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更新日:2020年5月19日

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横須賀市長記者会見「2020年4月13日」

日時

令和2年(2020年)4月13日(月曜日)16時00分~16時45分

場所 1号館3階会議室
案件
  • 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う勤務体制について
  • 緊急対策基金の創設について

市長からの話題

市長
急遽、お集まりいただきありがとうございます。横須賀市では、明日4月14日から市役所に出勤する職員を3分の1とする体制に致します。ご存じのように、先週末に安倍総理は、緊急事態宣言の対象である7都府県の全事業者に対し、在宅勤務を基本とすることで出勤人数の7割削減を求めました。人と人が接する割合を8割削減することで感染拡大を早期に終息させられます。夜間の接待や外出の自粛については、おおむね見込みどおりの状況ですが、通勤のための外出が減っていないため、トータルとして8割削減することが困難であると考えます。そして、結果として、終息が遠ざかるのではないかという強い危機感が総理の要請に表れているととらえています。
本市としても総理の危機感を共有し、4月14日から5月6日までの間、市役所に出勤する職員数を3分の1とする体制とし、出勤人数を削減することに致しました。市役所は、非常勤職員やアルバイトも従業員数に含めると、4千人を超える一大事業所です。出勤人数を3分の1に削減するということは、横須賀での感染拡大防止に寄与するものと考えています。職員数の削減により、窓口などでの待ち時間がこれまでよりも長くなる可能性があります。しかし、緊急事態であることにご理解いただきますようお願い申し上げます。当然、消防や救急、水道やごみ収集などの業務は維持してまいります。皆さまにおかれましては、ご自身が市役所に来庁して行う手続きや相談などについて「早急に行う必要があるものか」をお考えいただき、そうでないものについては、しばらくの間ではございますが、お待ちいただきますよう併せてお願い申し上げます。
市役所を含めた全事業者が極力出勤しないということは、これまでにない大変なことだと思います。しかし、皆が徹底して外出を控えることが、事態の早期終息につながります。また、新型コロナウイルスへの対応に関連し、基金を創設いたします。基金の規模は10億円を予定しており、4月下旬の設置に向けた準備を進めています。横須賀市としても必要な財源を確保し、しっかりと対応していきたいと思います。
結びになりますが、私からのお願いです。徹底して外出を控えてください。手洗い・咳エチケットなどを励行してください。

質疑応答

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う勤務体制について

記者
市役所への出勤職員を3分の1にするという件について伺います。課や係など、どのような単位で実施するのでしょうか。

市長
すべての部局で実施します。

記者
部局とは具体的にはどのような単位を指すのでしょうか。「部」の中にある「課」をまたいでグループ分けをするということでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。人事課長より詳細を説明いたします。

人事課長
まずは、各課内で3交代制が実施できるかを検討しますが、場合によっては、課をまたぎ、部内で実施する場合もあるということです。課単位で3交代制にすることが原則です。

記者
3グループでどのようなローテーションを組むのでしょうか。

人事課長
基本的には3班体制を組み、その班が1日ごとにローテーションする予定です。

記者
県内で同様の取り組みを実施している自治体はあるのでしょうか。

市長
把握しておりません。

記者
消防や救急、水道やごみ収集など、対象にならないセクションがあるということですが、対象外の業務を全て教えていただけますか。

人事課長
今のところ、ごみ収集、消防、当直をしている水道の一部が対象外です。

市長
ライフラインはしっかり守っていきます。

記者
非常勤を含め4千人を超える職員の方が在籍されているということですが、グループ分けの対象となる方は、約4千人のうち何人ぐらいを見込んでいるのでしょうか。

市長
具体的な人数は未定です。

人事課長
申し訳ありません。対象外の職員数を把握できていないため、お答えすることができません。

記者
在宅勤務の方の連絡体制について教えていただけますか。

人事課長
在宅勤務中、常に連絡が取り合える体制にすべきと考えています。これから、職員に対し、在宅勤務に関する具体的な実施方法を指示する予定です。

記者
在宅勤務における連絡手段としては、電話やインターネットを想定しているのでしょうか。また、その場合、職員の方にとっては、通話や通信に係る費用の負担が大きくなる可能性があると思います。どのようにお考えでしょうか。

人事課長
連絡手段は、職員自身の固定電話や携帯電話、パソコンの使用を想定しています。通話料や通信料は職員負担として考えています。

記者
安倍総理は、出勤人数の7割削減を要請していますが、可能であれば8割とも発言しています。市としては、今回実施する以上の削減は難しいということでしょうか。

市長
はい。これ以上の削減は実施できません。

記者
それは、ライフラインを維持するためのご判断でしょうか。

市長
外出自粛を皆さんに要請する以上、私たちもその姿勢を見せなければならないと判断し、(維持に必要な最低限の人数として)3分の1と致しました。

記者
個人情報を取り扱う部署の在宅勤務に関するセキュリティーについては、どのようにお考えでしょうか。

人事課長
先ほどご説明した通り、在宅勤務の具体的な実施方法の周知はこれから図りますが、機密文書や個人情報の持ち出しは禁止する予定です。

市長
セキュリティーの件とは異なりますが、個人的な考えとしては、在宅勤務中の職員が、可能な限り人と接しない範囲で、ボランティアなどの地域貢献を率先して行えないかを各部局に検討してもらいたいと思っています。

記者
出勤する職員数が3分の1になるということは、業務を行う事務室での座席の間隔が広くなるかと思います。座席の空け方、ソーシャル・ディスタンスについて具体的に何か検討していることありますか。

市民部長
はい。ソーシャル・ディスタンスを保ちながら勤務する予定です。

記者
具体的には、どのような指示を出すのでしょうか。

経営企画部長
使用予定のない会議室などを活用し、勤務場所を広げることを検討しています。

市民部長
クラスターを発生させないことを目的とし、所属以外の場所で行っても支障のない業務については、職員間の距離をとることを考えています。

緊急対策基金の創設について

記者
基金の創設について具体的に教えていただけますか。

市長
国の経済対策の補完と考えていただきたいと思います。まずは、基金を創設し、寄付を集めて皆さんに安心していただくことが先決です。市議会臨時議会に議案を提出した上で、具体的な対策や支援については、可能な限り早く、お伝えしていきます。

記者
中小企業の支援に活用していくということでしょうか。

市長
それも含め、活用方法を考えています。国の経済対策を補完する形で、本市が基金を創設することにより説得力が生まれると思っています。現在、皆さんに不自由を強いている状況ですので、還元する社会をつくりたいと考えています。

記者
基本的には、市の財源を充て、市民からも寄付を募るということでしょうか。

市長
はい。おっしゃる通りです。財政調整基金から10億円を充て、その2倍程度を集めたいと思っています。

記者
元々の10億円の規模に上乗せするということでしょうか。

市長
はい。おっしゃる通りです。そのぐらいの規模がなければ、何もできないと思っています。「チーム横須賀」として、一つになれればと考えています。

記者
市議会臨時議会では、どのような形で決まるのでしょうか。今年度の補正予算案として提出する予定でしょうか。

財務部長
議案は2つございます。基金条例の改正と創設した基金にお金を入れるための補正予算です。

記者
特別会計になるのでしょうか。

財務部長
基金自体は、一般会計とは別になります。

記者
先ほど、寄付について10億円の2倍程度を集めたいとおっしゃっていましたが、それは、寄付の金額を指しているのでしょうか。または、基金の合計を指しているのでしょうか。

市長
寄付の金額を約10億円~20億円集めたいと思っています。可能な限り、私からも働きかけ、寄付を募っていきます。この危機を「チーム横須賀」で乗り越えていきたいと考えています。

記者
緊急事態宣言により、県から休業要請が出ています。休業補償については、国や地方自治体ごとに異なる対応となるようですが、この現状について、どのように感じていらっしゃいますか。

市長
休業補償はナショナルミニマムで、国の対応を自治体が補完するべきであると考えています。国が、早い段階で明確な指針を出していれば、私たちも迅速な対応ができたのではないかと思っています。各自治体によって、地政学上の問題や財政状況、経済情勢、産業状態が異なるため、全国一律の対応は難しいことは確かです。しかし、その上で、きめの細かい支援は自治体が実施するべきだと思っていますので、現在、市経済部では、横須賀の特性や実情を調査中です。そして、国や県の動向が明らかとなりましたので、基金を創設することにより、国の経済対策の補完を行います。

記者
国や県が積極的な経済支援を行わないことが予想されるため、横須賀市として基金の創設を進めていくということでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。それが国と自治体の本来の在り方だと思っています。早期に国が地方自治体の役割分担を明確にすることで、私たちは、フェーズごとの検討や対応が可能になると考えています。今回のように、国や県の動向の決定を待たざるを得なかったことは、現在のシステムにおいてはやむを得ないことであると思っています。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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