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更新日:2020年11月16日

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旧軍港市転換法70年のあゆみ

「軍港都市」から「国際海の手文化都市」へ

令和2年(2020年)に旧軍港市転換法(軍転法)は、施行70周年を迎えました。
この法律は、旧軍港4市(横須賀市、呉市、佐世保市、舞鶴市)に残る戦争のときに軍が使っていた土地や施設を、平和利用するためのものです。
軍港都市として発展した横須賀が、この軍転法の恩恵を受けてどのように生まれ変わってきたか、歴史を振り返ってみましょう。

 

軍港都市としての発展

私たちのまち横須賀は、昔から海とともに発展してきました。
特に江戸時代に入ると、幕府を守るための重要な地となり、江戸に出入りする船は全て浦賀で荷を改めていました。
諸国から物資を積んだ多くの船が入港するので、商家が軒を連ね活気付いていたようです。
猿島や観音崎などにお台場(砲台)を築くなど、海上警備に力を入れ始めたのもこのころです。
さらにペリー来航により開国した幕府は、外国船に対抗するために、横須賀製鉄所(後の造船所)を建設しました。
その後、明治時代に横浜から鎮守府が移されたのを機に、今では想像できないほどたくさんの軍の施設や人が集まり、軍港都市としての発展を遂げたのです。

 

軍転法で平和産業港湾都市へ

昭和20年(1945年)、太平洋戦争終結とともに、本市も軍港都市としての役割を終えました。
人口は35万人から20万人に激減し、経済的な危機が訪れます。旧軍財産の一部は米軍に占領され、残りの膨大な土地が放置されました。
軍港があった呉市、佐世保市、舞鶴市も同じ状況です。残された財産を復興のために活用したいと考えた4市は、法律の整備を求める運動を始めました。
人々の願いと努力が実り、法案は議員立法の形で国会に提出され、4市限定の特別法として可決しました。残された手続きは、住民の過半数の同意を得ること(憲法95条)です。本市は、91.9%(※)もの市民が賛成しました。
こうして、終戦から5年後の昭和25年(1950年)6月、軍転法が施行されました。

(※)賛成投票数(88,644)/有効投票数(97,545)。
賛成投票数(88,644)/投票総数(101,678)では87%。

 

軍転法は、4市が平和産業のために旧軍用財産を使えるように、さまざまな便宜を図っています。
国の財産は、普通、適正な価格で払い下げられますが、軍転法が適用された4市においては、無料か時価より安く譲り受けることができます。また、転用に関する優先権も与えられています。

転用するには、土地の利用計画が旧軍港市国有財産処理審議会で認められること、米軍施設については国への返還が前提です。
このような手続きを経ながら、公共施設や工業団地などに姿を変え、多くの人々に利用されてきました。
今後も、国際情勢を見極めての米軍基地の返還と、自衛隊施設の集約・統合を可能な限り働きかけていきたいと思います。

お問い合わせ

市長室国際交流・基地政策課 担当:基地政策担当

横須賀市小川町11番地 本館1号館3階<郵便物:「〒238-8550 国際交流・基地政策課」で届きます>

電話番号:046-822-8140

ファクス:046-827-8878

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