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更新日:2020年10月13日

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横須賀市長記者会見「2020年9月15日」

日時

令和2年(2020年)9月15日(火曜日)11時00分~11時30分

場所 1号館3階
案件1 海洋プラスチック問題への取り組みについて
案件2 自律移動型サービスロボット「AYUDA」による実証実験について

海洋プラスチック問題への取り組みについて

市長からの話題

市長
まず、海洋プラスチック問題の取り組みについてお話させていただきます。私たちは、海から生まれました。そして、横須賀にとって、海は特別な存在です。本日、海洋都市・横須賀として、ここに「海洋プラスチックごみ対策アクション宣言」を表明します。宣言文はこちら(市長の左隣にパネル設置)に掲げさせていただきました。宣言の趣旨を簡単にご説明します。
横須賀の海は、豊富な海産物や美しい景観などを私たちに恵んでくれる特別な存在です。そのため、まちづくりのグランドデザインのひとつに「海洋都市」を掲げています。しかし、ご承知のとおり、近年、海洋プラスチックごみによる環境汚染が世界規模での課題となっており、生態系、生活環境、漁業、観光などへの影響が懸念されています。当然、この問題は、本市の取り組みだけで一朝一夕に解決できるものではないと思います。まずは、私たち、一人一人がこの問題を認識し、考え、行動することの積み重ねにより、大きな流れをつくることが重要だと思っています。これまでも、この問題の解決に向け、多くの方々にご協力をいただいてきましたが、改めて、今回の宣言をきっかけとし、市民や事業者の皆さんと共に取り組んでいきたいと思います。
まずは、市として、庁内連携のために推進体制を構築します。また、現在の取り組みを体系化すると共に、関係機関などと連携しながら、積極的に推進していきます。具体的には、資料に記載している2件の事業を実施します。詳しくは、添付のチラシをご覧ください。私からは以上です。

質疑応答

記者
海洋プラスチック問題への取り組みについて、なぜ今回のタイミングでこのような形で宣言することになったのでしょうか。

市長
元々、私の公約の1つとして、海洋都市構想を掲げていました。今回、今年度からの新規事業である「横須賀海洋クラブ」の周知に合わせ、宣言をさせていただきました。

記者
チラシの内容以外に、どのような取り組みを考えているのでしょうか。

市長
現段階では、宣言をし、この2件の事業から始めさせていただきたいと思っています。横須賀の目指す方向として、音楽・スポーツ・エンターテイメント、谷戸構想、そして、最終的な仕上げが海洋都市だと考えています。その入り口に立ったということをご理解いただければ幸いです。

記者
資料に記載されている「庁内推進体制の構築」について、詳しく教えていただけますでしょうか。

都市戦略課長
具体的な推進体制につきましては、経営企画部が中心となり、環境政策部やみなと振興部など、担当部局を集めた会議の開催を考えています。

市長
私から、宣言への思いについて、改めてお話させていただきます。この宣言により、市民の皆さんに積極的に海の清掃活動ボランティアなどに参加していただける体制づくりも考えています。また、ご承知の通り、横須賀には、JAMSTEC(海洋研究開発機構)や、東京湾フェリーがございます。改めて、市民の皆さんに「海洋都市」としての横須賀を理解していただくきっかけになって欲しいと思っています。

記者
今回の宣言は、横須賀市出身の小泉進次郎氏が環境大臣を務めていることと関連があるのでしょうか。

市長
関連は全くございません。先程も申し上げましたが、今回の宣言は、選挙の際の公約で掲げていた「海洋都市構想」の実現に向けた取り組みの1つです。今年度、新型コロナウイルスの影響により、開始が遅れてしまいましたが、市長就任の当初から予定していました。

記者
今後、この宣言については、どのように周知していくのでしょうか。

市長
教育委員会を含めた関係各所での周知を検討しています。また、啓発活動の一環として、市民の皆さんとの連携も考えています。

記者
海洋プラスチックごみ削減への取り組みは、横須賀市だけではなく、東京湾側の横浜市金沢区近隣や、相模湾側の三浦市との連携が必要であると思われますが、いかがでしょうか。

市長
おっしゃる通りです。

記者
東京湾側と相模湾側では、発生するごみの品目が異なると思いますが、それぞれに合った対策を検討しているのでしょうか。

市長
現時点では考えておりませんが、連携の必要性は感じています。そのきっかけとなった、久野隆作さんの言葉を紹介させていただきます。久野さんは、昭和60年から16年間、三浦市長を務められた方であり、漁業から海洋レジャーに至るまでを「海に関わる生業」と定義し、「海業(うみぎょう)」という言葉を創られました。そして、「海から恩恵を受ける産業振興の大切さ」を皆さんに伝えることに尽力されていましたが、道半ばにして亡くなってしまいました。
三浦半島に生きる私たちは、海の恩恵の中で育てられ、生きていると言えます。そして、海への感謝を抱きつつ、改めて、海を見直すことにおいては、漁協に限らず、海業(うみぎょう)に携わる皆さんとの連携が必要であると思います。また、今後、横須賀に新たな産業としての可能性を秘めている分野は、海にまつわるものであると考えています。横須賀のイメージの1つとして、観光都市が挙げられますが、それは、海と連携しながら成り立つものでなければならないと思っています。例を挙げるとするならば、ベネチアです。あのようなロケーションを横須賀市の中につくることを夢見ています。

自律移動型サービスロボット「AYUDA」による実証実験について

市長からの話題

市長
では、実証実験「AYUDA」についてご説明します。横須賀市は、自律移動型サービスロボット「AYUDA」による案内サービス業務の実証実験を行います。本実証実験は、行政サービスにおけるロボット活用の有効性や課題を検証し、デジタルガバメントを推進することを主な目的としています。
実証実験の概要について説明します。実証実験は、9月18日から9月25日までの開庁日に市役所本庁舎の1階正面入り口に「AYUDA」を設置し、実施します。「AYUDA」はご来庁された方々を対象に、音声、ジェスチャー、ディスプレイを用いて、総合案内所へ誘導する案内サービス業務を行います。また、ご来庁された方々と簡単な日常会話を行い、コミュニケーションを図ることもできますので、ぜひ「AYUDA」に話しかけていただければと思います。
ロボット技術の発展は、人手不足の解消や高齢化の対応に大きく貢献する可能性があります。デジタルガバメント推進の一環として、積極的に実験フィールドを提供し、ロボット技術の発展に貢献できることは、大変喜ばしいことであると考えています。私からは以上です。

司会
ここで、「AYUDA」の簡単なデモンストレーションを行います。

CIJ執行役員
今回は、「AYUDA」と私が音声で会話するデモンストレーションを実施させていただきます。まず、私の方から「AYUDA」に話しかけてみます。「こんにちは。」

AYUDA
「こんにちは。きょうも素敵ですね。」

CIJ執行役員
「自己紹介して。」

AYUDA
「私は、サービスロボットのAYUDAです。皆さんのお役に立てるように頑張ります。」

CIJ執行役員
「横須賀市役所では何をするの。」

AYUDA
「来訪者様をご案内します。頑張りますので、どうぞよろしくお願いします。」

CIJ執行役員
以上です。今回は、簡単なやりとりをさせていただきましたが、会話全般が可能です。ぜひ、市長からも「AYUDA」に話しかけていただけますか。

市長
わかりました。「では、AYUDAさん、横須賀について簡単に紹介してください。」

AYUDA
「横須賀市は、人口40万人の中核市で1907年2月15日に市制施行されました。場所は、神奈川県三浦半島に位置し、豊かな自然に囲まれ、日本の近代化を支えた歴史遺産がたくさんあります。住みやすく、観光も楽しい場所、それが横須賀市です。」

市長
「嬉しいですね。ありがとう。実証実験とはいえ、業務に従事することになるので、ぜひ頑張ってください。」

AYUDA
「ありがとうございます。頑張ります。」

CIJ執行役員
市長、ありがとうございました。デモンストレーションは以上です。

質疑応答

記者
実証実験では、簡単な案内業務ができるということですが、どのようなやり取りを想定していますか。

CIJ執行役員
総合窓口案内への誘導や、用途に合わせた担当部署への案内も想定しています。

記者
市長にお聞きします。「AYUDA」の導入により、市民の皆さんには、どのようなメリットがあると思いますか。

市長
デジタルガバメントを推進することにより、市役所業務の効率化、ウィズコロナの時代に即した非接触型の案内サービスの強化などが可能になると思っています。

記者
ご高齢の方や、小さなお子さん、障害のある方が利用する際の想定もされているのでしょうか。

CIJ執行役員
こちらにある「AYUDA」の高さは160センチのため、成人の方との会話を想定していますが、背の低いタイプのロボットもございます。また、会話だけでなく、検温やマスクの着用を検出できるロボットなど、バリエーションを豊富に取り揃えております。こちらは、30センチ程の高さであるため、お子様からご高齢の方までを対象にしております。

記者
他の自治体や企業などでの導入事例はありますか。

CIJ執行役員
本格運用ではございませんが、藤沢市役所や宿泊施設、ショッピングモールなどでも実証実験を行わせていただきました。

記者
「AYUDA」が完成した時期はいつ頃でしょうか。

CIJ執行役員
台湾で製作し、今回の型は昨年頃に完成しました。第4世代モデルで、機能が充実してきましたので、販売に向けた準備を進めています。

記者
販売予定価格を教えていただけますか。

CIJ執行役員
現時点では、決定していませんが、導入に向けた計画をしていますので、適切な価格帯を設定する予定です。

記者
「AYUDA」は、実際に接した方に関するデータ収集、例えば、1時間で接した人数や、性別や年齢の割合などの把握は可能なのでしょうか。

CIJ執行役員
はい。個人情報との兼ね合いを考慮する必要がありますが、可能です。

記者
対応言語は、日本語の他、中国語と英語ということですが、通訳機能も搭載しているのでしょうか。

CIJ執行役員
現状は、搭載しておりません。使用言語に切り替えていただき、会話をすることは可能です。

記者
御社は、どのようなことをメインに取り組まれている会社なのでしょうか。

CIJ執行役員
弊社は、独立系のソフトウエア会社で、本業はソフトウエア開発、システム開発を行っております。

記者
「AYUDA」の開発は、いつ頃から始められたのでしょうか。

CIJ執行役員
7年前に台湾のSYSCOM(以下、シスコム社と表記)と協業させていただきました。シスコム社がハードウエアの製造を行い、日本で販売するにあたり、弊社が代理店としての役割を担っています。また、日本の資料をソフトウエアにカスタマイズし、提供も行っています。

記者
藤沢市での実証実験では、検温やマスク着用の検出をされているということですが、横須賀市では実施しないのでしょうか。

CIJ執行役員
本日は、こちらに持ってきておりませんが、藤沢市役所同様、横須賀市役所でも実証実験予定です。

記者
では、実証実験の期間中は、2台設置するということでしょうか。

デジタルガバメント推進室長
検温機能を搭載したロボットにつきましては、市役所内の事務室に設置し、職員を対象に9月24日から25日に実証実験予定です。

記者
会話を重ねることにより、言葉の習得、上達が見込まれると思いますが、基礎になる単語はどの程度組み込まれているのでしょうか。

加藤
ベースとなるオープンソースを活用していますが、外部で提供されているものを購入し、カスタマイズさせていただいておりますので、はっきりとした語数を申し上げるのは難しいです。

記者
9月18日から実証実験が始まるということですが、本格的な運用はいつ頃を目標としているのでしょうか。

デジタルガバメント推進室長
本格運用にあたっては、価格はもちろん、導入コスト、人員配置を検討する必要があります。今後、より良い機能で窓口案内の代替となるようなレベルに達した際に、検討を開始したいと思っています。

記者
今回は、実証実験ということですが、市としては積極的に導入を検討しているのでしょうか。

市長
はい。コストに関する点や、こちらのニーズに適するか否かなど、導入に向けて必要なことを、相談しながら進めていきたいと考えています。

記者
最後に、実証実験について、市長から市民の方へのメッセージをお願いします。

市長
皆さんの案内役となる「AYUDA」の実証実験を行います。ぜひ、期間中にご来庁いただき、話し掛けていただきたいと思います。また、「AYUDA」の導入により、行政サービスの発展につなげていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

その他の話題

フェリー新航路について

記者
2021年7月に就航予定の横須賀港から北九州港へのフェリー航路の件について伺います。現在、就航に関する工事に向けた準備が進んでいるということですが、横須賀港運協会(以下、港運協会と記載)からは、大きな反発が生じています。両者で折り合いがついていない現在の状況を、どのようにお考えでしょうか。

市長
市としては、適切な情報共有を行い、さまざまな議論を港運協会などと積み重ねてきました。こちらに過失はないと思っていますので、予定通り、フェリー就航に向けて進めさせていただきます。

記者
フェリー就航に向けて進めるにあたり、再度、港運協会の主張を踏まえた代替案などの提示を行う予定はないのでしょうか。

市長
港運協会には、半年間に渡る打ち合せの中で、代替案を提示させていただきました。その上で、現状の通りであるため、これ以上に発展することはないと思っています。

記者
港運協会とは、当初から行き違いがあったということでしょうか。

市長
率直に申し上げますと、こちらの認識不足があったように思います。しかし、その点については、しっかりと反省させていただき、施設の使い方に関する譲歩案などについて、港運協会と話し合いを積み重ねてきました。その上で、最終的に、白紙撤回を求められてしまったので、考え方の相違を感じました。こちらとしては、新日本海フェリーとの契約がございますので、粛々と法律に則して進めていきたいと思います。

記者
では、就航日は予定通り、来年の7月ということでしょうか。

市長
はい。変更の予定はございません。

記者
新日本海フェリーに対して、現状についての説明はされているのでしょうか。

田中副市長
市議会で補正予算を審議中であることや、港運協会から反対を受けていることもお伝えしています。

記者
新日本海フェリーは、その説明を受け、どのように考えられているのでしょうか。また、市は、市議会からの質問に対して、「裁判などの法的な行動も視野に入れている」という発言をされていましたが、それについて、新日本海フェリーから説明を求められましたか。

田中副市長
裁判につきましては、確かに、議会の質問の中で「そのようなことも考えているという」というような発言がありましたが、新日本海フェリーには、予定通り、フェリーターミナルの建設準備を進めていただいています。また、フェリーと既存業者の共存は可能であると考えているため、新日本海フェリーには、工事の際にもご配慮いただくよう、お願いしています。

記者
みなと振興部長は、市議会での質問の中で、「港運協会に対し、今後も粘り強く説明を続け、交渉を行い、理解を得たい。」とおっしゃっていました。しかし、先程の市長のご発言から、そのような予定はないと判断してよろしいのでしょうか。

市長
はい。説明や交渉は、すべて終了しました。その中で、さまざまな譲歩案を何度も提案させていただきました。しかし、最終的には、港運協会から理解を得ることができませんでしたので、交渉は決裂したと思っています。公にさせていただいて、万機公論に決すべしと考えています。また、法に則し、これまで通り、粛々と進めさせていただく以外、他にないと思います。

記者
現在の状態が継続することにより、既存の事業者が横須賀から去ってしまうことが考えられると思いますが、いかがでしょうか。

市長
既存の事業者が共栄共存できるよう、さまざまな譲歩案を提示してきました。その結果については、申し上げている通りですので、私の立場からお話できることはございません。現時点では、粛々と当初の予定通り、進めていくことしか考えておりません。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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