ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 広報 > 市長記者会見 > 横須賀市長記者会見(2020年) > 横須賀市長記者会見「2020年11月18日」

更新日:2020年12月7日

ここから本文です。

横須賀市長記者会見「2020年11月18日」

日時

令和2年(2020年)11月18日(水曜日)11時00分~12時00分

場所 3号館5階正庁
案件 横須賀市と楽天、包括連携協定を締結について

横須賀市と楽天、包括連携協定を締結について

司会
本日の案件は「横須賀市と楽天株式会社の包括連携協定締結」についてです。本日は、協定締結式という位置付けの共同記者会見で、楽天株式会社執行役員コマースカンパニーCOO野原彰人様にお越しいただいております。よろしくお願いいたします。
まず始めに、本協定について簡単にご説明させていただきます。本協定は、横須賀市と楽天株式会社が連携を図ることで、相互の資源を有効に活用し、地域の一層の活性化および市民サービスの向上を図ることを目的としております。具体的な連携事項につきましては、資料記載の6項目にわたります。1点目は、UGVやドローンによる無人配送と安全な空域管理による地域課題の解決に関する事項。2点目は、観光振興の推進に関する事項。3点目は、ふるさと納税の推進に関する事項。4点目は、市内事業者のEC化促進に関する事項。5点目は、高校等と連携した人材育成支援に関する事項。6点目は、横須賀のまちの活性化等に関する事項。以上の6項目でございます。それでは、協定書の取り交わしを行わせていただきます。本日は両代表者による内容確認をもって締結とさせていただきます。市長、野原様、協定書の取り交わしをお願いいたします。

(協定書の取り交わし)

司会
ありがとうございました。引き続き、このまま写真撮影に移ります。

(写真撮影)

司会
では、続きまして、市長からご挨拶をお願いいたします。

横須賀市と楽天株式会社からの話題

市長
楽天株式会社とは、ドローンや自動配送ロボットの実証実験をきっかけに、今ではとても力強い連携ができているということを大変嬉しく思っています。
ご承知の通り、本市では2018年からIOTや最先端のモビリティ技術を活用し、社会課題の解決に取り組む「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」を推進しております。その一環として、昨年の実証実験では、国内初の取り組みとして市内外から大きく注目されました。また、実際にサービスを利用したお客様にも大変喜んでいただけました。今後は、これらの最先端技術の発展により、物流分野に変革がもたらされ、市民サービスの向上が図られることを大いに期待しているところです。とりわけ、横須賀の特長である谷戸をはじめとした高低差のある住宅地などで、ドローンやロボットが行き交い、買い物のあり方が劇的に変わっている情景を想像すると、まさに胸躍る思いであります。谷戸政策を掲げている本市としては、本協定の締結が大変有意義なものになるのではないかと思っています。自動配送ロボットの取り組みについては、公道での走行の実証実験を計画しておりますので、早期に実際のサービスシーンに活用されることを待ち望んでいます。
一方で、今回の包括連携協定には、観光やふるさと納税などの多岐にわたる事業分野での協力も盛り込んでいます。いずれの事業も、本市が未来に向けて取り組むべき重大な課題であります。現在は、具体的にお知らせできる段階にはありませんが、楽天株式会社からは、既に多くのアイデアをご提示いただいております。協定締結をきっかけに、観光振興や電子商取引の拡大などの分野で、これまでにない成果が得られるものと期待しております。
現在、新型コロナウイルスの影響から、市内経済の停滞を余儀なくされています。しかし、この取り組みを1つの起爆剤とし、「人」、「物」、「金」の循環が活発になることこそが、本市にとってのメリットであります。また、楽天株式会社におかれましても、収益、新たなビジネスの創出につなげていただければ、互いに大きな利益を享受できると感じています。
協定に記載されている項目にとどまることなく、あらゆる分野で開花できるよう、互いに手を取り合い、知恵を出し合いながら進んでまいりたいと思います。

野原氏
私たちは「イノベーションを通じて人々と社会を元気にし、エンパワーする」というミッションを掲げ、事業を推進してきました。そして、さまざまな自治体とこのような連携を通じ、地域住民の方々に対するサービスの高度化などに、非力ながら尽力してきました。現在、35の都道府県市町村と包括連携協定を結んでおり、今回、横須賀市は36番目となりますが、神奈川県内においては、初の協定締結です。私たちも、胸膨らませ、期待に満ちております。
今回の包括連携協定の主な内容の1つに、自動配送ロボット(UGV)やドローンによる無人配送と安全な空域管理による地域課題の解決に関する事項がございます。この背景には、昨年、実証実験として、猿島やうみかぜ公園において、ドローンやUGVを活用した配送サービスを期間限定で提供し、地域課題の解決に第1歩を踏み出したことが挙げられます。私たちは「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環として、協力させていただいていますが、地域課題を解決する無人配送の実現に向けた取り組みを一層強化するため、今回の包括連携協定に至りました。現在、市内の住宅地での公道実証実験を12月に実施することを目指し、検討を行っています。この協定により、連携を強化し、地域の皆さまへのサービス提供、サービス向上に尽力していきたいと思っています。また、協定の内容にある、観光振興ならびにふるさと納税の推進、地域のEC化の促進などにおける既存の70以上のサービスについても、一層の発展に努めていきたいと考えています。
横須賀市のように、UGVとドローンの2つを活用した実証実験に取り組んでいる自治体は、大変珍しく、先進都市と連携させていただくことを非常に嬉しく思っています。さまざまな取り組みを通し、地域の皆さまにメリットを享受していただけるようなメーカーになりたいと思っています。

質疑応答

記者
市長に伺います。昨年、実証実験を行ったUGVやドローンが、住宅地で実現することになった場合、市民生活にどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。

市長
横須賀は、ご承知の通り、谷戸地域にお一人で暮らしている方などの、「買い物難民」が多くいらっしゃいます。UGVやドローンが実現した場合、買い物の利便性の向上につながると思いますので、谷戸対策の一環になると考えています。

記者
野原氏に伺います。これまでもさまざまな自治体と連携されてきたと思いますが、横須賀を選ばれたきっかけについて、改めて教えていただけますか。

野原氏
先程、ご説明したように、実証実験に対し、非常に前向きに取り組んでいただいたことがきっかけです。机上の計算はいくらでもできますが、実際に行ってみて気づくことは多くありますので、大変ありがたく思い、今回の協定締結に結び付きました。

記者
12月に実施される住宅地での公道実証実験においては、どのような品物を配送する予定なのでしょうか。

野原氏
詳細については、後日、改めて、ご説明させていただきますが、地域住民にとっての利便性を考慮するならば、日々の生活に密着する品物の配送を考えています。

記者
実証実験における配送対象エリアや件数など、具体的に教えていただけますか。

野原氏
現在、検討中です。詳細は、改めてご案内させていただきます。

記者
野原氏に伺います。公道実証実験を予定されているということですが、今後、横須賀市内の中心部においてもUGVやドローンを活用することを想定しているのでしょうか。また、その上で、法的なフィージビリティを含めた実現可能性については、どのように考えられていますか。

野原氏
ドローンにつきましては、昨年の猿島での実証実験から得られた課題を踏まえ、今後の進め方を検討していきたいと思っています。また、UGVにつきましても、最終的にはアプルーバルなどのプロセスが必要となります。それらを踏まえながら対応していきたいと考えています。

記者
昨年の実証実験で得られた課題を具体的に教えていただけますか。

野原氏
ドローンにつきましては、空域の使用という点が前人未到であるため、規制のあり方や、安全性の課題が挙げられます。また、UGVにつきましては、安全性はもちろん、利用者の認識にギャップがある点です。無人で動くものに対し、恐怖を感じる利用者が多いと考えられます。しかし、実際に目の前にすると、好奇心を持ってもらえることもありますので、利用者の心因的なバリアをいかにして排除するかが課題であると思っています。

記者
市長に伺います。今回の包括連携協定における6項目の今後について、どのような期待をしていますか。

市長
私は、世の中を変えたいと思っています。空飛ぶドローンに人が乗り、横須賀の上空、谷戸から谷戸への移動ができるような画期的な社会ができることで、法体系もシステムも変わっていくと思います。そして、それは、谷戸問題に限らず、都市問題、交通問題における解決にもつながっていくのではないでしょうか。そのような世の中を夢見ています。

野原氏
市長からのご要望については、現時点の弊社の実力では対応することが難しいですが、しっかりと受け止めさせていただきます。

記者
ドローンやUGVは非接触であるという点から、新型コロナウイルス対策につながるような部分はありますか。

市長
今後、検討いたしますが、新型コロナウイルスの拡大によるライフスタイルの変化に応じた仕組みを一緒に考え、連携していきたいと思っています。

野原氏
将来的には、楽天グループが持つEコマースやキャッシュレス決済をご提供できるよう、前向きに進めてきたいと考えています。

記者
野原氏に伺います。現時点で、ドローンやUGVの能力はどの程度なのでしょうか。

野原氏
詳細については、改めてご案内したいと思っていますが、UGVにつきましては、現時点での大きさは配布資料の写真をイメージしてください。1度に運べる量は少なくとも、配送頻度を上げることで、配送量を確保できると思っています。しかし、実際に公道を走ることになれば、安全性も重要であるため、実証実験を通して、改良を重ねていきたいと思っています。

記者
野原氏に伺います。先程、市長から「世の中を変えたい」とのご発言がありましたが、具体的には、何年後にどのような形で、ドローンやUGVを市内に導入したいと考えていますか。

野原氏
市内においても、平地の部分と谷戸地域では、環境が異なります。さまざまな場所において、知見を少しずつ積み重ねることでデータを収集し、サービスを発展させていきたいと思っています。残念ながら、現時点では、具体的な予定や明確な目標は示すことができませんが、まずは目の前のことに注力し、進めていきたいと考えています。

記者
協定の主な内容として挙げられている「市内事業者のEC化促進に関する事項」については、どのようなことを検討していますか。

野原氏
残念ながら、楽天市場として、横須賀市内においてEC化が進んでいる事業者は77店です。活性化に貢献するため、新たな事業者の参入を目指し、セミナーの開催などを検討しています。

記者
ドローンやUGVを市街地で活用するにあたり、法的な規制などがあると思います。現状でどのような障壁があるのでしょうか。

野原氏
規制については、会見終了後、詳細を事務担当から改めてご説明いたします。現状での最も大きな課題は、地域住民の方のご理解が得られるかという点であると思いますが、官民連携することにより、前向きに進められると考えています。

その他の話題

宇内梨沙さんの「横須賀盛り上げ大使」就任について

市長
11月6日付けで既に公表させていただきましたが、本市出身のTBSアナウンサー、宇内梨沙さんが「横須賀盛り上げ大使」に就任されましたことを、私から皆さんに直接、報告させていただきます。
宇内さんには、さまざまな機会をとらえて、本市の魅力を発信する活動を行っていただきたいと考えています。また、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、宇内さんのお父様である宇内正城さんには、消防団長として、本市の安全安心のために、日々ご尽力いただいています。先の秋の褒章においても、藍綬褒章を授与されています。親子ともども多大なるご協力をいただいていることに、私としても大変感謝しております。
結びになりますが、皆さまにおかれましても、宇内梨沙さんの「横須賀盛り上げ大使」としての活動にご協力を賜りますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。私からは以上です。

新型コロナウイルス感染症について

記者
現在、東京都、大阪、北海道など大都市において、感染者が増加しています。横須賀市内でも1日の感染者数が10人に迫る日もあります。市長として、現状と今後の対策について、どのようにお考えでしょうか。

市長
今後、感染者数が増加することを考えると、可能な限りクラスターを潰していくことと、PCR検査を幅広く行っていくことが重要であると考えています。現在、感染経路不明の患者が増加している状況です。疲弊していく経済を立て直しながら、それをどのように食い止めていくかを案じていますが、まずは感染拡大防止に尽力していきたいと思っています。

記者
うわまち病院において、複数回、クラスターが発生していることについて、どのようにお考えでしょうか。

市長
立て続けに発生しているため、何か根本的な問題があるのではないかと考えています。注意喚起に加え、幅広なPCR検査が厳密に行われていないのではないかという疑念が生じる度、確認や検証を行っています。市民の皆さんの不安を払拭するためにも、早急に対応していきたいと考えています。

フェリー計画について

記者
市を提訴した企業との初公判等を来月に控える一方で、来年7月の就航に向けた工事が着々と進んでいます。関係者との協議が不調という部分も含め、どのように受け止めていらっしゃいますか。また、就航日程を変更するお考えはあるのでしょうか。

市長
10月28日に裁判所から訴状が届きました。現在、弁護士と検討を重ねており、しかるべき対応をとる予定です。これまで、港運協会に対しては、丁寧な説明を行ってきました。そのため、このような結果は、非常に残念であると思っています。何度も申し上げていますが、今回の新航路は、今後の横須賀にとって欠かすことができないものです。当初の予定通り、来年7月の就航に向け、港の整備などを粛々と進めていきたいと考えています。

記者
「丁寧な説明」をされたということですが、協会側と市側の受け止め方は異なるように思います。それについては、いかがでしょうか。

市長
港運協会や相模運輸倉庫株式会社に対しては、平成30年8月に情報提供し、意見を伺いました。その際に、ご理解をいただけたと受け止めておりましたので、粛々と進め、その後の公表にいたりました。また、その後も、副市長をはじめ、経済部長やみなと振興部長と共に、何度も話し合いを重ねてまいりました。それを踏まえ、突然、白紙撤回を求められるということには、非常に遺憾です。粛々と本市のために進めていきたいと思っています。

経済部長
市長が申し上げた通り、港運協会はフェリー就航に反対していなかったという認識が前提にあります。また、港湾協会から事業継続についての懸念が示された際にも、本市として、限られたふ頭のスペースをいかに有効に使っていただけるか、さまざまなご提案をしてきました。具体的には、保管場所の代替用地の提供や、費用の減免などについてです。しかし、今回、白紙撤回を求められましたので、協議を継続することは困難と判断し、就航に向けた手続きをとらせていただくこととなりました。

みなと振興部長
新港ふ頭周辺の交通量、それに伴う騒音や振動、渋滞や違法駐車対策を検討し、事前に地元町内会への説明も行ってきました。ことしの2月から実施してきましたが、コロナ禍により会合等を自粛している町内会もあるため、近隣住民の方、全員には伝わっていない可能性があります。そのため、今後、各町内会の班やマンション単位で説明をさせていただく予定です。現在、小川町の一部のマンション組合からは、環境対策の点から反対意見をいただいています。小川町町内会にご説明をさせていただき、当該組合に伝わっていると認識していました。しかし、それでは不十分であったことから、今後、丁寧に対応させていただきます。

記者
各企業からのフェリー新航路に対する期待は大きいと思います。それを踏まえ、市として、改めて、どのようなことに期待するかお聞かせください。

市長
ポートセールスは横須賀市の悲願でした。計り知れない経済波及効果がある本航路の就航には、港運協会、商工会議所も合意していると思っています。また、本市の海洋都市構想の出発点としても、不可欠な要素であると考えています。

記者
本件により、今後、市には経済的メリットが生じるということですが、既存事業者には経済的損失が生じることを考えると、ゼロサムということでしょうか。

市長
市としては、共存を図ろうとしています。そのようなことは、考えておりません。共に新しいものを作り、横須賀を発展させていくことを前提に港運協会と協議を進めてきました。そして、それは共通認識であったと思っています。ゼロサムなどと問題を矮小にとらえられることは、不本意です。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページは役に立ちましたか?