントからすれば、横須賀市の食料自給率を提示し、安心してもらうことが必要です。しかし、予想外のことが起きている現段階では、それは難しいため、皆さんに冷静な対応をお願いするしかないと考えています。

記者
感染拡大防止のため、市内のライブハウスや飲食店では3月から営業を休止している店舗もあると伺っています。また、営業を継続している店舗においても、観光客を主なターゲットとしている飲食店等はかなり厳しい経営状況が続いているかと思います。その点については、どのようにお考えでしょうか。

市長
それについては、私も心を痛めております。国の経済対策と合わせて、市内の経済対策を検討しています。例えば、国が商品券を各世帯に配布するならば、それに呼応して地域券のようなものを配布したいと考えています。また、市経済部が業種ごとに抱える問題点を調査しましたので、今後、きめ細かな経済対策を講じていく予定です。また、市民の皆さんには、大型店だけでなく、地域の商店でも買い物をしていただけるように呼びかけたいと思っています。
横須賀市を首都圏の中の一つの市町村と考えると、市外からさまざまな方が訪れることは避けられません。横須賀市長の立場からすると、経済対策は急務でありますが、感染拡大を防止するための対策にも日夜、頭を痛めています。本音を申し上げますと、横須賀市だけを都市封鎖し、自給自足を行いたいとさえ思っています。おそらく、他の自治体の首長も同じような考えをお持ちなのではないでしょうか。外出自粛要請によって感染リスクは低くなる一方で、市内経済の衰退を生んでしまっているという状況にもどかしさを感じ、日々、苦しんでいます。そして、現在の状況を鑑みると、社会全体が変容していくのではないかと危惧しています。一人一人が、新しい時代における生き方を考え直す局面に立たされていると思っています。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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