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更新日:2020年6月23日

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横須賀市長記者会見「2020年5月25日」

日時

令和2年(2020年)5月25日(月曜日)18時00分~18時40分

場所 1号館5階正庁
案件 緊急事態宣言解除による横須賀市の対応について

市長からの話題

市長
緊急事態宣言が発出された4月7日から1カ月半、ようやく、これからのことをお話できるようになったことを率直に嬉しく思っています。これは、市民の皆さま一人一人が、徹底して外出を自粛し、手洗いや咳エチケットの励行など、感染防止に適切に取り組んでいただいたおかげです。また、保健、医療、福祉の最前線で日夜、私たちの命を必死に支えていただいた現場の皆さんに心から感謝しています。そして、報道機関の皆さまへも、改めて、御礼を申し上げます。しかし、新型コロナウイルス感染症は完全に終息したわけではありません。秋から冬にかけては、第2波が襲来するとも言われています。これまで通りの生活に戻るためは、もうしばらく時間が必要です。それまでの間、私たちは「新しい生活様式」に暮らし方を変える必要があると考えています。
本日はそれらを踏まえ、市の施設や事業の再開、学校の再開、補正予算についてご説明します。
まず、休止している施設の再開についてです。お手元に配付した資料1ページの中段をご覧ください。施設は、3つのステップに分け、再開します。
ステップ1では、図書館や博物館、公園など、手軽に余暇や軽度な運動を個人や少人数で楽しんでいただくための施設を、市民のみの利用を念頭に6月1日から再開します。屋外の運動公園施設の一部については、中学生以上の市民を対象に無料開放します。長井海の手公園(ソレイユの丘)とくりはま花の国については、市民限定で5月30日から解放します。
ステップ2では、事前予約が必要なグループでの利用が見込まれるコミュニティーセンターや、一部を除いた運動施設を7月1日から再開します。施設を提供する市と利用される市民の皆さんが「新しい生活様式」に基づく、施設利用の新たなルールに備えるため、再開までに1カ月程度の期間を設けました。施設の利用にあたっては、人と人との間隔を2メートル程度保ち、試合形式などはお控えいただきますようお願い申し上げます。これらのことを市と市民の皆さんが理解していくことが、今後は必要であると考えています。
なお、ステップ1、2共に、準備が整った施設については、6月1日や7月1日を待たずに再開していきます。各施設の再開日に関する詳細は、市ホームページなどでご確認くださいますようお願いいたします。
ステップ3では、集客的な要素がある猿島や美術館、これまでに国内でクラスターが発生した施設であるトレーニングルーム、感染防止策の実施が難しいプールを再開します。再開時期は、感染者の発生状況や近隣他都市の類似施設の動向などを総合的に勘案し、検討します。
次に、市の事業の再開についてご説明します。資料2ページに記載の通り、これまで、感染予防の観点から休止していた乳幼児検診など、健康や福祉に関する事業を順次再開します。一方で、ことしの12月末までに実施予定の市が主催する大規模イベントのうち、確実な感染防止策を講じることが難しいものや、感染防止策を講じての実施では開催の意味が薄れてしまうものについては、中止します。ただし、ワクチンや有効な治療薬が開発された場合には、柔軟に対応していきます。地域活動において、町内会など、地域の皆さまが会議や会合、お祭りなどを開催する場合は、「新しい生活様式」に基づいた感染防止策を講じていただきたいと思います。私からは以上です。続きまして、市立学校の再開方針について、教育長からご説明します。

教育長からの話題

教育長
市立学校の再開方針について、ご説明します。資料の3ページをご覧ください。なお、この再開方針につきましては、5月22日付けで神奈川県教育委員会から示された「市町村立学校の再開に向けたガイドライン」を踏まえ、横須賀市教育委員会が定めたものです。
まず、学校再開日は6月1日(月曜日)といたします。学校の再開にあたり、子どもたちの安全、安心の確保を最優先に、授業を段階的に実施していきます。
第1段階は、6月1日から19日までとし、分散登校、半日授業、給食なしとします。第2段階は、6月22日から30日までとし、全員が登校し、短縮授業で午後まで授業を行い、給食を開始します。第3段階は、7月1日以降とし、通常の学校生活とします。
登校にあたり、毎朝、各家庭にお子さんの検温を実施していただくようお願いをします。また、学校においては、健康把握に努めるとともに三密の防止、マスクの着用や手洗い、手指の
消毒の実施を子どもたちに指導します。中学校、高等学校の部活動については中止とし、7月1日以降に状況を見て、再開の判断をします。
夏休みについては、授業日数を確保するため、今年度に限り、8月6日から17日までの12日間とします。給食については、6月22日から開始し、夏休み前は7月31日までとし、夏休み後は8月31日から開始します。市立養護学校では、子どもたちの状況に合わせ、設定していきます。
最後に、運動会や修学旅行などの学校行事については、春季に予定していたものは、秋以降に延期し、規模を縮小しての実施や中止を改めて検討していきます。私からは以上です。

市長からの話題

市長
最後に、本日、配付資料はございませんが、今後の補正予算の考え方についてご説明します。緊急事態宣言は解除されましたが、経済状況が一気に好転するわけではありません。「思い切ったさらなる対応策を速やかに実行に移していかなくてはならない経済状況にある」という強い危機感を持っています。詳しくは5月28日に財務部からご説明しますが、8月にプレミアム商品券を発売します。販売額は20億円、プレミアム率は最大30パーセントとし、過去最大級の規模となる予定です。また、すでに実施している家賃補助については、対象を拡大するほか、新たに5月分の家賃を対象とし、対象事業者も拡大します。このほか、雇い止めや内定を取り消されてしまった方を横須賀市役所で一時的に雇用するなど、現時点で考えられる限りの対応策を盛り込んだ補正予算案を6月1日に開催する臨時議会へ提出いたします。
結びになりますが、新型コロナウイルス感染症は、完全に終息したわけではありません。「新しい生活様式」に沿う必要があります。ここで気を許してしまうと、これまでの努力が水の泡となってしまいます。そのようなことにならないよう、力を合わせ、前向きに「新しい生活様式」で暮らしていきましょう。私は、これまで、徹底した外出をお願いしてきました。しかし、これからは「新しい生活様式」での暮らしをお願いしていきます。私からは以上です。

質疑応答

休止施設の段階的な再開について

記者
施設の再開について伺います。ステップ3においては、施設ごとに総合的に判断するということですが、再開におけるガイドラインなどは設定するのでしょうか。

市長
私は、三浦半島に、県内のみならず、東京都民の方々などが一斉に押し寄せることに対し、危機感を抱いています。ステップ3については、今後の近隣都市の感染状況を見定めながら、再開を検討していきたいと考えています。ご承知の通り、横須賀市は三浦半島の中核であり、さまざまな方々が訪れますが、施設の再開の目的は、市民の皆さんに満足していただくことです。他都市も含めた感染状況の見定めや、検査体制の維持を行いながら、総合的に勘案するため、3つのステップといたしました。

今後の市の事業について

記者
今後の市の事業について伺います。市が主催する大規模イベントは、令和2年12月31日まで中止するということですが、市の経済に著しく影響を及ぼすようなイベントはどのようなものがありますか。

市長
浦賀奉行所300周年に向けたイベントなどが挙げられます。浦賀のみに止まらず、横須賀を挙げての祝福を考えていました。ことし最大のイベントとなる予定でしたので、中止せざるを得ないことは、非常に残念です。

文化スポーツ観光部長
そのほか、7月に開催を予定していた「ペリー祭」も中止となります。

記者
浦賀奉行所300周年関連イベントについて、規模の縮小による開催は検討されていないのでしょうか。

市長
それは、開催の意味が薄れてしまうと思っています。浦賀の300周年を祝い、歴史を検証する大きなイベントであるため、多くの方々の参加を望んでいました。来年は、301年になりますが、「新しい出発」としての企画を検討していきたいと考えています。

記者
新年度の事業報告の中に、浦賀奉行所300周年に向け、浦賀に住む方々が古い映像を持ち寄り、映画を制作するという企画があったかと思います。それも中止予定なのでしょうか。

文化スポーツ観光部長
その企画につきましては、実施予定です。

市長
継続していきます。地道な活動については、301周年に向け、積み重ねていきたいと思っています。

学校の再開方針について

記者
保護者への取材を進める中で「休校期間中に学習した内容についての習熟度が定かではなく、不安である。」という声を聞きました。その点についてのフォローは、どのように考えているのでしょうか。

教育長
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で、3月から休校状態であったため、令和元年度の履修分が、一部残っていました。そのため、4月1日から7日までは、前年度の未履修分の学習を中心とし、以降は、新年度の履修に関する課題に取り組んでもらいました。
学校再開方針の第一段階では、休校中の学習によって身についた内容を15日間で確認します。他都市よりも長い15日間に設定した理由は、確認の時間を十分に確保するためです。そして、それに伴い、夏季休業期間の短縮は避けられないと判断しました。しかし、学習が完全に追いつくわけではありません。先生方には、習熟度が深まるよう注力をしていただきたいと考えています。

記者
近隣の藤沢市では、夏季休業期間中に補習を実施すると伺いました。横須賀市においても、実施予定はあるのでしょうか。

教育長
藤沢市の場合は、23日間の夏季休業期間を設定しています。そのうち、小学校6年生と中学校3年生については、16日間に期間を短縮し、その差である7日間に補習を組むのではないかと思われます。横須賀市においては、すべての学年に対し、夏季休業期間を一律、12日間に短縮するため、補習ではなく、授業での対応を考えています。

記者
高校入試を控える中学3年生に対しては、どのような指導を考えているのでしょうか。

教育長
高校入試については、県教委も含め、現在、検討中であると伺っています。今回は、選抜方法に内申書の重視や、小論文の実施など、変更が生じる可能性があります。そのため、どの程度、従来の基礎的な知識に重点を置くべきかが見えていません。指導内容を定めることが難しい現状です。

記者
給食について伺います。夏季休業期間は8月17日まで、給食の再開は31日からということですが、18日から30日はどのような形になるのでしょうか。

教育長
その間においては、小学校では午前のみ授業を行う予定です。中学校では、昼食を持参していただき、午後も授業を行う予定です。

記者
第一段階での小学校における教育活動は、平日15日間で隔日登校ということですが、この間の学習は、4月から5月に履修すべき内容が身についている前提で、授業を進めていくのでしょうか。

教育長
ケースバイケースです。生徒さん各々の習熟度を判断した上で進めていくことになると思います。小学校の低学年においては、サブティーチャーにも進捗を見ていただきながら、カバーしていきたいと考えています。

記者
米軍基地内に居住するお子さんのうち、市立の小中学校、高等学校に通われている人数はどの程度いらっしゃるのでしょうか。また、6月1日から授業が段階的に再開するということですが、米軍基地においては、6月14日まで移動を制限されていると伺っています。その点についても、どのようにお考えでしょうか。

教育長
米国軍人・軍属で海外駐留計画に基づき措置されている方々のほとんどは、米国が学費を負担する基地内の小中学校に通われています。軍人・軍属を除隊された場合には、年間、約2万ドルの学費が必要な私立の小中学校に通うことになります。そのため、横須賀市内に住居を持ち、市立の小中学校に通学している方もいらっしゃいます。その際、保護者からの届出をいただきますが、職業や勤務地は個人情報であるため、生徒さんの詳細を把握することはできません。

記者
文民であれば、基地内の小中学校ではなく、市内の市立小中学校に通われる方がいらっしゃるということでしょうか。

教育長
おっしゃる通りです。

記者
現在、市が把握している限りでは、移動制限の影響を受け、通学ができない生徒さんはいらっしゃらないのでしょうか。

教育長
はい。伺っておりません。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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