総合案内 > 市政情報 > 広報・広聴 > ニュースリリース > 報道発表資料一覧(2020年3月) > パートナーシップ宣誓制度自治体間相互利用の実施について(2020年3月23日)
更新日:2020年3月23日
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報道発表資料
パートナーシップ宣誓制度を実施している横須賀市、鎌倉市、令和2年4月から同制度を実施する逗子市の3市は、同制度を利用している方が、3市間で住所を異動しても安心していきいきと生活し、個性を発揮できるよう支援することを目的に「パートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定書」を締結し、相互利用を実施します。
横須賀市、鎌倉市、逗子市で、パートナーシップ宣誓を行った市民の方が、3市間で住所を異動する場合、転出時に転出前の自治体へ継続使用申請を行うことで、転出先で新たな宣誓を行うことなく転出前の自治体で既に交付済みの宣誓証明書等が継続使用できるものです。
これにより、宣誓者の手続き及び精神的な負担を軽減することが図られます。
【横須賀市】 【鎌倉市】 【逗子市】
(1)市ホームページ、広報紙等への掲載
(2)医療機関等の関係団体への周知
(3)神奈川県内自治体への情報提供
(1)宣誓書の返還及び再交付は、転出先自治体で行えます。
(2)相互利用自治体の連絡会を発足し、情報及び意見交換をし、諸問題に取り組みます。(制度導入予定の葉山町、三浦市も4月から連絡会に参加予定)
(3)神奈川県内でパートナーシップ制度を開始した自治体に、相互利用の案内及び協定締結を働きかけます。
(1)パートナーシップ制度導入状況
・全国で34 自治体が導入。(民間団体調べ)
・神奈川県内の導入自治体は4市(横須賀市、小田原市、横浜市、鎌倉市:導入順)。
・逗子市は、令和2年4月導入予定。
・葉山町は、令和2年度早期導入予定。(相互利用に加入予定)
(2)他自治体の相互利用の導入状況
・福岡市と熊本市で令和元年10 月末から開始している。
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