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更新日:2020年6月23日

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横須賀市長記者会見「2020年5月12日」

日時

令和2年(2020年)5月12日(金曜日)11時00分~15時30分

場所 1号館5階正庁
案件 県内初!「妊活LINE(ライン)サポート事業」(モデル事業)がスタート!!について

市長からの話題

市長
横須賀市では妊娠や不妊に悩む方の相談体制を強化するために、5月から県内初の「妊活LINE(ライン)サポート事業」を実施します。この事業の対象は、妊活や不妊に関する情報提供や相談を希望する市民です。
現在、日本における不妊に悩むカップルの割合は、5.5組に1組と言われています。しかし、不妊の悩みは、周囲への相談が難しく、悩みを一人で抱えてしまう傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、思うように治療が進まずに悩んでいる方の声も届いています。
このような(新型コロナウイルス感染症のまん延が著しい)時だからこそ、オンラインサービスが有効な手段となり、妊活や不妊で悩まれている方のサポートにつながると考え、本日の記者会見を実施しました。本日は、本事業の委託先、株式会社ファミワンの石川代表取締役にお越しいただいております。
それでは、事業内容をご説明します。まず、利用方法についてです。利用を希望する市民は、令和2年5月13日から10月31日までに、登録方法に従って、LINE(ライン)登録を行います。登録者は、令和3年3月31日までの期間中、いつでも無料で不妊症看護認定看護師や臨床心理士などにLINE(ライン)で相談ができます。そして、相談内容に応じた各専門家から、平均1日、2日後に回答が届きます。相談内容は不妊治療、不育症、夫婦間のコミュニケーション、性の問題、医療機関情報など、妊活や不妊に関するあらゆる悩みが対象です。次に、周知方法について、お手元のリーフレットをご覧ください。こちらのリーフレットおよびポスターを関係医療機関、庁内関係窓口、協力可能な市内の美容室で掲示や配架を行います。
妊活や不妊に悩む方が、気軽に相談でき、必要な情報を得られ、最適な妊活を進められるようサポートしていきます。

株式会社ファミワン代表取締役(以下 代表取締役)
このたび、弊社のサービスが、自治体初の導入となったことを大変嬉しく思っています。弊社は、妊活や不妊に悩む方々、これから妊活を始めようとされている方々に対し、LINE(ライン)を使ったサービスを提供しています。LINE(ライン)を使用することにより、悩んでいる方々に1日でも早く、正しい情報を知っていただけるのではないかと考えています。
市長のご説明にもありましたが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で妊活を中断される方がいらっしゃいます。夫婦の向き合い方や自分の心の持ち続け方などを、不妊症看護認定看護師や臨床心理士がアドバイスいたします。
今後、1人でも多くの方に妊活や不妊に関する課題への理解を深めていただけるよう、官民一体となり、取り組んでいきたいと考えています。

質疑応答

記者
市長に伺います。横須賀市における妊活や不妊に対するこれまでの取り組みと、今回の事業を実施することになった経緯を教えていただけますか。

市長
本市においては、ご承知の通り、少子高齢化が顕著に進んでいます。そのため、可能な限り、子育て世代へ充実したサービスを提供できるよう努めてきました。また、妊活や不妊に悩まれている方が大変多いため、市として、どのような形でサポートが行えるかを検討してきました。そして、今回の事業の実施につながりました。事業の詳細につきまして、こども育成部長からご説明します。

こども育成部長
本市はこれまで、不妊や不育に悩む方々にさまざまなサポートを行ってきました。例えば、婚姻届を提出された方々に、結婚後から妊活を始めるまでのアドバイスを記したパンフレットをお渡ししています。また、数多くのセミナーも実施しています。しかし、それらの情報が、必要な方々に届いているのか、定かではありません。また、相談にお越しいただいた際に、セミナーをご案内していますが、参加につながらないことも多くあります。そのような現状を受け、1人でも多くの方に情報を届け、双方向のコミュニケーションが可能となるLINE(ライン)での相談事業の検討を開始しました。そして、さまざまなご提案をいただき、今回のモデル事業の実施につながりました。

市長
妊活や不妊は、非常にデリケートな問題です。お子さんを望まれる方がいらっしゃる一方で、望まない方もいらっしゃいます。行政としては、両者に寄り添う必要がありますので、全面的に前者の支援を行うことは難しいと考えています。そのため、可能な限り、民間のお力をお借りし、前者の支援につなげていきたいと思います。

記者
今回、相談ツールとして、LINE(ライン)を使用する狙いを教えていただけますか。

市長
LINE(ライン)を使用した相談体制は、他者に悩みを知られたくない方への配慮の一つであります。また、悩みを一人で抱えていらっしゃる方が、ある意味では、気軽に相談できる仕組みなのではないかとも思っています。それらにより、相談者に安心していただくことが狙いです。

記者
代表取締役に伺います。御社のサービスは、2018年6月から実施されていると資料に記載がありますが、これまでの取り組みの成果を教えていただけますか。

代表取締役
弊社のサービスにおける累計登録者数は、現在、約1万5千人に上ります。また、妊活や不妊に悩んでいる多くの方々に、我々のことを知っていただく機会が増えています。しかし、本当に我々がサービスを提供したい方は、まだ悩みが深刻化されていない方です。その方々へどのように届けるかということに重きを置いています。
また、妊活により、必ずしも妊娠に結び付くわけではありません。そのため、妊活を終了するタイミングに悩む方も、非常に多くいらっしゃいます。「アドバイスを読み、泣いてしまいました。」や「アドバイスを何度も読み返しています。」などの感想をいただいています。その点において、弊社のサービスの意義は大きくなっているのではないかと感じています。

記者
現在、市内において、不妊に悩むカップルはどの程度いらっしゃるのでしょうか。

こども健康課長
本市では、不妊に悩む方々への治療費の助成事業を行っています。3年度分の平均では、1年度あたり、約170名に助成を行いました。また、不妊・不育専門相談センターによる昨年度の相談件数は、373件でした。

記者
代表取締役に伺います。これまでに、横須賀市以外の自治体にサービスを提供したことはありますか。

代表取締役
これまで、いくつかの自治体にご提案をさせていただきましたが、導入に至った自治体は、横須賀市が初めてです。今回の事例を機に、今後、導入まで考えていただける自治体が増えてくるのではないかと思います。

記者
今回、横須賀市民が利用する際の費用は、無料ということですが、通常、御社のサービスは有料と伺いました。具体的な料金を教えていただけますか。

代表取締役
有料プランの場合は、月額3千980円で、電話相談が可能です。また、無料の範囲内で定期的なサポートが可能なプランもあります。

記者
横須賀市民の利用者は、有料プランと同様のサービスを受けることができるのでしょうか。

代表取締役
はい。おっしゃる通りです。

記者
不妊治療を希望する相談者に対しては、医療機関の紹介を行うのでしょうか。

代表取締役
相談者に合った医療機関をご案内します。また、治療や検査における考え方をお伝えすることもあります。横須賀市民の方には、受診後のアフターフォローまで無料で継続的に行います。

記者
紹介する医療機関は、御社と提携しているのでしょうか。

代表取締役
いいえ。提携の有無に関わらず、全国の医療機関からご案内します。

記者
紹介の実績を具体的に教えていただけますか。

代表取締役
現在、登録者1万5千人のうち、12パーセントの方が医療機関を受診しています。

記者
受診された12パーセントの方のうち、妊娠に結び付いた方はどの程度いらっしゃるのでしょうか。

代表取締役
10パーセント程度の妊娠、出産率です。
ここで、今回の事業について、1点補足させていただきます。横須賀市民の方には、有料版と同様、無料で丁寧なサポートを受けていただくことができます。利用者の情報や相談内容は横須賀市に伝わることはございません。気兼ねをすることなく、相談できる形を考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

記者
市長に伺います。この事業に対し、市民から良い反響が寄せられた場合、実施期間の延長などは検討しているのでしょうか。

市長
はい。その場合は、延長する予定です。

記者
代表取締役に伺います。御社のサービス利用者の男女比を教えていただけますか。

代表取締役
マーケティング対象の範囲を女性に絞っているため、約90パーセントが女性です。継続的に利用されている男性の方もいらっしゃいます。

記者
市のご担当者様に周知方法について伺います。美容室での周知を行うと伺いましたが、どのような意図なのでしょうか。

こども健康課主任
昨年度から理美容協会にご協力をいただき、市内の美容室に妊活セミナーのチラシを置かせていただいています。若い女性が、そのような情報をゆっくりと手に取ることができる場所を考えた結果、美容室が有効と考えました。そのため、今回の事業につきましても、配架を依頼いたしました。

その他の話題

新型コロナウイルス感染症について

記者
昨日(5月11日)、市内の新型コロナウイルス患者における初めての死亡例が確認されましたが、ご遺族の意向により、年代と性別以外は非公開とされています。この点について、市長のお考えをお聞かせください。

市長
今回の事態を受け、非常にデリケートな問題であるということがわかりました。軽症の患者さんであったため、このような事態になるとは想定していませんでした。お悔やみを申し上げます。
情報公開につきましては、県や他の市町村においても、亡くなった方がクラスター患者であった場合には、詳細を公表しています。しかし、今回の本市の事例は、それに当てはまらないため、年代と性別のみ公表いたしました。「知る権利」に基づく必要があることは、私も承知しておりますが、ぜひご理解とご遺族へのご配慮をお願い申し上げます。

記者
亡くなった方は、70代の男性と伺っていますが、これまでの陽性患者の中には、その条件に当てはまる方は3名いらっしゃいます。確かに、ご遺族への配慮、亡くなった方への尊厳を優先すべきではあります。しかし、3名のうちの1名を特定できないことにより、2名の方へ影響が及ぶと思われます。その点については、いかがですか。

市長
おっしゃる通りです。亡くなられた方は、3名のうちのいずれかの方であるため、憶測や風評被害につながる可能性があります。しかし、今回は、本市における初めての死亡事例であったため、情報公開についての整理ができておりませんでした。検討させていただき、可能な限り、早急に方針を決定する必要があると思っています。

記者
先ほど「県や他の市町村においても、亡くなった方がクラスター患者であった場合には、詳細を公表している。」とおっしゃっていましたが、政令指定都市においては、クラスター患者か否かに関わらず、詳細を発表している自治体もあります。それを受け、どのようにお考えでしょうか。

市長
それは、どちらの政令指定都市ですか。

記者
川崎市です。

市長
横須賀は、非常に狭い地域で、横のつながりが強い土地柄です。そのため、情報公開については、大変デリケートな問題であると考えています。情報を公開することによって、市民の皆さんへどのような影響を及ぼすかを考えることも重要であると思います。今後の情報公開については、それらを踏まえた上で、検討していきます。

記者
情報公開について、県からはどのように指導されているのでしょうか。

新型コロナウイルス対策担当部長
情報公開の都度、県に相談をしています。その際、クラスター患者か否かを踏まえるよう助言を得ています。

市長
自治体の権限はどの範囲まであるのかということを悩んでいます。可能な限り、市民の皆さんに安心していただけるように努めたいと考えています。

記者
市内の4例目の患者発生の際にも、今回と同様のことがありました。(4例目の患者発生時に開いた市長記者会見で)「今回だけは(情報を)伏せさせていただきたい。次回からは、市民に不安を与えないように情報を公開する。」とおっしゃっていました。その上で、申し上げます。
今回、公開された情報は、年齢と性別に限られています。陽性が確認された時点の発表では、陽性患者として、それ以上の情報を公開していました。しかし、死亡が確認された途端に、それらを非公開にしたことに疑問を感じています。公開していた情報は、当然、精査されたものであり、個人を特定できる可能性は低く、プライバシーは守られるのではないかと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。

市長
ご指摘をいただき、ありがとうございます。現在、医療従事者の方々をはじめ、多くの方々が差別や偏見を受けていることに憂慮しています。そして、今回の本市における死亡例を契機に、人権や知る権利をどのように守っていくかをあらためて考えさせられました。しっかりと整理し、検討いたしますので、ご容赦いただけますと幸いです。

記者
取材をする中で、コロナウイルス患者の対応に従事した医療従事者から「対応後、すぐに自宅に帰宅することに対して非常に不安を感じている。」という声を聞きました。その中で「家族への感染予防のため、対応後の1日から2日間、滞在可能な宿泊施設を市に準備してもらいたい。」という要望も多くありました。現在、市として対応を検討しているのでしょうか。

市長
ご取材での貴重なお話、ご意見をいただき、ありがとうございます。市として配慮に欠けていたと感じました。担当部には、そのような声が届いているのでしょうか。

新型コロナウイルス対策担当部長
確かに、個人的にお聞きした話ではありますが、(家族への感染予防のため)実家や同業者の友人の家に滞在するなど、工夫をされているという方もいらっしゃいます。

市長
今後、市として、対応を検討してまいります。

記者
在日米軍基地内における感染者の情報公開について伺います。横須賀基地においても、これまで複数の患者が発生しています。市が公表している感染者数は、6名と認識しておりますが、一部の報道では、15名から16名と発表されています。それは、アメリカ国防総省の方針(基地や部隊ごとの感染者数の合計を公表しない)が影響しているのではないかと認識しております。
また、日米合同委員会の覚書により、米軍基地内の病院と日本側の基地を管轄する地域の保健所間では、感染症の情報共有が可能であるとされています。しかし、日本側は情報を把握していながらも、アメリカ側の方針を考慮し、非公表にしているのではないかとも推測されます。これらについて、市長のご見解をお聞かせください。

市長
おっしゃる通り、日米間で情報交換を行っていることは事実です。しかし、この件は、日米安保条約も含めた安全保障関係に対し、大きな影響を及ぼします。その観点から、本市は、基本的には外務省、すなわち、国を通じて知るべきであり、公表できるものではないと考えています。

記者
市として、基地との情報共有は行っているが、公表する情報は国から得るということでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。

記者
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、地方公共団体ごとの交付限度額が示されましたが、市長のお考えをお聞かせください。また、緊急事態宣言の延長が決定したことにより、横須賀市独自の追加支援策などは検討されているのでしょうか。

市長
国のさまざまな施策に対し、自治体の首長には権限がないため、非常に歯がゆい思いをしています。可能な限り早く、必要な方々に支援が届くべきでありますので、国に先駆け、自治体が動いていくことが重要であると痛切に感じています

 

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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