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更新日:2021年10月22日

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横須賀市長記者会見「2021年10月12日」

日時

令和3年(2021)10月12日(火曜日)11時~12時

場所 横須賀市役所1号館10階 第2委員会室
案件

1.地域の見守り活動に関する協定の締結について

2.福祉サービス一覧表の公開について

地域の見守り活動に関する協定の締結について

市長
本日は、田浦中央食品及川社長をはじめ同社の関係者の皆さまにご出席をいただいて、地域の見守り活動に関する協定の締結を実施できますことを大変うれしく思います。この協定は、誰にもみとられず亡くなり、死後数日が経過した状態で発見されるといった孤立死や孤独死などの発生を未然に防ぐもので、今回の締結で6件目の協定締結となります。田浦中央食品さんは「移動スーパーとくし丸」として、高齢者の方を中心に買い物が困難な市民の方の生活の支えとして事業活動をしております。日頃から地域に密着した活動をされている事業者とこのような協力体制を確保できるということは大変ありがたく思っています。横須賀市では高齢化に伴い、買い物困難者への対応は喫緊の問題となっております。先日には市営住宅の森崎アパートと久里浜改良アパート両自治会から買い物困難者救済のための移動販売の要望がありました。このため、本日の協定締結とは別となりますが、初めて、買い物困難者支援を目的として市営住宅敷地を利用していただき田浦中央食品さんに移動販売を行っていただくこととなりました。このように地域の力で地域の福祉を支え合うということは、横須賀市の目指す「誰も一人にさせないまち」に大変大きな力になるものであって、非常に心強く思っております。本日よりこの協定に基づき、より緊密な協力関係の下に「誰も一人にさせないまち」の実現に向けた取り組みをさらに進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

及川社長
本日は貴重なお時間をいただき見守り協定を結ばさせていただくこと、上地市長をはじめ市職員の皆さまに大変なご尽力をいただきまして、まずは御礼申し上げます。私たちは5年前よりこの事業を進めさせていただいておりますが、さまざまな経験をさせていただき、今日に至っております。今日に至るに当たっては、田浦支え合い協議会の方で、一緒にまちづくりをしないかとお声掛けをいただいたことが大きく影響をしていると思っております。私たちは一事業者ではございますが、まちづくりの一員としてこれからも活動していきたいと思っております。ドライバーは雨の日も風の日も毎日利用される方の所へ訪れさせていただきます。その際、見守りという観点から日常の当たり前の中で違和感や異常をいち早く察知し、地域の皆さまと協力して見守り活動を進めていきたいと思っております。一事業者ではございますが、本日をきっかけに地元の各企業の皆さまが自分たちもまちづくりの一環としてやっていきたいというような思いを持っていただけたら幸いでございます。引き続き事業活動を進めてまいりますので、どうぞご支援ご指導をよろしくお願い申し上げます。

協定書へ署名

質疑応答

記者
田浦中央食品と協定を結ぶに至った経緯を教えてください。

市長
田浦中央食品さんは、地域のためにさまざまな取り組みを行っている実績があります。ご承知のとおり、横須賀は谷戸地域や狭隘の地域が多く、何とかしていかなくてはならないというときに、積極的に取り組んでいただけるという熱意を感じたため締結させていただきました。

記者
田浦中央食品は5年前から事業をされたということで、市長が1期目をスタートされた頃とおおむね時期が重なるかと思いますが、谷戸に対する取り組みの強化と田浦中央食品がこのような取り組みを始めたきっかけというのが重なるところはあるのでしょうか。

市長
私はそのときは存じ上げませんでしたが、お互い、谷戸の問題も含め、どのように横須賀市をしていきたいかというところの思想というのは相通じるところがあったため、本日を迎えたと思います。

記者
移動スーパーとしてこれまで5年間事業をされているとのことですが、今回の見守り活動にあわせ、宅配事業を新たに始めるのでしょうか。

及川社長
以前から、宅配事業はやっておりました。

記者
今回の協定締結に伴い、見守り事業を実施するエリアを教えてください。

及川社長
やはり見守りとなると移動スーパーの車がお伺いするエリアに限られてしまうと思います。

記者
現在、どういったエリアで営業しているのですか。

及川社長
北部地区、そして中央、衣笠、池上、金谷、森崎、久里浜です。

記者
今回の協定での市の役割を教えてください。

地域福祉課長
田浦中央食品からご報告を受けましたら、市が現地を確認し、異変を感じるようなことがありましたら警察や消防などに連絡し、安否の確認を行ってまいります。

記者
何台で稼働する予定ですか。

及川社長
現在、2台となります。来年の春には3台を予定しておりますが、未定です。

記者
移動スーパーおよび宅配のどちらの事業でも見守りをするということでよろしいでしょうか。

及川社長
私たちはそのつもりでおります。実情として、宅配の方でご注文をいただいていたにも関わらず、電話をしてもつながらないというケースもあります。その際、私たちは自宅の中に入ることができないため、確認することもできず、また、どこへ連絡をすればよいのか分からない状況でした。そのため、今回の見守り協定により、市へ連絡をし、対処していただけるということがとても有意義だなと思っております。

記者
移動スーパーを始めたのが5年前ということですが、宅配も5年前ですか。

及川社長
宅配事業は、何十年も前から行っております。

記者
移動スーパーの配達エリアについて伺いましたが、配達箇所はどのくらいですか。

及川社長
1コースで、約20カ所から25カ所回っています。それが1週間で3コースかける2台になります。

記者
1週間に3コースというのは、違うコースを回っているということですか。

及川社長
週に2回、3日おきに同じコースを回っています。

記者
週に60カ所程度、配達しているということですか。

及川社長
はい。1台で60カ所以上配達しています。

記者
同様の協定で令和2年度は10件、令和3年度はこれまでに3件の通報があったとのことですが、どのような通報がこれまでに寄せられてますでしょうか。

地域福祉課長
通報で多いのが、最近見かけないですとか、新聞がたまっている、または声を掛けても反応がないなど、安否の確認について多くご連絡をいただいています。

記者
実際、その方が孤立死されていた、または死後数日を経過した状態だったということもあるのでしょうか。

地域福祉課長
はい。令和2年度27件中9件の亡くなっている方、令和3年度は8件中3件の方が亡くなっているという状況がございます。

記者
資料では、令和2年度10件の通報とありますが、本当は27件の通報があったということですか。

地域福祉課長
協定に基づく通報は10件でございます。それ以外の通報も含めると27件です。

記者
協定外の通報も含めて安否確認に関する通報が令和2年度で27件、令和3年度に8件あって、このうち同様の協定に基づく通報例が令和2年度は10件、令和3年度が3件。このうち令和2年度の10件、令和3年度の3件のうち残念ながらお亡くなりになられたという事案は何件あったかお分かりになりますか。

地域福祉課長
後ほど、回答させていただきます。(回答)(PDF:80KB)

市長
さまざまなデータをお示ししましたが、かなり増えており、これからも増えていくであろうということは予想されます。あらゆるセーフティーネットを張らなければいけないといったところで、本日、協定を締結し、市に通報していただける数も増えてくると思います。

記者
今の件ですが、亡くなった方だけではなく、見つかった結果助かったというケースもいくつかあるかと思うのですが、見守りの協定で通報を受けてこういう状況だった人が助かったというような事例があれば一緒に教えてください。

記者
本社はどちらになりますでしょうか。

及川社長
田浦町です。

記者
現在も移動スーパー2台と建物のスーパーも経営していらっしゃるのでしょうか。

及川社長
はい。

記者
建物のスーパーは何軒、経営しているのですか。

及川社長
店舗数は1軒です。

記者
スーパーの名前を教えてください。

及川社長
サイドキッチンオックスとなります。

フォトセッション

福祉サービス一覧の公開について

市長
このたび、本市で実施している福祉サービスを妊娠、出産、障害、高齢、介護などサービスの対象者別に「相談」「講座・教室」などに分類した一覧表をホームページに公開しましたのでお知らせいたします。私は市議会議員のときから、職員は行政目線ではなく市民目線に立った相談に応じたり説明したりすることが大変重要だと再三再四話してまいりました。その観点からいまさらとは思いますが福祉サービスを一覧化し、ご自身の関係する、また、関心のあるサービスを探しやすくすることで市民の方が必要な福祉サービスにいち早くつながるためのツールとして作成をいたしました。福祉サービスを部課別にせずサービス対象者別に俯瞰的に捉える点は民生局設置の考えに通じる部分です。この一覧表は困っている方や不安を抱える方のご利用はもちろんのこと、職員にも分かりやすいツールですので相談などの場面で活用されると考えています。

福祉サービス一覧表についての説明

地域福祉課職員
こちらが「福祉サービス一覧表」のトップページとなります。表の左側が対象となりましてAの妊娠・出産からOの複合課題まで15の福祉サービスの対象として区分けしたものになっています。それから表の上側が1の相談から6の担い手育成支援までにサービスを分類した項目となっています。また表中の各欄の黒数字はその対象と分類に該当する福祉サービスの数を示しております。たとえば左上A妊娠・出産の1の相談の場合、5つの福祉サービスがあることを示しています。各欄の数字をクリックしますと該当する福祉サービスの概要や担当課、連絡先などを示した一覧が表示されるようになっています。またそれぞれについてもう少し詳しい内容をお知りになりたい場合には、表の右側にホームページへのリンクを掲載していますので、そちらをクリックすることで該当のホームページの方に飛ぶようになっています。

質疑応答

記者
所属別の分類ではなく、サービスの対象者、サービス分野別に整理をしたということですが、これまでこの分類別で示す表というのはなかったということですか。

市長
ありませんでした。今後は、「この問題はどうなるか。」とAIなどに話しかけたら、それに答えができるような時代が多分くると思います。むしろそういうものを作っていきたいと個人的には思っています。そういう時代になっているにも関わらず、いまだに分類一覧表ということで果たして、いかがなものかと思いますが、やはり時代も変化して人もサービスも変わってきたときに、こちらが何を考えるかによって応えられるというように、先へ行かなくてはならない時代であると思います。恐らくAIにさまざまな問題を取り込んで、それに対する答えが必ず返ってくるような仕組みを作っていかなくてはならない。考えると気の遠くなるような話ですが、時代は早いと思いますし、そうならなくてはいけないと思っています。そうすれば行政改革ができてくるし、そこにかける職員も削減できる。むしろそこに行くべきものであると思っていて、その過程の中であると個人的には考えています。

記者
例えば、将来的にAIを駆使したサービスの提供を考えたときに、それが文字情報なのかあるいは音声情報なのかどのように考えていますか。

市長
いずれにしても文字情報であると考えています。
まずは、今までなかったことをその視点からやることが大切だと思います。それはやはり福祉が考えたことだから、将来的につながってくるだろうなと個人的には考えています。文字サービスでも音声サービスでも、できれば本当にAIで2~3年後にはできるような社会にならなければいけないと思います。それがやはりデジタル・ガバメントの先端を行く横須賀でもあるし、本来の市民サービスというのはそうあるべきだと思っています。8月に記者会見したアスコエのサービスと同じように行政と市民の隔たり・垣根をなくさなければならない、市民がどう思うかにすぐ応えなければならない。行政は行政、市民は市民という時代ではないので、その意味では一歩進んだと思っています。

記者
市公式LINEからも確認できるのですか。

地域福祉課長
本日から、LINEからも確認できるようになります。

記者
市の政策をそれぞれ分類するのではなく同じ政策が複数のカテゴリに該当するケースもあると考えていいのでしょうか。また、内容の見直しは随時していくのか教えてください。

地域福祉課長
一つの政策が複数のカテゴリに入っている場合もございます。見直しについても、随時行ってまいります。

記者
一覧表を見たときに、災害時どうしようかなど、どこの分類を選ぶべきか迷ってしまうケースや、妊婦の方が他の人と情報交換したいと思った時に、一覧表を見るとゼロとなっているので何もないように思ってしまうのですが、その点についてはいかがでしょうか。

地域福祉課職員
横棒で表示している部分は、今現在、市の福祉サービスがないということでそこの部分について新たに1という数字を足していけるかどうか検討していくものにも使えると考えています。

市長
どのサービスが足りないかを俯瞰できていない部分もあります。だからこそこういう一覧表を作成し、こちらも学習していかなくてはならないと思っています。現場に出たことがないので、今の声を聞きたい、そういった意味でも活用できればと思っています。

その他案件

MEGURU PROJECT関連

記者
一つ目は、MEGURU PROJECTが10月23日にスタートするということで、これに関する市長の意気込みをお聞かせいただきたい。
また、二つ目として観光庁の補助金2億円を投入して京急が行うルートミュージアム満喫ツアートレイン。これは4,000円で参加できるという大変魅力的な値段設定なのですが、次年度以降、観光庁の補助金がない中で、これをどうお考えになっているのか、将来的な展望も教えていただければと思います。

市長
まずは1点目のMEGURU PROJECTについてですが、やっとここまで来たなと感じています。できる限り早くこのコロナ禍を克服した後に、横須賀が観光都市として発展するための、大きなプロジェクトなので、ぜひ皆さんに来ていただければと思っています。
それと補助金についてですが、担当部局がよく頑張ってくれてさまざまな折衝を重ねていて、知恵を絞って取って来たお金なので、これはぜひ使わせていただきたいと思います。ただ来年なので国の支援については分かりませんが、このプロジェクトをしっかり成功させて来年以降も民間の企業の方々からもご支援いただけるようなプロジェクトに育てていきたいと思っています。

フェリー関連

記者
1点目は先日フェリーの関係で相模運輸倉庫さんが合意に基づいて裁判を取り下げる方向だということでお伺いしたのですが、そちらに関して市長の受け止めをお伺いできればと思います。

市長
時間がかかったがよかったなと、それ以上でもなければそれ以下でもないです。これでやっと前へ進めるという、相互理解が進んでここに至ったということはよかったのではないかと思っています。非常に相互理解が進んで第三者の国も入っていただいて先に進めるということは非常によかったのではないかと思っています。

e-スポーツ関連

記者
e-スポーツの関連で、大会も16日から開催されるとのことですが、学校の方も随分、増えてきています。NTT東日本のビルのスペースにも学童保育を設けると。さいか屋にもe-スポーツカフェという形になるのか、ちょっとどのような形になるか分からないですけどもe-スポーツが入っていくということで、ようやく市だけではなく他所も含めて動き出したのかなという感じを受けるのですが、市長の感想をお聞かせ願えればなと思います。

市長
先ほどのMEGURU PROJECTと同じように、このコロナ禍で1年、2年いろいろな仕掛けづくりをしてきました。e-スポーツも私が当選した時からいろいろと仕掛けづくりを始めていたのですが、とりわけ文化スポーツ観光部がかなり積極的にこれを取り入れようという話もあり、早いうちから仕掛けづくりをしてきて、具体的に企業の協力を得て、やっと始まったなと思っています。
ご承知のようにe-スポーツはさまざまな施策に波及できますし、体を使うだけじゃないスポーツでもありますし、それから日本全国でこの場所からリモートしてつながることができる、それから青少年の育成にも良い。それからコンピューターに対するアプローチとしてもいいという素晴らしいものなので、これはできればもっと早くやりたいと思っていました。さらに新しい考え方として、NTTさんのご協力をいただいて子どもたちが一緒にeスポーツなどを行う学童保育ができることになりました。多分これから必要なことが全部そこに凝縮したものに昇華できたということは非常に満足をしています。今後同じような展開に横須賀がなっていけば非常にうれしいと思います。

 

 

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市長室広報課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 広報課」で届きます>

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