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更新日:2021年8月26日

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横須賀市長記者会見「2021年8月10日」

日時

令和3年(2021)8月10日(火曜日)11時~12時30分

場所 横須賀市役所1号館10階第4委員会室
案件
  1. 官民協働での行政手続きデジタル化実証を9月から開始
    ~AIRPOSTの活用により口座振替申し込み手続きがスマートフォンで完結~
  2. 「手続きナビ」と「申請サポートプラス」の運用開始について
  3. (仮称)南こども園の整備について

1.官民協働での行政手続きデジタル化実証を9月から開始~AIRPOSTの活用により口座振替申し込み手続きがスマートフォンで完結~

市長
AIRPOSTについては、今年の1月に行政手続きのデジタル化実証を開始すると公表をさせていただきましたが、このたび、ここにご列席いただいている横浜銀行、三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫にご協力をいただき本格的な実証としてAIRPOSTを使用した口座振替申し込みを9月にスタートいたします。
トッパン・フォームズをはじめ横浜銀行、三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫におかれましてはこの場をお借りしまして改めてご協力に感謝を申し上げます。
横須賀市の新たな電子手続きポータルとしてAIRPOSTを利用します。場所や時間を選ばず、皆さまのご用件をお受けできる窓口となります。利用者にとって必要とする行政サービスが時間や場所等の条件を問わず最適な形で受けられるサービス、これは私がかねてより思い描いていた行政サービスの在り方であり、今回の実証はその第1歩だと思っています。
AIRPOSTによる新たな行政サービスの形が新たなスタンダードとして広められるようにこの横須賀からぜひ進めていきたいと思っています。
今回は、AIRPOSTの本格実証の第1弾として期間限定で、固定資産税の収納のみが対象となりますが、窓口へ行かずにスマートフォンから口座振替の申し込みが行えます。
AIRPOSTはショートメッセージサービスの次世代版である「+メッセージ」から利用をすることができます。横浜銀行、三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫この3行のいずれかの銀行口座をお持ちの方はスマートフォンから口座振替を申し込むことができます。AIRPOSTは今後ライフラインなど引っ越し等に伴う民間事業者を含めた官・民サービスのさまざまな手続きについてサービスの拡充を予定していると聞いております。官・民のサービスが同じ入り口から提供されるというのは横須賀市において初めての試みです。AIRPOSTはこれから次々と皆さまに便利をお届けして、横須賀はその先に「行かなくてもよい市役所」の実現を目標としています。今回官・民連携により目標へ1歩前に進めることを大変喜ばしく思っています。以上です。

<AIRPOSTを利用した口座振替申し込みのデモンストレーション>

トッパン・フォームズ
AIRPOSTを利用した口座振替申し込みのデモンストレーションを実施させていただきます。
+メッセージからアクセスし初回にAIRPOSTのアカウント登録をします。その後オンラインの本人確認を実施し、引き落としの口座を登録します。そして、横須賀市に口座振替の申し込みという流れになります。
スマートフォンの中から+メッセージのアプリを起動しまして、AIRPOSTの公式アカウントに登録します。
メニューバーの中から「口座振替を申し込む」というボタンを押します。AIRPOSTはプラスメッセージを動線の入口にしていますので毎回このプラスメッセージからアクセスします。メッセージ内に表示された「口座振替の申し込み」というボタンを押すと、AIRPOSTログイン画面が表示され今回はアカウントを登録済みなのでパスワードのみ入力してログインできます。
ログインしますと、口座振替を申し込むというガイダンスが出ます。最初に引き落とし口座の金融機関を選択し、そのあとに支払先を選択します。
事前に金融機関を登録しており、上から横浜銀行、かながわ信用金庫、三菱UFJ銀行を登録しております。今回は横浜銀行を選びます。続いて支払先に横須賀市を選択するのですが、今回の実証では口座振替の勧奨はがきというのを送付いたします。
当社の製品名で言いますと「ポステックス」というものになりますが、圧着の両面はがきで情報量が多いことが特徴です。
はがきに記載のQRコードをAIRPOST上で読み取りますと横須賀市固定資産税と出てきます。
支払先として横須賀市固定資産税と表示され、ページ下部で質問に答えます。今回、上記支払先と契約される方はAIRPOSTアカウントご本人ですか。の質問に「はい」を選び、現在この契約で口座振替の支払いをしていますかの質問については、今回新規の申し込みとしますので「いいえ」を選びます。
最後の通知番号はこのQRコードに設定されている個人を特定する情報が表示されています。次へ移動し申し込み内容を確認します。口座振替規定がありますのでこの内容で問題なければチェックを付けて申し込みます。
以上で口座振替の申し込みが完了しマイページのトップには手続き履歴のメニューがあり、今申し込んだ情報というのが分かるような形になります。私からのデモンストレーションは以上です。

本実証実験につきまして各金融機関より、ごあいさつをおねがいします。

横浜銀行
横浜銀行デジタル戦略部の本山でございます。本日はこのような場にお招きいただきましてまことにありがとうございます。今回の横須賀市さまのお取り組みはいわゆるスマートフォンアプリ上で口座振替契約を行うといった極めて先進的かつ革新的な取り組みだと認識しております。さらに、今後の発展性も大いに期待できるものと我々金融機関では考えております。このようなお取り組みをご一緒できるということにつきましては横浜銀行といたしましても大変光栄なことだと考えております。デジタル化が進展する近年において地域金融機関である横浜銀行、当行では地方自治体と一緒にDXを進めていくということは行内において重要なミッションと位置づけております。まさしく今回がその第一歩でございまして今後も自治体やここにいらっしゃる他の金融機関と一緒になって、市民の皆さまによりよいサービスを提供できるように尽力してまいります。

三菱UFJ
我々三菱UFJ銀行はAIRPOST構想立ち上げ当初よりその主旨に深く賛同いたしましていち早く参画し、推進を行ってまいりました。
日本の手続きを一続きにというコンセプトのもと社会課題の解決、社会コストの低減、社会全体の利便性の向上というこの意義の大きさ、それから安全安心なプラットホームであるということがその大きなポイントであります。
口座振替をはじめとする手続きは業務そのもの断面を切り取ってみますと、独自性ですとか付加価値というのは生じづらい一方で、同じような手続きであってもサービスを提供している各社ごとに紙印鑑を中心にフォーマットですとか手続きというのは様々でございまして、利用者の方からすると非常に手間あるいは負担が大きなものとなっております。そのため、社会全体の効率性を考えますとそれが一元化、共通化されていくことが望ましいと考えております。
AIRPOSTはその解決の有力なプラットホームであり社会課題解決に大きく貢献をしていくものと考えております。ただ、利用者の方の大切な情報を取り扱うということですので便利であればいいということではないと思っております。その点トッパン・フォームズさまは我々金融機関と古くからお客さまの大切な情報を一緒になって取り扱ってきた歴史があり、その信頼性安全安心の提供ということが、我々がAIRPOSTに参画をする大きなポイントの1つであったことは間違いございません。
プラットホームは参加者コミュニティ、ファミリーが大きくなればなるほど利便性が加速度的に高まっていくものでございます。このたび横須賀市さまとこのような取り扱いができることは非常に大きな喜びです。横須賀市の皆さまにもこの利便性をしっかりと実感をしていただくべく我々もしっかりと取り組みをしてまいりたいと考えております。私からは以上です。

かながわ信用金庫
今回のAIRPOSTの導入に当たりまして我々地元の金融機関としまして、ぜひ参加をしたいということで今回ご協力させていただきます。また横須賀市が目指します利便性の高い行政のサービス、こちらにつきまして我々も微力ながらご協力できればと思っております。さらに今回この自動振替のみではなくこれから様々なお手続きも拡充がされていると聞いております。こちらにおきましても、ぜひ我々もできる限り精一杯、地元のためにご協力させていただきたいと思いますのでこれからもよろしくお願いいたします。

トッパン・フォームズ
このような場を与えていただきましてどうもありがとうございます。弊社トッパン・フォームズは自治体や企業からの生活者に対する通知物、この受託を中心に双方を繋ぐ安全確実な情報伝達のご支援をさせていただいている会社でございます。
現在、紙から電子への過渡期にございます。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして非接触あるいは非対面といったことを含めて生活者のライフスタイルは大きく変化しております。
そうした中で、横須賀市は市民の方々の利便性の向上や、また市役所職員の方々の業務効率化の追究のため、いち早く行政サービス運営の変革に取り組んでおられます。横須賀市と弊社は2019年12月に締結いたしましたデジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定、この協定に基づきまして行政事務の効率化やデジタル・ガバメント人材の育成といったことに共同で取り組ませていただいております。
このたびその取り組みの新たな一歩として行政手続き分野のデジタル化にコマを進めることとなりました。今回の取り組みで活用する共通手続きプラットホームAIRPOSTは先ほどもご紹介ございましたけども「日本の手続きを一続きに」をコンセプトといたしましたスマートフォンでご利用いただけるサービスであります。
昨年6月から金融機関を中心にサービスを展開してまいりましたが、本取り組みが行政と金融という業態の垣根を超えた手続きを行う初めての事例となります。横須賀市と金融機関の立場から参画いただく横浜銀行、三菱UFJ、かながわ信用金庫との協働のもと市民の方々の生活をより便利にする、今までにない顧客体験の実現を目指してまいりたいと思います。
また今回、これはあくまでも第一歩と位置づけております。今後、支払い可能な税や費用といった対象の拡大やまた、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携、電気・ガス・水道など他業種の参画も募ってまいりまして、対応可能な手続きを拡大しながら共通化することで、市民の方々の一層の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

質疑応答

記者
1月から実証実験やってこられて市長に改めて行政手続きのデジタル化を推進しなくてはならないという要請や意義、そして今後の展望をうかがえたらと思います。

市長
今、坂田社長がすべてお話をしていただいたと思っております。以前より行政の簡素化市民の利便性、これからの行政の在り方、すべてを考えるとやっぱりDXへ向けて帆を進めなくてはならないということは、必然的な流れであると思っています。さらに、先ほど坂田社長がおっしゃったように非接触のこのコロナ禍においてはどんどんこれは進めていかなければならないものだと改めて思っていたところです。私はもう以前から申し上げているようになぜ役所に市民がサービスを受けに来なければいけないのかと昔から疑問を持っていまして、ハイブリットというか、直接来て話をする、さまざまなサービスを受ける、あるいはデジタルでサービスが受けられる、これは当たり前の流れだと私は思っています。さらに本来いつも申し上げておりますが、市職員というのはマンツーマンで市民に寄り添うことが1番の目的であると思っています。そのためには効率的ではないものを文書からデジタルに変え、市民の声に傾聴していく姿勢もつくっていきたい。以前も申し上げておりますが、その流れの第一歩であると思っています。とりわけトッパン・フォームズさんにはご協力とご支援をいただきながら、金融機関3行の皆さまには本当にありがたくご支援をいただいたと感謝をして、このまま突き進めていきたいと思っています。

記者
まず、固定資産税の支払から始める理由はありますか。

市長
件数や金額にとっても1番メリットがあるのは利用者にとっても口座振替にするメリットが多いため、第1弾として固定資産税がいいだろうと考えています。その他、先ほどお話ししたように、今後、料金収納も含めてあらゆるところに展開していきたいと思っています。

記者
この実証実験はいつまでやられるご予定でしょうか。

デジタル・ガバメント推進室長
年内は、この実証実験の成果を求めるよう計画しています。

記者
その成果を受けて来年度から正式に何かを始めるなど、今後の展開はあるのでしょうか。

市長
この実証実験の結果を見ながら、次に具体的にどういったものをどのように始めるかということを考えていきたいと思っております。

記者
今回、この7,000人はどのように抽出されたのでしょうか。

デジタル・ガバメント推進室長
まず、固定資産税件数16万件ございます。このうち口座を登録されている方は、約8万5,000人でございます。さらに新規で大体年間5,000件から6,000件が新規で口座振込の登録されており、これに合わせて7,000件を抽出しました。あと、複雑な漢字を使われてないなどを省いて無作為に抽出した数字でございます。

記者
7,000人は無作為抽出ということでしょうか。

デジタル・ガバメント推進室長
はい。

記者
トッパン・フォームズに伺いますが、他の自治体で同様な事例はあるのでしょうか。

トッパン・フォームズ
今は同時並行で複数、かなり多くの自治体と話を進めてございますが、先ほどお話しましたように2019年からすでに横須賀市とは始めておりますので1番最初ということでございます。

記者
市長に伺いますが、軽自動車税等も支払いが多いと思いますがそのあたりどのように考えておりますか。

市長
その辺も含め、これから考えていきたいと思います。

記者
トッパン・フォームズに伺います。このAIRPOSTのサービス自体は2020年6月下旬から始まっており、基本的には金融機関が対象になっておりますが、ホームページを見ますと中学校も参加しておりますが、金融機関以外でどのような業態の方々が参加されているか教えていただけますでしょうか。

トッパン・フォームズ
口座振替という言葉がございますけれども、例えば、お金のやり取りが発生するところであればすべての金融機関、すべての事業者とプラットホームを築くことができるというのが理想的な姿であり、私どもとしては当初からそれを目指しております。いつでも、どこでもということは担保されているわけですから、それに加えてこの安全・確実ということをしっかりと確認をしながら物事を進めていきたいと思っています。このプロジェクトの元々の始まりのところは三菱UFJ銀行さまと一緒に始めておりますけれども、そのところを大事にチェックしていくということで少々時間がかかっているとお見えになるかもしれませんけれども、それはそのような事情があることをご理解いただきたいと思います。一歩一歩確認をしながら進めているということでございます。

記者
今回この市民側が運用するにはスマートフォンを持っているということが前提になると思いますが、これ以外にもデジタルに難色を示す方、スマートフォン本体を持ってないなど高齢者を中心になろうかと思いますが、その辺のケアはどのようにお考えでしょうか。

デジタル・ガバメント推進室長
やはりスマートフォンを持たない高齢者の方々も当然認識しておりまして、私どもはデジタルが加速度的に進む中でもその人たちを救うのは、もちろんスマートフォンを使えるような現実を作るということもありますが、やはり紙という部分もある程度残ると思っており、その方たちと対面、マンツーマンで支えていくという行政サービス、それがデジタルデバイトの解消のやり方だという認識でいます。

記者
対面を残していくということでしょうか。

市長
それはもう以前から言うようにデジタルデバイドから克服しなくてはならないので、できる限りここから関わらなくなった職員に向けて、今言ったようなお年寄りを含めていろいろな話をさせてもらうとか、使い方を享受するといことを並行してやらなくてはならないと思っています。

記者
トッパン・フォームズにお伺いします。今回、横須賀市が初めての実証実験ということですけども、コロナで非接触のニーズが高まり、より一層、自治体からの引き合いが高まったところはありますか。

トッパン・フォームズ
それは1つの要因として明らかにあろうかと思いますけれども、それは要因の1つにしかすぎないということで、やはり市長からもお話がありましたように、本来、人が対応するべき仕事により多くの時間と力を注ぎたいと、そのためには我々非競争領域と言っておりますけれども、極限まで効率化できるところは効率化をして、そういった人的なパワーを生み出したいということで社会全体のプラスになるだろうと考えております。従ってコロナの影響、もちろんありますけれどもコロナだけではなくて大きなデジタルトランスフォーメーションの流れの中の1つだと捕らえていただければと思います。

記者
先ほど7,000人というのは無作為抽出だとおっしゃっていましおりましたが、7,000人がすべてこの3行の口座を持っておられるとは、無作為抽出であればそうはならない。その場合はどうされるのでしょうか。

デジタルガバメント推進室長
3行の口座をすべてお持ちであるかということは、抽出した時点では分かりません。

記者
届いた時にはどうするのですか。

デジタル・ガバメント推進室長
通知を見ていただいて登録をしていただく、あるいは口座を開設していただくことになります。

記者
口座を開設してもらうっていうことですか。

デジタル・ガバメント推進室長
3行の口座をお持ちでない場合、口座を開設していただく必要があります。

<フォトセッションを実施>

2「手続きナビ」と「申請サポートプラス」の運用開始について

市長
私は市民の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させたいという思いから、先ほどの通り市役所のデジタルガバメントを推進するさまざまな取り組みを指示してまいりました。今回、市役所デジタル化の新たなる取り組みが実現しましたのでその概要を説明いたします。住民異動手続きの電子化についてです。本年の3月に一部を電子化しサービスの提供を開始いたしました。住民異動手続きの窓口は引っ越しといったライフイベントに伴い訪れる場所であり、市民の皆さんにとっては市役所の玄関といっても過言ではないと思います。行政の手続きといえば複雑で何枚も申請書を書くといったイメージをお持ちの方が多いと思いますが、実際に住民異動窓口でもさまざまな手続きを紙で届け出しなければならず、市民の皆さんの負担となっていることは周知の通りであります。しかし、この状況を払拭するためにインターネットを通じ、いつでもどこでも簡単にパソコンやスマートフォン、タブレットを用いて必要な手続きを調べることができる「手続きナビ」を本市のホームページに掲載し、行政の届出書を電子で作成できる「申請サポートプラス」を本庁舎1階窓口サービス課の住民異動窓口に導入いたしました。電子化によって従来の紙の届出書にはなかったナビゲートが可能になり、迷わずスムーズに書類を作成することが可能になりましたし、併せて氏名や住所などの情報の入力回数が減り、記入ミスや記入漏れを減らすことができました。また市民がご自身のスマートフォンなどを使用して市役所に来られる前に市のホームページから届出書の作成や窓口の来庁予約、外出の際の呼び出しも可能になりました。このシステムによって届け出から職員の入力作業の完了まですべてデジタルで完結することが実現できました。今はまだ制度上一旦は市民の皆さんに市役所へ直接お越しいただくことになりますが、今後も横須賀市はデジタルガバメントを推進し市民の皆さんにとってよりよいサービスを提供してまいります。以上です。

<協力事業者:株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長あいさつ>

株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長
本日は、貴重な時間をいただきましてありがとうございます。
市長からもお話がございましたが、横須賀市民の方のあらゆる暮らしを便利にしていきたいというところの1つのアプローチとして、今回私どもの「手続きナビ」と「申請サポートプラス」というものを横須賀市にご導入させていただきました。まず、私どもは「私の声であしたを変える」と書いてございますが、アスコエと申しまして、子育てや介護、防災等行政制度のデータベース化を行っている会社です。私どもは、データベースを使い、国や自治体、企業などにもご提案しており、行政制度情報の新しい充実を図るということを目指しております。今回「手続きナビ」と「申請サポートプラス」という2つのシステムをご提案、ご導入させていただきました。「手続きナビ」というものは、先ほど市長からお話がありましたが、やはり市役所は引っ越しに関する手続きが複雑なので、これをナビゲーションして分かりやすくしようというもの。「申請サポートプラス」というのは、申請のサポートに加えてプラスアルファ、住民の方向けと市役所職員の方向けと2つありますが、これを実現したいと思っています。今から動画をご覧いただきますが、皆さま方もDX、デジタル化という話をよくお聞きになることがあるかと思います。DXは、デジタルトランスフォーメーションのことですが、私どもはデジタル化と合わせてUXという言葉がございまして、ユーザーエクスペリエンス、ユーザーの体験、要するにDXというのは、基本的な手法はデジタル化となりますが、私どもは横須賀市民の方のユーザー体験、利用体験を高めたい。あとは横須賀市役所職員の業務効率を上げていきたいというUX、DXとUX両方の視点があるということを、お気に留めていただければと思います。
(動画再生)

いま、ご紹介したとおりですが、まず手続きナビについてです。これに関しましては、なるべくデザインは、いわゆる役所的でないものを目指そうというコンセプトで、キャラクターや色使いを工夫しました。特に、市民の方に馴染みやすくするために、質問数をかなり削減したナビエンジンというシステムを導入しております。また、窓口で実際に職員の方と会話するかのような自然な流れになるように質問の仕方を工夫しております。これにより手続きが分からない、役所に行く時間がない市民の方も、特に現在、新型コロナというところでなかなかお出かけも難しいところもありますので、自宅でナビゲーションを受けることができ、また、窓口に行った場合にもスムーズに手続きができます。一方、職員の方にとっても、1つ1つ口頭で説明するより案内がスムーズになりますし、間違いが減らせるなど双方にメリットがあるシステムを目指しております。
続いて、申請サポートですが、これは申請をサポートしてプラスアルファというところで、簡単に申請書ができるということはもちろん、間違いをなくす、分かりづらさをなくすことで、利用者の方の時間短縮につなげています。
また、「ペルソナリンク」と私たちは言っておりますが、複数の申請書の場合、名前や住所を連動させ、何度も同じ内容を入力させない仕組みを実装しています。
最後に、帳票データを二次元コード化することで、トッパン・フォームズ社のワークフローのシステムへの連動を可能にしておりまして、いわゆる市役所内のデジタル化、市役所職員の方の手間を少なくすることを同時に考えております。冒頭申し上げましたが横須賀の市民の方、住民の方と市職員の方、双方のUX、ユーザーエクスペリエンス、利用者体験を高めたいというのが本システムの1番の目標でございます。

質疑応答

記者
イメージとしては、自宅でこのシステムを使って電子で書類を作成し、市役所の窓口に来て二次元コードで読み込んで、それを市役所のシステムに反映することができるというようなところで、窓口でやることとしてはどのようなことが発生するのでしょうか。

株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長
一部対応してないものもあり、それはどうしても手書きとなってしまいますが、基本的には窓口で二次元コードをお見せしていただくだけです。いろいろ聞いても分からないという悩みを解消させていただく、また、手間を減らすということの2つを考えております。

記者
書類はプリントアウトされるのですか。

株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長
最終的にはプリントアウトしています。ただ、プリントアウトするかどうかは市の判断となります。

記者
窓口では、やはり本人確認が重要ということでしょうか。


株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長
本人を確かめる仕組みも従来どおり窓口で行っておりますので、免許証の場合もありますし、今後、マイナンバーカードを使った取り組みもご検討されていると聞いております。

記者
1度窓口に来なくてはならないというのは、本人確認をしなくてはならないからというところが1番重要であると考えていますか。

デジタル・ガバメント推進室長
丁寧に本人を確認するために必ず対面して確認せよという国からの指導がありますので、やはり1回は市役所に来てもらう必要があります。

記者
この仕組みを導入している他の自治体はあるのでしょうか。

株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長
仙台市や会津若松市。一部の機能に限りますけど神戸市や宮城県など少しずつ導入が始まってきております。

記者
今後、この仕組みを使ったサービスはさらに展開をしていくことができるのですか。

株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長
もちろんです。今回は引っ越し中心ですが、それ以外に保育園や子育て関連の手続き、高齢者向けの予防介護の手続き。また、特に私たちが力を入れておりますのが、いわゆる災害系です。1つは、台風や地震が来た場合の災害に関する支援制度の申請をナビゲーションする。もう1つは、新型コロナに関する支援制度です。新型コロナについても、今まさにワクチン接種が大事な状況ですが、今後、いろいろな支援制度、これも一般家庭向けと企業向け、商店街や企業を含めてさまざまな支援制度がありますが、手続や申請書が大変ですので、そういう新型コロナに関する支援制度というカテゴリーにも広げていければと思っております。


記者
アスコエパートナーズさんに伺います。大変僭越なのですが、他社に、競合するサービス、類似しているサービスはあるのでしょうか。

株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長
さまざまな会社がございますが、1番のポイントはやはり冒頭申し上げましたUXというところで、他社は基本的にDX、デジタルなところに力を入れておりますが、私どもは利用者体験UXというところにかなり重きを置いておりまして、それは、デザインやナビゲーションの仕方、ちょっとした文言の配置の仕方で、大きく変わります。本日は申し上げませんでしたが、私たちは元々、行政制度のコンテンツデータベースを作っており、例えば、引っ越しに関しての手続きがどのような内容か、また、保育制度の内容・制度名に関して、かなり知見を持っているので、そういったコンテンツを中心に、いかにデジタル化を進めていくか、UX面とコンテンツ中心であるという点が私たちの1番の強みではないかと思っております。

記者
導入は、本日付ですか。

株式会社アスコエパートナーズ代表取締役社長
昨年度の3月17日に公開し、使っていただいてます。

記者
では、このタイミングでのご紹介には何か理由がありますか。

デジタル・ガバメント推進室長
この仕組みがとても素晴らしかったので、庁内での横展開の可能性を検討いたしました。その結果、今年度の7月27日にこども青少年給付課の手続きにも展開することができました。それがこのタイミングでの発表に至った理由です。

記者
庁内に広がったからということですか。

市長
そうです。

記者
今サイトを見てみて非常に分かりやすく、私が転入する場合、10種の申請が必要ですが、非常に利便性を感じました。

3(仮称)南こども園の整備について

市長
久里浜公園に新たに整備する(仮称)南こども園について説明をさせていただきたいと思います。
まず、整備概要についてです。令和2年3月に策定した公立保育園再編実施計画に基づいて老朽化への対応が望まれていた森崎保育園とハイランド保育園を統合し、幼保連携型認定こども園として(仮称)南こども園を新築整備いたします。開園の時期は令和8年4月を予定しており久里浜公園のプール部分を転用して整備します。利用定員は160人の予定で整備等にかかる概算事業費は令和3年から7年度の5年間で約12.6億円と見込んでいます。事業費の財源は学校給食センターや中央こども園と同様の国庫の補助金を活用していく予定です。次に全体整備スケジュール案についてです。令和3年9月定例議会に補正予算を提出し、ご議決をいただいたならば整備に取り掛かります。最初に久里浜公園の地質調査や測量調査等を行います。また設計事業者選定に向けての準備を行います。設計事業所はプロポーザル方式により決定いたします。久里浜公園プールは令和5年夏季の営業後に解体します。プール解体後、園舎の新築工事、園庭整備工事、公園工事を進めていき令和8年4月の開園を目指します。整備場所地図および現況については資料のとおりです。久里浜公園は京急久里浜駅から徒歩約10分の場所に位置しています。久里浜公園を選定した理由は記載のとおりです。久里浜地域は人口が多くアクセスがよい一方で、市内の中で待機児童が大変多く発生している地域です。公園内に建てる認定こども園となりますので、その特性を生かしていきたいと考えています。なお、公園内の保育所等の設置は平成29年6月15日に改正された都市公園法により可能となりました。法改正後に公園内に設置された事例としては全国に30件程度ある中、神奈川県内では横浜市の民間保育園に続く2例目で、公立園としては県内初の試みとなります。以上です。

質疑応答

記者
定員が160人ということですが、現在の、森崎とハイランドの定員はそれぞれ何人ですか。

こども育成部長
2園合わせますと180人の定員です。

記者
180人が160人になるということで縮小なのですか。

こども育成部長
はい。人口減の影響もございますけれども、地域が森崎とハイランドの方から久里浜地区に変わりますので、今のところ森崎近辺に新たなこども園もできましたので、縮小ではなく、将来の人口も考慮いたしまして160が適当だと考えます。

記者
幼保連携というのは、これはどういったものをイメージすればよろしいでしょうか。

こども育成部長
今までの保育園は保育だけなのですが、幼稚園機能も合わせた形のものが幼保連携型になります。

記者
幼稚園機能も合わせて定員は160人。

こども育成部長
はい、そのとおりです。

記者
割合はどれぐらいになるのでしょうか。

こども育成部長
幼稚園部分の1号認定については3歳から5歳までの年齢でございまして、各年齢を2人で6名を想定しております。

その他案件

記者
オリンピックも終わり、ただそれ以降、コロナが非常に拡大を続けていて県も緊急事態宣言を続けると。市の1日の感染者数も最高を更新しているなど、この状況について市長はどのようにご覧になっていますか。

市長
悩んでいます。2年近くやっていて思うのですが、これが第1波なのではないかというような危機感を持っています。保健所をはじめ、私たちの地域の医療機関は本当によくやってくれていまして、濃厚接触者も含めて徹底した洗い出しをしながら抑えているつもりなのですが、最近の状況を見ると東京、横浜にお勤めの方など家庭内感染をしている状況がすごく多い。これはいつも言うように横須賀を封鎖しない限り、何も東京、横浜の方のせいにしたいわけではないのですが、これは爆発的な感染なのだろうなという思いで、基本は今のまま徹底した濃厚接触者を追いながら感染対策をして、皆さんには三密を避けていただく、不要不急の外出をやめていただくということをお願いするしかない状況です。

記者
ワクチン接種がコロナのまん延防止の切り札とも言われています。足りないと言われている一方、集団接種会場などでキャンセルにより余ったものが流れ出る場合もあると思います。横須賀の場合はその辺は量的なものはあるんでしょうか。

コロナワクチン担当部長
ワクチン余りが出た場合、接種会場のスタッフや消防団、近隣の企業さんにお願いしてワクチンロスがないように対応しています。

記者
スタッフといいますと、アルバイトスタッフとかそういう方々ですか。

コロナワクチン担当部長
会場で手伝っていただいているスタッフがいらっしゃいますけれども、そういう方も含めてワクチンロスがないように対策しています。

記者
ちなみに集団接種会場で案内とかやっている会社ですけど、勧められても打つなという指示を出しているという話を聞いたのですが、そうのような事実はありますか。

コロナワクチン担当部長
確認してないですけれども、ただ打つのは本人の自由なので、お受けいただける方だけにお願いしています。

記者
アルバイトの人々に余剰のワクチンを接種しているケースもあるということですか。

コロナワクチン担当部長
あります。

記者
たとえば、どのくらいの人数など数字は出ますか。

コロナワクチン担当部長
調べます。

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(後日確認)
ワクチンロス対応件数については、集計していないため不明
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記者
お願いします。

市長
ちなみに、まだ病床は逼迫しているという状態ではありません。
60パーセント前後と、これはお伝えしておきたいと思います。病床が完全に逼迫しているという状態ではないと思います。
ただ、県の試算によると来週以降、陽性者数は今の2倍に広がり、5,000人ぐらいになるのではないかと。こうなるとどういう状況になるのか、非常に憂えていることは事実です。ただ二次医療圏だけでもこれは考えられないのではないか、県全体で重症者が出たときにはこれはもうお願いするしかないと思っております。本市でも、すでに市外の重症患者を受け入れていることは事実ですし、こうなると県全体での病床の確保の中で私たちはどうしていくかということを考えなくてはいけない状況に今あるということだけはお伝えをしておきたいと思っています。
あらゆる手立てをしていくわけですが、何度も言うように横須賀を閉鎖するわけにはいきません。藤沢市では、本市の倍という状況をみると恐らくこれは横浜、東京など近辺に感染が広がっているように考えられます。ロックダウンはできませんし、できる限り注意していただきたいと喚起するしかない。本当の意味でこれこそ第1波が始まったのではないかと危惧をしています。この2年間、やり尽くした感があります。リモートでできる限り外出を控える生活様式、会社には出向かないということするために、市の職員を3分の1に減らしたということもありました。私個人としては民間が大変なときに市役所がなぜ3分の1にする必要があるのかと思いましたが、これは国の指示で仕方なかったのですが、今やそういうことも言っていられないような状況であることは事実です。とにかく全員一枚岩になって何ができるかを考えながら感染対策をやっていきたいと、あらためて決意を固めなければいけないという時期にきていると思っています。ですから、本日の案件についてもコロナを克服した後、いち早くさまざまなサービスに取り組みたいと思って仕掛けづくりをしてきておりますが、こういう状況が続いている中で、今、何をすべきかという優先順位を付けていかなければなりません。このコロナを何としても収束させたいという思いだけはあるのですが、いかんともしがたい状況が続いていることは事実です。このことは一自治体の首長としてお伝えしなければいけないと思っています。ご指摘などがあるようでしたら、ご助言をいただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

お問い合わせ

市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

電話番号:046-822-9814

ファクス:046-822-4711

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