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更新日:2020年9月23日

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横須賀市長記者会見「2020年8月18日」

日時

令和2年(2020年)8月18日(火曜日)11時00分~11時30分

場所 1号館3階
案件 全国初、認知症サポーターへ向けたLINEによる認知症行方不明者情報の発信について

市長からの話題

市長
本日、横須賀市公式LINE(ライン)を開設いたしました。開設の第1の目的は、幅広い世代で利用されているLINEを使って、新型コロナウイルス感染症関連情報や災害・防災情報などの緊急情報を即時に市民の皆さんにお届けするためです。また、希望するユーザーにはごみ、子育て、認知症サポーター関連情報など、生活に役立つ情報の配信も行います。本日の会見では、それらの中から、認知症サポーター等に関する情報発信、「よこすかオレンジLINE」について説明させていただきます。
「よこすかオレンジLINE」では、全国で初めて、認知症サポーターと認知症オレンジパートナーを対象に、LINEで行方不明時の情報や認知症に関する情報を発信します。認知症の人の中には、その症状のために、外出後、自宅に帰ることができないことがあり、ご家族は不安な気持ちを抱えながら捜索することがあります。そこで、認知症の人が行方不明になった際、情報を認知症サポーターと認知症オレンジパートナーへ発信することで早期発見につなげていきます。認知症サポーターとは、所定の講座を受講した認知症の人の良き理解者です。認知症サポーターへは行方不明者の概略情報や認知症関連情報を発信します。また、認知症サポーターのうち、ステップアップ講座を受講し、具体的な活動を行う支援者となった認知症オレンジパートナーへは、認知症サポーターへ発信する情報に加え、行方不明者の詳細情報と認知症カフェなどボランティア活動募集情報も発信します。
「よこすかオレンジLINE」の「オレンジ」は認知症啓発支援のイメージカラーで、手助けする・助け合うという意味を表しており、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域を目指した名称です。なお、運用の開始日は、来月9月1日を予定しています。私からは以上です。

司会
では、ここで「よこすかオレンジLINE」の情報が、実際にどのように送られてくるのかを画面でご説明します。

(市職員によるデモンストレーション)

健康長寿課係長
まず、横須賀市公式LINEの友だち追加をし、設定画面から配信登録をします。「興味がある分野」の中から「よこすかオレンジLINE・認知症関連情報」を選択します。次に、認知症サポーターかどうかの問いを「はい」にします。これで、認知症サポーターの方の登録が完了します。さらに、認知症オレンジパートナーの方は、次の問いで認知症オレンジパートナーを選択し、完了です。
次は、配信メッセージのイメージです。認知症の方が行方不明になった場合、このような情報を発信いたします。認知症サポーターの方には、年代、居住地、行方不明発生日時、最後に確認された場所、身体的特徴などを発信します。認知症オレンジパートナーの方には、氏名やよく行く場所、病名や認知症の程度、ご家族の希望があれば写真も配信します。また、この方が発見され、保護された場合には協力終了のメッセージも配信します。なお、認知症オレンジパートナーの方には、個人情報を配信するため、説明会を開催し、参加された方に登録番号を配布します。その登録番号により、行方不明情報の詳細を受信できるようになります。デモンストレーションは以上です。

質疑応答

記者
認知症サポーターとオレンジパートナーに対し、なぜ配信する情報が異なるのでしょうか。

健康長寿課長
必要な研修を受けているか否かの差です。認知症サポーターは1講座のみ受講していただき、終了となりますが、オレンジパートナーはその後も研修を受けていただきます。そのため、オレンジパートナーには、個人情報を含む詳細な情報を提供させていただきます。

記者
認知症サポーターと認知症オレンジパートナーは、それぞれ市内に何人いらっしゃるのでしょうか。また、行方不明になった際、これまではどのような方法で捜索していたのでしょうか。そして、今回の取り組みにより、どのようなことが改善されるのでしょうか。

市長
認知症サポーターは26,214人、オレンジパートナーの養成数は111人です。

健康長寿課長
現在、認知症の方が行方不明になった際、協力機関に行方不明者の情報を提供し、一刻も早くご家族の元へ帰るための仕組み、「横須賀にこっとSOSネットワーク」がございます。
横須賀、田浦、浦賀の各警察署に情報を提供し、捜索に協力していただいていますが、ネットワークの関係機関として、行政センター、地域包括支援センター、72カ所の居宅介護事業所、44カ所の通所介護事業所にも情報を提供しています。個人の方への情報提供は行っておりません。

市長
私の住んでいる地域においても、行方不明になった方がいらっしゃいました。3日間、捜索されていたようですが、個人情報の観点からか、近隣住民には流れてきませんでした。そして、その方は、ご不幸にもお亡くなりになってしまいました。
LINEを用いることにより、個人情報を的確に扱いながら、多くの人に協力いただき、広範囲で捜索することが可能となります。ぜひ、この取り組みを皆さんに知っていただき、認知症の行方不明者の方の早期発見につなげていきたいと考えています。

記者
行政センターと地域包括支援センターは、それぞれ何カ所あるのでしょうか。

健康長寿課長
行政センターは9カ所、地域包括支援センターは12カ所です

記者
LINEでの情報配信による捜索者数は、どの程度を見込んでいますか。

健康長寿課長
現状では、年間に約80人から90人の認知症の方のご家族が、先ほどご説明した「横須賀にこっとSOSネットワーク」に登録されています。実際に、そのネットワークを用いて、捜索対象となった方は、10人程度です。

市長
「横須賀にこっとSOSネットワーク」は、平成27年からの取り組みです。

記者
現在、「横須賀にこっとSOSネットワーク」の関係機関においては、個人情報を提供しているのでしょうか。

健康長寿課長
はい。専門機関のため、徹底した情報管理の下で、個人情報を提供しています。

記者
オレンジパートナーへの配信予定情報と同程度ということでしょうか。

健康長寿課長
おっしゃる通りです。

記者
市内において、認知症の方は、どの程度いらっしゃるのでしょうか。

健康長寿課長
市内の正確な数字はございませんが、全国平均では、認知症の方の割合は、65歳以上の人口の約15%とされています。横須賀市の人口は39万8,500人強で、そのうちの12万6,366人、31%が65歳以上です。そのため、統計上ではありますが、認知症の方は、約1万9,000人と推計されます。

記者
個人情報の取り扱いについて伺います。これまでは、広範囲への提供が難しかったとのことですが、なぜ、LINEを介することにより可能となるのでしょうか。どのようなことを根拠にその判断をされたのでしょうか。

健康長寿課長
認知症の方の捜索には、可能な限り、多くの方々に協力していただきたいと考えていますが、やみくもに範囲を拡大することはできません。そのため、認知症について理解がある、徹底した情報管理が行える、ボランティア活動に熱心な方に限定した上で、今回、認知症サポーターと認知症オレンジパートナーにご協力を仰ぎたいと考えました。

記者
サポーターやパートナーの方は、基本的には一般市民の方でしょうか。職種などの限定はないということでしょうか。

健康長寿課長
はい。年齢や職種を問わず、さまざまな方がいらっしゃいます。一般の無職の方から、認知症サポーター講座を事業所や会社などで受講される方もいらっしゃいます。

記者
さまざまな方がいるからこそ、早期発見が期待できるということでしょうか。

健康長寿課長
はい。これまでのように、専門的な見識をお持ちの方だけではなく、サポーターやパートナーの市民の方に加わっていただくことで、活動の励みにもつながると考えています。

記者
今後、サポーターとパートナーの担い手は増やしていく予定でしょうか。

市長
おっしゃる通りです。

健康長寿課長
はい。今後、LINEやさまざまなネットワークを通じて、より多くの市民の方に参加していただきたいと考えています。

記者
今回の取り組みは、オレンジパートナーの具体的な最初の役割、活動ということでしょうか。

市長
オレンジパートナーの取り組みは以前からありましたが、周知や啓発が主でした。今回の認知症の方の捜索については、使命として、活動していただけたらと思います。個人情報の点についても、十分に理解していただいていますので、前向きに進むと考えています。

健康長寿課長
新型コロナウイルス感染症の影響がなければ、講演会や講座などのボランティアスタッフとして、周知や啓発の活動もございました。現状の中で取り組める新たな活動、非接触型の展開を考えました。

記者
他市町村での認知症の方の捜索時は、防災行政無線やメールなどを用いて、広範囲に市民に向けてお知らせしているイメージがあります。今回の横須賀市のように周知対象を限定した方が効果的ということでしょうか。

市長
はい。防災行政無線での周知は、地域によっては聞き取りづらく、具体的なイメージも湧きにくいと思っています。LINEを使用し、有益な情報を配信する方が、効果的と考えています。

記者
オレンジパートナーを育てる研修は、どのようなプログラムなのでしょうか。

健康長寿課長
まず初めに、座学の研修として、講義を聞いていただきます。次に、グループワークを通し、実践活動につながる形の研修を受けていただきます。

その他の案件

新型コロナウイルス感染症について

記者
8月に入り、市内の新型コロナウイルス感染症患者数が増加しています。市長として、国とは異なる独自の対策などはお考えでしょうか。

市長
国、県、市町村の役割はそれぞれ異なります。市町村として、何ができるかを考え続けていますが、三密回避の啓発を継続することは重要であると考えています。私に権限があるのならば、市民の皆さんに横須賀市外へ出ていくことを避けていただくことが最も有効であると思っています。しかし、横浜や東京に勤務されている方が多くいらっしゃることを考慮すると、行動範囲を狭めることは困難であり、「自分には何もできない」と内心忸怩たる思いです。
幸いと言えるかは分かりませんが、現在の陽性者の中で、重症者の人数はわずかです。しかし、今後起こるかもしれない最悪の状況を予測し、病院関係者とさまざまな対策を協議していきたいと考えています。

記者
緊急事態宣言解除後に感染者数が増加したということは、自粛による効果があったと考えられ、居酒屋などでの飲食が現在の状況の要因とも言えると思います。感染対策と経済対策の兼ね合いは、どのように考えていらっしゃいますか。

市長
私は、市内経済の立て直しは必要であると考えています。市民の皆さんには、自粛ではなく、三密を避けていただきながら、自由に飲酒などもしていただきたいと思います。また、新しい生活様式の下で、買い物や友人との会話など、日常生活を取り戻していただきたいですが、首長としての立場で、どのように伝えるべきか、日々苦慮しております。

記者
政府は「GoToトラベルキャンペーン」を掲げながらも、お盆期間中の帰省の自粛を推奨しています。これは、キャンペーンを利用しての帰省が考えられる中で、矛盾しているように感じます。自治体の施策の方が、説得力があり、現実的だと思いますが、いかがでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。国ができることは、感染症法に基づいた取り組みしかないと思っていますが、現状のような混乱が生じる前に、国や県、自治体の権能を整理すべきであったと個人的には感じています。それが整理できない以上、自治体の判断でさまざまな仕掛けづくりをするべきではないでしょうか。国や県の対応が不十分というわけではありませんが、各自治体の長は、皆、大変な苦労を抱えていると思います。

記者
在日米海軍基地における感染者数も増加傾向にありますが、在日米海軍基地司令官などと情報交換の機会を設ける予定はございますか。

市長
局面の大きな変化があれば、そのような機会があるかもしれません。現状は、互いに連携を密にしておりますので、実施予定はございません。

記者
基地内においては、警戒レベルの引き上げや、ビーチや外食などの規制、宿泊の自粛などを行っているため、市中感染が考えられますが、いかがでしょうか。

市長
おっしゃる通りだと思います。連携を密にとり、市、米側いずれも適切な対策を講じていきます。

記者
先日、無症状の方であっても、自由診療でPCR検査が受けられる仕組みを整備されたという発表がありましたが、市長として、どのように活用されることを希望されていますか。

市長
飲食店や密を避けることが難しい会社などの方々は、不安を感じていると思いますので、検査を受けることにより、少しでも払拭していただけることを期待しています。

記者
現状で検査の協力機関は、15カ所と伺っていますが、増える予定はあるのでしょうか。

市長室長
大変ありがたいことに、協力を申し出ていただいている機関がございます。

市長
自由診療のため、検査費用を負担していただく必要がありますが、活用していただきたいと思います。横須賀は半島に位置しているため、クラスターが発生しやすい地形と言えます。臨戦態勢の下で対策を講じていきます。

記者
自由診療でのPCR検査において、市から市民に対して受検を強制することはできないと思いますが、企業や団体に対しては、受検を促す仕組みなどは検討されているのでしょうか。

市長
「検査を受けてください」という呼び掛けは考えておりませんが、検査のキャパシティーを整えていただけるよう、さまざまな機関に依頼しています。その中で、横須賀共済病院は前向きにご検討いただいています。
今回の取り組みは、企業などの方々に限らず、市民の皆さんにおかれましても、不安を感じられている方に活用していただきたいという思いで開始しました。その中で、企業や団体単位で検査を希望される場合は、スムーズな検査ができるよう、準備を整えております。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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